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2013年12月16日 (月)

夜間自殺相談ピンチ 

2013年12月8日 朝日新聞 大阪地方版朝刊
夜間自殺相談ピンチ 県廃止方針に弁護士会抗議 /兵庫県
 自殺対策で県弁護士会が行っている夜間の電話相談について、委託元の県が今年度末の廃止を検討している。委託費にあてていた緊急基金が底に近づいたためだが、相談電話は鳴りっぱなしの状態。弁護士会は「自殺防止に必要だ」と抗議しており、継続を求める要望書を近く県知事に提出する。
 ○「対応には専門知識必要」
 11月末の日曜、電話相談が開かれているJR神戸駅前のビルの一室。受け付けが始まった午後5時、2台ある電話が同時に鳴り響いた。「借金で自宅が競売にかけられた。それでもまだ借金が返せず、どうしたらいいか分からない」。中高年の女性の訴え。弁護士はメモをとりながら、精神保健福祉士とペアで丁寧に話を聞いていく。「自己破産の手続きもあります。生活保護の受給も考えてはいかがでしょう」。相談を終えると、またすぐに呼び出し音。終了までの4時間、これを繰り返した。電話相談は2009年度にスタート。第2、4日曜の午後5~9時に固定した10年度以降の相談件数は、449▽11年度455▽12年度488で、2回線がほぼふさがっている状態だ。「つながらない」との苦情も多い。相談者は30~50代が7割を占め、内容は夫婦関係(30%)、労働(7%)などが目立ち、担当の増田祐一弁護士は「自殺につながりかねない深刻な相談ばかりで、専門知識を持つ弁護士のニーズは高い」と訴える。
 ○「基金が減少、継続難しい」
 電話相談の財源は、県が2009年度に市町や民間団体の支援のためにつくった「地域自殺対策緊急強化基金」。国の緊急対策に基づいて交付された約3億2700万円などが原資だ。県によると、この基金の残高が1千万円程度まで減り、国からの基金積み増しも期待できないと判断。県弁護士会に11月、廃止の方針を伝えた。電話相談には10年度以降、年約300万円が計上され、人件費や光熱費に充てられてきたが、今年度は基金の減少のために150万円に。弁護士会は減額分を会費から補っている。県が廃止すれば、今の態勢での事業継続は極めて難しいという。県によると、県内の自殺者数は1998年以降1400人前後で推移。だが2010年以降は減少傾向にあり、昨年は前年比78人減の1225人。50~60代については前年から67人減っており、県は「経済・生活問題中心の対策に一定の効果が出た」とみている。県は来年度、対策の重点を中高生のいじめ問題や職場のメンタルヘルスに移す方針。県幹部は「予算に限度があり、すべての事業を継続できない。弁護士会に担ってもらった役割は大きいが、仕方ない」と話す。

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