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2013年12月 7日 (土)

生活保護2法が成立 

不正受給の罰金増/事前支援に重点

2013年12月7日05時00分アサヒコム

 生活保護の引き締め策と生活に困る人への支援策をセットにした改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が、6日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。いまの生活保護法が施行された1950年以来の大幅な見直しとなる。
 改正生活保護法では、増え続ける受給者の引き締め策として、不正受給の罰金を今の「30万円以下」から「100万円以下」に引き上げる。受給手続きも見直す。申請者に扶養義務のある家族がいて、扶養可能とみられるのに応じない場合、自治体が家族に説明を求められるようにする。
 一方、受給者への自立支援策として「就労自立給付金」を創設。今は働いて収入を得ると、その分の保護費が減額される。新制度では収入の一部を積み立てたとみなし、将来保護から抜けた時に現金で渡す。同法は一部を除き、来年7月に施行される。
 生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る手前の支援に重点を置く。自治体に対し、生活に困る人から幅広く相談を受ける窓口を設置▽本人と話し合って自立に向けた計画を作る、といった取り組みを義務づける。離職して住まいを失った人への家賃補助も制度化する。施行は15年4月。
 生活保護法の扶養義務の照会強化などについて、日本弁護士連合会は6日、「保護申請を萎縮させる効果を及ぼし、重大な問題がある。成立は遺憾」と批判する会長声明を出した。

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