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2014年1月10日 (金)

生活保護「水際作戦」強化を懸念~支援者が要望

ourplanetTV 投稿日時: 木, 01/09/2014 - 10:22

生活保護問題に取り組む市民団体が9日、先の臨時国会で成立した「改正生活保護法」の運用に関して、厚生労働省に要請書を提出した。今後制定される政令などで、違法な水際作戦の合法化や扶養義務者の調査強化が行われないよう求めている。
 
申し入れを行ったのは、生活保護問題に取り組んでいる弁護士や支援者らでつくる全国ネットワーク「生活保護問題対策全国会議」のメンバーら。生活保護を申請する際、扶養義務の調査が強化される恐れが懸念されているが、これに対し、扶養義務は家族か関係が良好で、高額な収入を得て十分資力がある場合など、極めて限定的に運用するよう省令などに明記すべきだとしている。
 
また、生活保護の申請手続きについても、口頭による保護申請を省令として認めるなどの対応を求めた。まこのほか、今回の改正では、不正受給の罰金は従来の30万円以下から100万円以下に引き上げられたほか、不正が認定された場合、支給されている金額からの徴収できるとされている。しかし、高校生の子どもがアルバイトをしているケースなど不正受給と評価するには疑問があると主張。不正の意図が明確に認定される場合に限定するよう求めた。
 
自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛理事長は記者会見で、昨年11月に大阪市が生活保護受給者に対する仕送り額の「めやす」を通達したことに触れ、「申請抑制がおこるおそれもある。名地方自治体が暴走し始めて、親子関係だけではなく兄弟姉妹の関係まで強く調べるおそれがでてくる。国会付帯決議で歯止めをかけたので、きちんと対応ほしい」と述べた。
 
また、生活保護受給者が後発医薬品(ジェネリック薬品)を使うよう法改正がされている点について、代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「生活保護受給者が、健康保険とは別に取り扱われるのは医療の劣等処遇ではないか」と指摘した。

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