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2014年1月 9日 (木)

4月の生活保護費引き下げの具体例

年末の予算案についての厚労省発表資料では次の通りの説明。

生活扶助基準等の見直し

平成25 年8月から三段階で行う生活扶助基準等の適正化の二段階目に併せ、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向など、最近の社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う(平成26 年4月実施)。

(参考)平成26 年度生活扶助基準の改定率の具体例(都市部)

・ 夫婦と子(30 代夫婦と幼児) ▲0.6%
・ 高齢単身世帯(60 代単身) +2.0%
・ 単身世帯(20~40 歳) +0.1%

※ 生活扶助基準等の適正化の二段階目による改定率(年齢・世帯人員・地域差によって異なる)と、国民の消費動向などを総合的に勘案した改定率(2.9%)を合計したもの。(以上)

全く不当な数字だ。平均6.5%の引き下げが前提になっている。 生活扶助相当CPIの下落率4・78%の路線は堅持している。繰り返して言うが、この生活扶助相当CPIというのは厚労省がでっち上げたものだ。自民党の公約である生活保護費10%引き下げというのに合わせるために、でたらめに計算したのだ。確かに高齢単身世帯では引き下げ率は少ないが、0.9%も不当に下げられているのだ。決して少ない金額ではない。

金がないわけではない。政府予算が枯渇しているから誰かが我慢しなければならないというストーリーはでっち上げだ。年収1億円を超えると税率が下がり続け、100億超では14%しか税金を支払っていない。金持ち優遇税制なのだ。これを是正するだけで財源は充分にある。

自民党の選挙公約はこれを隠すために、年収150万くらいの生活保護受給者をいけにえの山羊として、庶民の怒りをすり替えたのだ。怒りの向けどころがどこにあるのかあまりに明らかだ。

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