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2014年1月 4日 (土)

福祉新聞より

■医療・介護改革固まる
■提供体制を一体再編
■厚労省15年度から段階的に
 厚生労働省はこのほど、医療・介護改革の骨子をまとめた。12月19日の社会保障制度審議会医療部会、翌20日の同介護保険部会がそれぞれ意見書案を了承した。厚労省は2014年の通常国会に関連法案を提出し、15年度から段階的にサービスの提供体制を再編する方針。14年度からは省内の組織も改め、関係部局同士の連携を強化する。
 医療部会、介護保険部会とも民主党政権時代の10年にサービス提供体制改革の議論を開始。介護保険は11年に改正法が成立したが、小幅に終わった。医療法は06年に改正されたのが最後だ。
 社会保障制度改革の手順を示すプログラム法はすでに成立し、医療・介護改革の方向性は固まっている。
 両部会に共通する問題意識は、限りある資源をいかに有効活用するかということだ。
 医療部会の最大のポイントは病床機能の報告制度創設だ。人員配置が手厚い分、診察報酬の高い「急性期」の病床を適正数に絞り、「慢性期」への転換を促すことが狙いだ。
 病床機能の報告を受けた都道府県が将来の地域医療ビジョンを策定する。病院側の委員が強権的な病床再編を警戒し反発する一幕もあったが、19日の会合は拍手で終わった。
 関係者による「協議の場」と「新しい基金(904億円)」を設けることで、なだらかに病床再編を進める道筋が見えたからだ。
 報告制度は14年度中に開始し、地域医療ビジョンは15~16年度にかけて策定することを想定。しかし、軟着陸を第一に考え、いずれも時期は固定化せずに進める。
■地域格差に不安
 介護保険部会では提供体制改革としての「地域支援事業の見直し」が大きな論点となった。改正後、市町村と地域包括支援センターが大きな責任と権限を持つことになるのは必至だ。
 特に要支援者が利用する予防給付のうち、訪問介護と適所介護を地域支援事業に移行する案は、市町村格差が広がるとする不安が繰り返し指摘された。
 厚労省は「地域の実情にあった仕組み」を求めて市町村に委ねる半面、過度な格差を生じさせないようガイドラインを示す方針。改正の狙いと現実の間で折り合いをつけるにしても、分かりにくさが残った。
 特別養護老人ホームの入所要件を要介護3以上に限定する案、施設入所者の食費・居住費の補助対象者を厳格化する案、一部の利用者負担を2割に引き上げる案はいずれも市町村の事務負担が増える割に財政抑制効果はさほど大きくない。
 介護納付金の総報酬割など、結論に至らず引き続きの検討課題とされたものも多い。
 厚労省は14年度から医療・介護改革のための専任審議官を配置するほか、保険局に「医療介護連携企画課」を設ける。
 国会での法案審議に臨む態勢はおおむね整った格好だが、細部については法案成立後に詰めることになるため紆余曲折も予想される。

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