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2014年1月31日 (金)

障害者権利条約を批准

福祉新聞より

■実施状況が焦点に
 政府は20日、障害者権利条約を批准した。17日の閣議で、国会の承認が昨年12月に得られたので批准することを決定。批准書を1月20日にニューヨークにある国連へ寄託したことで、日本も正式に条約を結んだ国となった。条約が国内に法律として効力を発するのは、寄託してから30日目の2月19日。
 締約国になると、条約の実施状況を国連の専門委員会に報告する義務が生じる。4年ごと(最初は2年以内)にリポートを出さねばならず、それを審査して国連は、条約を守れていない実態や条約に反する法制度があれば勧告する。日本もこの仕組みに入り、条約が現実に生かされるかが焦点となりそうだ。
 権利条約は、障害のある人が他の人と同じょうに人権を持ち、教育や労働、交通機関や建物の利用などあらゆる面で差別されないことを定めている。
 また、その差を埋めるために、例えば段差をなくす、手話や字幕、点字などで情報を流す、といった「合理的配慮」を障害のある人に提供しないことも差別と規定。締約国は、法律や制度、慣行を条約の趣旨に合うよう見直さなければならない。
 権利条約は、2006年12月に国連総会で採択された。5年かかった条約案を作る過程では、各国政府が障害のある人たちを交えて会議に参加、当事者の意見を聞きながら議論したことが特長だ。
 世界では139カ国と欧州連合(EU)が批准している。日本は07年9月に署名したが、障害者基本法の改正や障害者差別解消法の制定など、批准する前に国内法の整備に取り阻んだため、締結が後れた。

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