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2014年2月13日 (木)

精神病床の転換案

福祉新聞より

精神病床の転換案
■『権利条約に合わぬ』

■障害者政策委で反発

 内閣府が3日に開いた障害者政策委員会(委員長=石川准・静岡県立大教授)で、「精神病床を居住系施設に転換することを検討してはどうか」との案が厚生労働省で出ていることが問題になった。
 厚労省の北島智子・精神・障害保健課長が出席し経緯を説明したが、政策委員会では「障害者権利条約に反する発想だ」と異論が相次ぎ、石川委員長は「結論を出す前に意見交換したい」とした。
 精神保健福祉法が昨年6月に改正され、厚労大臣が「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を定めることになったため、厚労省は昨年7~12月、医療、福祉などの関係者を集め指針案を検討した。
 入院期間を短くし、長期入院患者も地域生活に移行できるようにと議論した中で、「病院で死ぬことと病院内の敷地にある自分の部屋で死ぬことには違いがある」と病床転換案が浮上。賛否両論あったが「可否も含めて検討する」と昨年末に決着した経緯がある。
 北島課長は「地域移行の受け皿づくりを議論したい」と理解を求めたが、政策委員会の委員らは「敷地内で生活が完結するようでは地域移行と言えず、病院との違いはない」「精神障害者を二級市民扱いした考え方だ」などと強く反発した。
 政策委員会は、障害者制度改革の一環で障害者基本法改正時に規定された組織。権利条約の実施状況を監視する役割などを持つ。病床転換案は、条約が「どこで誰と暮らすか選択できる」「特定の施設で生活するよう義務付けられない」と地域で暮らす権利を定めていることと合わないとして問題視された。

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