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2014年2月21日 (金)

子どもたちを貧困が襲う

2月12日 日本経済新聞 電子版

 小中学生の就学援助率、12年度最高の15.64%

 経済的に困窮する家庭に学用品代などを補助する自治体の「就学援助制度」の支給対象となった小中学生の割合が、2012年度は15.64%で過去最高を更新したことが12日、文部科学省の調査で分かった。1995年度の調査開始以来、17年連続の上昇。同省は「家計が苦しい家庭はなお高水準にある」と指摘している。
 就学援助を受けられるのは、生活保護を受給する「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い困窮状態にあると市区町村が認めた「準要保護」世帯。学用品代のほか、通学費や修学旅行費、学校給食費など計12品目が補助対象になる。12年度に支給を受けたのは155万2023人で、うち「要保護」の児童生徒数は15万2947人で前年度比887人増加。「準要保護」は139万9076人で1万6695人減った。少子化の影響で、対象者数は前年度より1万5808人減った。全児童・生徒数に占める就学援助対象者の割合は、都道府県別では大阪の26.65%が最も高く、山口24.77%、高知24.38%が続いた。最低は静岡の6.23%で援助率は自治体により20ポイントの差があった。就学援助制度を巡っては、自治体の財政事情によって「準要保護」世帯の認定基準や支給項目が異なり、制度の周知度にも差がある。学校関係者からは「援助が必要な世帯が対象から漏れないように統一的な基準を設けるべきだ」との声が上がっている。
 一方、政府は昨年8月から生活保護費の基準額を1.5%引き下げており、生活保護を基準とする就学援助制度への影響を懸念する声が出ている。文科省は支給水準を維持するよう各自治体に要請している。

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