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2014年3月 6日 (木)

パブリックコメントに応募しよう

2月27日「改正」生活保護法の厚生労働省令案(概要)が発表され、パブリックコメントが求められています(意見募集締切日は3月28日)。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130294&Mode=0

「申請手続を厳格化するものではなく口頭申請も従前どおり認められる」「扶養義務者への報告要求等は極めて限定的な場合に限る」という国会答弁や附帯決議の内容を反古にする法技術的な操作が行われており、極めて背信的な内容となっています。

実務に直接影響を与えるのは、省令や通達です。

パブリックコメントは数が勝負です。

「厚労省は国会答弁・附帯決議を守れ!」
など一言で良いので、是非、多くの個人・団体としてパブリックコメントを寄せてください。
(上記の厚労省HPに投稿要領やフォームがあります。)

以下東京新聞

弁護士ら修正要求声明 「生活保護 省令案は姑息」

2014年3月6日 朝刊
 改正生活保護法の厚生労働省令案に与野党による改正法の修正内容や政府の答弁が反映されていない問題に対し、弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議は五日、省令案の抜本的な修正を求める声明を発表した。
 声明は、省令案を「国会答弁をほごにする姑息(こそく)な操作が行われている」と批判。「この省令案がまかり通れば『申請手続きを厳格化するものではない』という国会答弁はペテンだったということになる」と強調し「国会答弁の内容を真摯(しんし)に反映させた案に修正するよう要求する」とした。
 意見書は省令案のパブリックコメント(意見公募)が二十八日まで行われていることを踏まえ、パブコメに修正を促す意見を寄せるよう呼び掛けた。
 全国会議は弁護士のほか司法書士や大学教授、NPO法人代表などでつくり、会員数は約四百人。
 自治体が窓口で申請を拒む「水際作戦」をやめるよう政府や自治体へ要請をしたり、貧困の実態に関する集会を開いたりしている。
 改正生活保護法の政府原案は申請時に申請書の提出を義務付けた。
 国会審議で野党が「これまで通り口頭申請も認めるべきだ」と反発したため、与野党で保護の決定までに提出すればよいと解釈できる表現に修正したが、省令案は政府原案に戻ってしまっている。

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