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2014年3月12日 (水)

学者8人が呼び掛け

改正生活保護省令案「修正要求をパブコメに」 学者8人が呼び掛け
2014年3月12日 東京新聞朝刊

 改正生活保護法の実務の指針になる厚生労働省令案に改正法の与野党による修正や厚労省側の国会答弁が反映されていない問題で、憲法学などの学者8人が省令案に反対する共同声明を発表した。声明は28日締め切りの厚労省パブリックコメント(意見公募)に省令案の修正を求める意見を寄せるように呼び掛けている。

 声明は「国会で(厚労省側は)『申請手続きを厳格化するものではない』『扶養義務者に対する圧力を強化するものではない』という答弁を繰り返し、法案の修正も行われた。ところが省令制定段階で背信的な骨抜きがもくろまれている」と批判。「パブコメに省令案批判の声を集めることで生活保護法改悪の実質化を阻止することが求められている」と、研究者らに協力を訴えた。

 声明を出した学者は次の通り。

 井上英夫金沢大名誉教授(社会保障法)、大門正克横浜国立大教授(歴史学)、木下秀雄大阪市立大教授(社会保障法)、後藤道夫都留文科大名誉教授(社会哲学・現代社会論)、布川日佐史法政大教授(社会保障論)、本田由紀東大教授(教育社会学)、三輪隆埼玉大名誉教授(憲法学)、森英樹名古屋大名誉教授(憲法学)=五十音順

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