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2014年4月

2014年4月30日 (水)

被災地の母子家庭

4月21日 岩手日報 朝刊

 
母子家庭の貧困深刻化 震災3年、被災地から涙声「子どもの靴買えぬ」 ためらう生活保護 支援者ら対策訴え

 
東日本大震災から3年、被災地の母子家庭の貧困と孤立はより深刻化している。支援団体には「子どもと笑う時間が増えた」という声が届く一方、「働く先がない」「十分な収入が得られない」といった相談が絶えない。「3年で格差が表に出てきた」とみる支援者らは、被災地に特化した対策を国に求めている。
 「『私が震災で死ねば(遺児支援を受けて)子どもを学校に行かせられた。死ねば良かった』というお母さんもいる。やり切れない」 東京・永田町の国会内で3月末に開かれた被災地の母子家庭支援を訴える集会で、陸前高田市で活動するNPO法人「マザーリンク・ジャパン」の寝占理絵さんは国会議員らを前に被災地の実情を切々と訴えた。寝占さんらは仮設住宅のひとり親家庭約100世帯を訪ね、生活状況を調査、孤立を防ぐ手助けを続ける。仕事と子育てに加え、年老いた家族の介護もしている女性や、子どもの靴を買えず、小さくなった古い靴のかかとを踏んで履かせている母親もいるという。気仙沼市や南三陸町を含む宮城県北部で活動するNPO法人「ウィメンズアイ」代表理事の石本めぐみさんは「母子家庭の貧困はデータにも表れている」と、各種統計などを基にした推計を紹介。それによると、宮城県北部の母子世帯の1人当たりの年間平均所得はわずか54万円で、全国平均と比べ約30万円安い。石本さんは、宮城県内の母子家庭のうち生活保護を受けているのは2%にすぎないというデータも示し「被災地は交通事情が悪く、車は必需品だが、現行制度では車の所有が生活保護受給のネックになっている。不正受給問題で受給者に対するまなざしが厳しくなったのも申請をためらう要因だ」と指摘した。集会では、福島県内から娘2人と東京に避難しているシングルマザーの女性(48)も生活の窮状を涙声で訴えた。「飲食業のアルバイトを見つけたが手取りは月10万円を切る。1年で社員にするとの約束もほごにされ、この先どうすればいいのか…」 被災地ではドメスティックバイオレンスの相談件数が増えており、これから離婚が増える恐れがあるとの指摘も出た。盛岡市で活動するNPO法人「インクルいわて」の山屋理恵理事長は「ひとり親で子どもを抱えて生きる困難さが被災地で浮き彫りになった。ひとり親家庭の人々が暮らしやすい社会が誰にとっても良い社会。行政も地域も、特に子どもに目を向けて手を差し伸べてほしい」と訴えた。

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2014年4月27日 (日)

消費者物価指数と低所得者

消費者物価指数(CPI)に詳しい人が試算したところ、低所得者では物価値上がりの影響を他の世帯より大きく受けている。値上がりの激しい、食料品、光熱水費、など低所得者が避けて通れない分野での値上げが大きいためだ。逆に全体のCPIを押し下げている電化製品などは、低所得者はめったに買わない。消費税アップに対しての低所得者対策といえば一回こっきりの1万円か1万5千円の支給のみ。焼け石に水だ。

安倍はメーデーに出て賃上げを誇ったが賃上げのあったのは大企業の正社員のみ。非正規雇用などの低所得者には及ばない。怒りをあらわにして、安倍政権打倒を進めよう。

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2014年4月22日 (火)

子育てに厳しい政治

就学援助を打ち切られる人が各地で出ている。生活保護の額が基準になるが,夫婦と子供2人の世帯では月額2万円も生保は切り下げられしれに就学援助が連動しているためだ。義務教育だと学費は無料であるべきだが実際には修学旅行、課外授業など有料なものは多い。給食代も有料だが、これは給食のない地域との格差の問題もある。子どもを育てるのに金がかかりすぎるという日本の問題を放置して、生保を下げたら就学援助も打ち切るというのでは、政治はないに等しい。政府は就学援助を打ち切らないと約束したはず。貧困者にも、子育てにも優しくない政府をいつまで国民は支持し続けるのか?

4月9日 日本経済新聞 電子版(共同通信)

 就学援助の認定基準を調査 生活保護見直しで文科省

 文部科学省は9日までに、経済的に厳しい家庭の小中学生を財政支援する就学援助制度について、昨年8月に生活保護の基準額が引き下げられた影響で、市区町村が対象世帯の認定基準を厳しくしていないか調査に乗り出す方針を決めた。
 就学援助をめぐっては、認定基準の目安として生活保護の基準額を参考にしている自治体が多い。一部の自治体では既に、生活保護の見直しと連動して認定基準を厳しくしたとの情報があり、下村博文文科相は8日の参院文教科学委員会で「実態を早急に調査する」と述べた。文科省によると、月内にも全国の自治体に調査依頼を出す。認定基準を変更したかどうかや、その理由などを尋ねる。就学援助制度は(1)生活保護世帯などを対象に国が援助額の2分の1を負担する「要保護」世帯(2)生活保護に近い状態だと市区町村が認定する「準要保護」世帯――が対象。うち要保護については、政府が既に現状の支援を維持すると決めている。一方、準要保護は自治体が独自に認定基準を決めて自主財源で支援する仕組み。国が現状維持を強制することはできず、自治体に対して「国の対応方針を踏まえ判断してほしい」と要請するにとどめている。準要保護の基準に統一ルールはなく、地域の財政事情によって運用実態にはばらつきが大きい。文科省の昨年の調査によると、自治体の約7割は生活保護の基準額に一定の係数を掛けた値で準要保護の認定基準を決めている。2012年度に就学援助の対象になった小中学生は155万2023人で、学用品代や修学旅行費などの支給を受ける。〔共同〕

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2014年4月19日 (土)

報道

東京新聞の報道

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041902000154.html

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パブコメの件での声明

2014年4月18日

「改正」生活保護法にかかる省令の公表にあたっての声明

生活保護問題対策全国会議



1 はじめに
 本年2月28日に公表されパブリックコメントの募集が開始された「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」(以下、「省令案」という。)には、「改正」生活保護法に関する国会答弁や参議院厚生労働委員会附帯決議に反する重大な問題があったため、当会を含む多くの個人・団体が批判や懸念の声をあげた。
 本日、パブリックコメントの結果と厚生労働省令(以下、「省令」という。)が公表されたが、1166件に及ぶ大量のパブリックコメントの結果を踏まえて、次のとおりの根本的な修正が加えられている。

2 省令案からの修正点など
(1)申請手続について

 省令案は、「申請等は、申請書を・・実施機関に提出して行うものとする」としており、「申請=申請書の提出」としか読めない内容であったが、省令では、「申請等は、申請者の居住地又は現在地の実施機関に対して行う」という、法律上当たり前の内容に修正された。
 また、省令案は、口頭による申請が認められる場合が、身体障害で字が書けない場合やそれに準じる場合に限られるように読める内容であったが、省令では、この部分がすべて削除され、誤解が生じる余地がなくなった。
 なお、「改正」法24条2項本文は、「申請書には、厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。」と規定しており、これが「水際作戦」を法制化するものであるとの強い批判を浴びた。しかし、今回、厚生労働省は、「改正法第24条2項に基づく厚労省令で定める書類として規定するものがない」「改正法第24条第2項に関する規定については、省令に規定しない」としている。すなわち、「厚生労働省令で定める書類」という法律の文言に対応る省令の定めがない以上、「改正」法24条2項は何も定めていないに等しい「空文」となったのであり、この点も運動の大きな成果である。

(2)扶養義務者に対する通知や報告の求めについて  
 国会答弁等では「極めて限定的な場合に限って行う」と説明されていたが、省令案は、①実施機関が扶養義務者に対して家庭裁判所の審判を利用した費用徴収を行う蓋然性が高くないと認めた場合、②DV被害を受けていると認めた場合、③その他自立に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めた場合以外は、通知等を行うものとして、原則と例外を逆転させていた。
 しかし、省令では、①実施機関が扶養義務者に対して家庭裁判所の審判を利用した費用徴収を行う蓋然性が高いこと、②DV被害を受けていないこと、③その他自立に重大な支障を及ぼすおそれがないことの、すべてを満たす場合に限って通知等を行うものと修正され、「極めて限定的な場合」に限られることが、省令上も明確にされた。

(3)不正受給にかかる徴収金の調整(相殺)について   
 省令案は、「実施機関は、徴収金の徴収後においても被保護者が最低限度の生活を維持することができるよう配慮する」と、「配慮」さえすれば許されるように読める内容となっていた。
 しかし、省令では、徴収金額の上限基準までは設けなかったものの、「徴収後においても被保護者が最低限度の生活を維持することができる範囲で行う」と修正され、「配慮」だけでは許されないことが明確にされた。

3 評価
 以上のとおり、本日発表された省令は、省令案とは異なり、国会答弁や附帯決議の内容に沿った内容に大きく是正されている。
 この点について、厚生労働省は、「心配する数多くの御意見をいただいたことから、国民の皆様に無用な心配、混乱を生じさせることのないよう、国会での政府答弁等での説明ぶりにより沿った形で修正することとしました。」とし、もともとの省令案も「国会での政府答弁に反する趣旨のものではない」としている。しかし、2で述べたとおり、省令案と省令には、天と地ほどの大きな違いがある。パブリックコメントを経て、省令案にこのような根本的修正が加えられることは、おそらく前例がないか、極めて異例のことである。
 これは、もともと提出された省令案にいかに道理と正義がなかったかを示すとともに、生活保護制度に対する異様なまでのバッシングと逆風の中でも、あきらめることなく声を上げ続ければ、政治もこれを無視することができず、正義が回復され得るということを示しており、運動の大きな成果である。
 当会は、こっそりと国会答弁等を骨抜きにする省令案を通そうとした厚生労働省に対して猛省を促すとともに、パブリックコメントを寄せた多くの個人・団体の方々に敬意と感謝の念をお伝えしたい。
 「改正」生活保護法は、本年7月から本格施行されるが、当会は、国に対して、真に保護を必要とする人々が排斥される事態が生じないよう、全国の実施機関に周知徹底することを改めて強く求める。また、当会は、憲法25条の生存権保障の理念に基づく生活保護制度の運用がなされるよう、心ある市民とともに違法不当な生活保護行政を監視する運動をさらに強めて行くことを改めて決意するものである。


以 上

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2014年4月16日 (水)

パブコメで省令案修正

申請厳格化に反対意見多数 生活保護、省令案修正へ

2014年4月15日 東京新聞朝刊


厚生労働省は十四日、改正生活保護法の実務の指針になる省令案を修正する方針を決めた。
二月末から三月二十八日まで実施したパブリックコメント(意見公募)に、与野党による改正法の修正内容や政府側の国会答弁が反映されていないとして、修正を求める意見が多数寄せられたのを受けて、内容を見直すことにした。

厚労省は十八日にパブコメの集計結果をホームページで公表し、修正した省令を官報に掲載、公布する予定。十四日時点の集計で、寄せられたパブコメは七百件を超えている。

改正生活保護法の政府原案は、申請時に保護が必要な理由など細かな内容を書く欄がある申請書の提出を義務付けたが、野党が「窓口で申請を拒む水際作戦が強化される」と反発。与野党で、保護するかどうか決まるまでに提出すればよいと解釈できる表現に修正した。だが、省令案は政府原案の表現に戻った。

自治体が保護を始める時に扶養義務者に書面で通知したり、扶養を断る扶養義務者に説明を求める「扶養義務の強化」について、国会審議で厚労省側は例外的な場合のみ対象にすると説明していた。しかし、省令案は原則として強化する内容になっていた。

厚労省社会・援護局保護課は「国会答弁の趣旨に即するように修正する」としている。
(1)申請書は保護の決定までに提出すればよい
(2)扶養義務者への通知や説明の聴取も極めて例外的な場合に限る-と解釈できるよう修正する方針だ。 (上坂修子)

<改正生活保護法> 生活保護費の抑制を目的に、申請手続きの厳格化や扶養義務の強化、不正受給対策の拡充を盛り込んだ。政府が昨年5月、改正案を通常国会に提出。
衆院を通過したが、同6月、参院選前の与野党対立の影響で審議未了・廃案に。政府は 与野党による修正内容を反映した改正案を昨年10月、臨時国会に再度提出。同12月 に成立した。

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2014年4月13日 (日)

子どもの貧困

4月5日 下野新聞 朝刊

 子どもと貧困 7月めどに大綱案 政府方針 支援など8項目

 ことし1月に施行された「子どもの貧困対策推進法」について、政府は4日、子どもの貧困率といった指標、教育支援や親の就労促進策など8項目を盛り込んだ大綱案を、7月をめどに作成する方針を決めた。同日官邸で開いた、安倍晋三首相を会長とする「子どもの貧困対策会議」の初会合で決定した。
 大綱は、子どもの将来が生まれ育った環境で左右されないよう、教育機会の均等確保や、親から子どもへの「貧困の連鎖」を断ち切るため、基本的施策を示す。生活支援や経済的支援の施策も定める。会議には、森雅子内閣府特命担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚が出席。安倍首相は「すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける世界の実現に向けて、子どもの貧困対策に一丸となって取り組んでほしい」とあいさつした。今後、大綱案作成に向けて、関係者から意見を聴く考え。支援法は、貧困対策を総合的に推進する「国の責務」のほか、都道府県にも努力義務を課して「子どもの貧困対策計画」を定めるよう求めている。内閣府によると、標準的な所得の半分以下で暮らす子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は15・7%(2009年)で6人に1人に上る。ひとり親世帯の貧困率は50・8%(同)。また、生活保護世帯の子どもの高校等進学率は89・9%(13年)。下野新聞社のアンケートによると、本県は全国を5・7ポイント下回る84・2%となっている。

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2014年4月 3日 (木)

会計検査院の改善要求

福祉新聞によれば新たな生活保護の受給制限につながる会計検査院の改善要求が出たそうだ。それぞれ事情があるケースかもしれないのに問題視するばかりでよいとは思えない。長期入院のケースなどは精神科の社会的入院のケースも多いと思われる。社会が作り出した入院を、例えば強制退院させれば良しとするのであれば問題だ。社会が退院できる条件を作らずにただ退院させれば社会の中で生きていけない人がいる。アメリカの医療費削減の轍を踏んではいけない。アメリカでは医療費削減のために大量の強制退院を行い、ホームレスや野たれ死ぬ人が続出した。

以下福祉新聞の記事。

生活保護の実態把握を
■会計検査院 厚労省に改善求める
 会計検査院は19日、24都道府県511福祉事務所などの実地検査を踏まえ、厚生労働省に対し、生活保護の実施状況の実態把握と適正化方策を検討するよう求めた。
 検査院は2011年度に交付された保護費約2兆6445億円(国庫負担相当額約1兆9833億円)の使途を検査。医療扶助の問題として、長期入院患者1199人のうち受け入れ施設が見つからないために退院できない患者が662人いることや、132人が特定の医療機関に10回以上入退院を繰り返していたこと、4328人が複数の医療機関から向精神薬を受け取りそのうち63人が投薬限度を超える量を処方されていたことなどが分かった。
 生活・住宅扶助については、60歳以上の被保護者の過半数の年金収入認定がされていないことや、50万円以上の遺留金を保有していた単身世帯者が444人おりそのうち172人は保有原因が確認されていないこと、無料低額宿泊所から失踪した54人の過払い分の返還処理がされていないことなどが分かった。
 こうした実態を踏まえ検査院は、厚労省に対し、被保護者の支援を効果・効率的にするよう要請。医療扶助は、退院促進指導方策を検討すること、高頻度入院者の実態把握と対策を検討すること、向精神薬重複処方の改善指導を効果的に行うことを求めた。
 また、生活・住宅扶助については、年金受給者の収入認定を適正に行うこと、福祉事務所に遺留金の保有原因を確認させて必要に応じ返還処理させること、失踪に伴う過払い分の返還対策を検討することなどを求めた。

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2014年4月 2日 (水)

統合失調症 その新たなる真実

岡田尊司は「統語失調症 その新たなる真実」(PHP新書)の中で、双子の研究から統合失調症の発病には遺伝的要因と環境的要因があることが分かったと書いている。一卵性双生児の片方が統合失調症にかかった場合、遺伝的要因が作用するならもう片方も100%の確率で発病することになる。しかし実際には50%の確率である。これは、遺伝的要因も作用しているが環境的要因も作用していることを示している。また、二卵性双生児の場合の発病一致率は10%である。これは、遺伝的要因も一つの遺伝子の作用ではなく複数の遺伝子の作用であることを示しているという。統合失調症の有病率は1%なので、二つの遺伝子の作用と仮定すると、一つ以上の遺伝子変異を持つ人の割合は全人口の30%と推測される。もっと多くの遺伝子の作用だとすると、大部分の人が遺伝子変異を持っていることになる。いくつの遺伝子の作用なのかはまだ分かっていない。要するに誰でも、統合失調症になりうる遺伝子を持っている可能性が大きく、発病するかどうかは環境要因が大きく影響するということだ。

この本は、少し生物学派の記述が多いこと、所詮は精神科医が書いたものということさえ我慢すれば読み物として面白かった。新しい医学的な知識をいろいろ書いてある。それがどれだけの評価に値するのかは他に知識がないので評価しにくい。が、そんなに間違ってはいないのではないかという直観はある。ミッシェル・フーコーを下敷きにしており、、患者に対する眼差しも優しい。優しい医者に過ぎないと評価することもできようが。新書版という長さも適当で読みやすかった。

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