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2014年4月22日 (火)

子育てに厳しい政治

就学援助を打ち切られる人が各地で出ている。生活保護の額が基準になるが,夫婦と子供2人の世帯では月額2万円も生保は切り下げられしれに就学援助が連動しているためだ。義務教育だと学費は無料であるべきだが実際には修学旅行、課外授業など有料なものは多い。給食代も有料だが、これは給食のない地域との格差の問題もある。子どもを育てるのに金がかかりすぎるという日本の問題を放置して、生保を下げたら就学援助も打ち切るというのでは、政治はないに等しい。政府は就学援助を打ち切らないと約束したはず。貧困者にも、子育てにも優しくない政府をいつまで国民は支持し続けるのか?

4月9日 日本経済新聞 電子版(共同通信)

 就学援助の認定基準を調査 生活保護見直しで文科省

 文部科学省は9日までに、経済的に厳しい家庭の小中学生を財政支援する就学援助制度について、昨年8月に生活保護の基準額が引き下げられた影響で、市区町村が対象世帯の認定基準を厳しくしていないか調査に乗り出す方針を決めた。
 就学援助をめぐっては、認定基準の目安として生活保護の基準額を参考にしている自治体が多い。一部の自治体では既に、生活保護の見直しと連動して認定基準を厳しくしたとの情報があり、下村博文文科相は8日の参院文教科学委員会で「実態を早急に調査する」と述べた。文科省によると、月内にも全国の自治体に調査依頼を出す。認定基準を変更したかどうかや、その理由などを尋ねる。就学援助制度は(1)生活保護世帯などを対象に国が援助額の2分の1を負担する「要保護」世帯(2)生活保護に近い状態だと市区町村が認定する「準要保護」世帯――が対象。うち要保護については、政府が既に現状の支援を維持すると決めている。一方、準要保護は自治体が独自に認定基準を決めて自主財源で支援する仕組み。国が現状維持を強制することはできず、自治体に対して「国の対応方針を踏まえ判断してほしい」と要請するにとどめている。準要保護の基準に統一ルールはなく、地域の財政事情によって運用実態にはばらつきが大きい。文科省の昨年の調査によると、自治体の約7割は生活保護の基準額に一定の係数を掛けた値で準要保護の認定基準を決めている。2012年度に就学援助の対象になった小中学生は155万2023人で、学用品代や修学旅行費などの支給を受ける。〔共同〕

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