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2014年4月13日 (日)

子どもの貧困

4月5日 下野新聞 朝刊

 子どもと貧困 7月めどに大綱案 政府方針 支援など8項目

 ことし1月に施行された「子どもの貧困対策推進法」について、政府は4日、子どもの貧困率といった指標、教育支援や親の就労促進策など8項目を盛り込んだ大綱案を、7月をめどに作成する方針を決めた。同日官邸で開いた、安倍晋三首相を会長とする「子どもの貧困対策会議」の初会合で決定した。
 大綱は、子どもの将来が生まれ育った環境で左右されないよう、教育機会の均等確保や、親から子どもへの「貧困の連鎖」を断ち切るため、基本的施策を示す。生活支援や経済的支援の施策も定める。会議には、森雅子内閣府特命担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚が出席。安倍首相は「すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける世界の実現に向けて、子どもの貧困対策に一丸となって取り組んでほしい」とあいさつした。今後、大綱案作成に向けて、関係者から意見を聴く考え。支援法は、貧困対策を総合的に推進する「国の責務」のほか、都道府県にも努力義務を課して「子どもの貧困対策計画」を定めるよう求めている。内閣府によると、標準的な所得の半分以下で暮らす子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は15・7%(2009年)で6人に1人に上る。ひとり親世帯の貧困率は50・8%(同)。また、生活保護世帯の子どもの高校等進学率は89・9%(13年)。下野新聞社のアンケートによると、本県は全国を5・7ポイント下回る84・2%となっている。

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