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2014年4月 3日 (木)

会計検査院の改善要求

福祉新聞によれば新たな生活保護の受給制限につながる会計検査院の改善要求が出たそうだ。それぞれ事情があるケースかもしれないのに問題視するばかりでよいとは思えない。長期入院のケースなどは精神科の社会的入院のケースも多いと思われる。社会が作り出した入院を、例えば強制退院させれば良しとするのであれば問題だ。社会が退院できる条件を作らずにただ退院させれば社会の中で生きていけない人がいる。アメリカの医療費削減の轍を踏んではいけない。アメリカでは医療費削減のために大量の強制退院を行い、ホームレスや野たれ死ぬ人が続出した。

以下福祉新聞の記事。

生活保護の実態把握を
■会計検査院 厚労省に改善求める
 会計検査院は19日、24都道府県511福祉事務所などの実地検査を踏まえ、厚生労働省に対し、生活保護の実施状況の実態把握と適正化方策を検討するよう求めた。
 検査院は2011年度に交付された保護費約2兆6445億円(国庫負担相当額約1兆9833億円)の使途を検査。医療扶助の問題として、長期入院患者1199人のうち受け入れ施設が見つからないために退院できない患者が662人いることや、132人が特定の医療機関に10回以上入退院を繰り返していたこと、4328人が複数の医療機関から向精神薬を受け取りそのうち63人が投薬限度を超える量を処方されていたことなどが分かった。
 生活・住宅扶助については、60歳以上の被保護者の過半数の年金収入認定がされていないことや、50万円以上の遺留金を保有していた単身世帯者が444人おりそのうち172人は保有原因が確認されていないこと、無料低額宿泊所から失踪した54人の過払い分の返還処理がされていないことなどが分かった。
 こうした実態を踏まえ検査院は、厚労省に対し、被保護者の支援を効果・効率的にするよう要請。医療扶助は、退院促進指導方策を検討すること、高頻度入院者の実態把握と対策を検討すること、向精神薬重複処方の改善指導を効果的に行うことを求めた。
 また、生活・住宅扶助については、年金受給者の収入認定を適正に行うこと、福祉事務所に遺留金の保有原因を確認させて必要に応じ返還処理させること、失踪に伴う過払い分の返還対策を検討することなどを求めた。

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コメント

障害者権利条約発効と消費税増税後に、制度的無年金障害者の救済が行われない状態が続くと国の社会保障政策は障害者差別となるのではないかね。

投稿: 匿名 | 2014年4月11日 (金) 11時08分

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