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2014年5月

2014年5月28日 (水)

中日新聞より―昨日の続き

医療費を減らし患者丸抱え 国と病院は勘定ずく 

精神科病院の業界団体「日本精神科病院協会」が入っているビル=東京都港区で

 転換型施設をめぐる議論には前触れがある。全国の精神科病院でつくる業界団体「日本精神科病院協会」(日精協)は12年5月、転換型施設と同じように病棟を別施設に変える「介護精神型老人保健施設」の設置を提案していた。

 同年末の自民党の総合政策集でも、同じ言葉が登場する。「介護精神型老人保健施設等により、精神科医療福祉の効率化と質の向上を図る」とある。ちなみに日精協の「日本精神科病院政治連盟」は同年、安倍首相の政治資金管理団体に350万円、現厚労相の田村憲久議員のそれには30万円を献金している。

 日精協の担当者は、取材に対し、「献金と今回の転換型施設の議論は無関係」と前置きした上で、「施設の転換にもさまざまな形がある。患者を縛らない自由度の高い内容であれば、問題ではないという考え方もある」と語っている。

 一方、障害者の地域生活を30年以上サポートするたかぎクリニック(京都市)の高木俊介院長は「転換型施設論議の根本には、日精協が提案した介護精神型老人保健施設がある。政治家に話を通していたのではないか」と疑う。

 「国は医療費も病床数も減らしたい。大手病院は経営の面から患者を手放したくない。病棟の改修であれば双方が丸く収まる」

 日本の精神科病床は約34万4千床と、世界中にある185万床の約5分の1が集まる。大半が民間病院で、医療体制を変えにくい一因となっている。

 入院患者は約32万人で、1年以上の入院は約20万人。平均入院期間が20日前後の欧米諸国と比べて、異様に長い。治療の必要がないのに病院にとどめられる「社会的入院」も少なくないとみられている。

 これには日本の精神医療の特異な歴史が関係している。かつては自宅で隔離する「私宅監置」が中心で、敗戦時の病床数は全国で約4千床。1950年に強制入院や費用の国庫負担を盛り込んだ「精神衛生法」が制定され、民間病院が増加した。64年には、統合失調症の青年がライシャワー・アメリカ大使を刺傷する事件が起き、強制入院を支持する風潮が強まった。

 58年に通知として出された「精神科特例」も大きく影響する。一般病院より医師や看護師の配置基準を下げる内容で、病院数の拡大を促すとともに、医療の質の低下を招いた。

 宇都宮市の民間病院で患者2人が看護職員らからリンチを受け、殺された「宇都宮病院事件」(83年)など、著しい人権侵害事件も起きてきた。長谷川教授によると、01年には大阪府内の病院で、患者が約10年間、長さ2メートルの腰ひもで窓枠につながれていた事態が発覚している。

精神障害者の地域移行を支える「こらーる・たいとう」のミーティング。お互いの近況などを話し合う=東京都墨田区で

 厚労省の方針から10年たっても、地域移行はなかなか進んでいない。障害のある当事者たちの自助団体でNPO法人の「こらーる・たいとう」(東京都)は、04年から地域移行の支援に取り組んでいる。

 定期的に共有スペースに集まって「今度旅行に行く」「最近寝られない」という近況報告をしたり、病院訪問、地域との交流などを積極的に実施している。

 加藤真規子代表は「入院中心の医療では、人間関係が病院の中だけで完結してしまう。障害者本人たちのためにはならない」と話すが、こういった活動はまだ限定的でしかない。

 前出の高木院長は強調する。「精神科医療に本来、医者はいらないと思う。長くやってきた経験から分かる。生活をサポートしてくれる人がいれば十分。病院への隔離はもうやめて、精神医療と福祉の改革に踏み切らないといけない」

デスクメモ

 集団的自衛権の行使容認や労働法制の骨抜きなど大テーマが続く。少数者の人権侵害などかき消されそうになるが、彼らへの長い迫害が社会にまん延してきたようにも見える。そもそも戦争もブラック企業も、人を人ではなく、機械扱いして成り立つからだ。考える会は20日昼、衆院第2会館で集会を開く。(牧)

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2014年5月27日 (火)

東京新聞より

5月19日 東京新聞 朝刊

 こちら特報部 精神障害者 転換型施設の推進案浮上(上)

 
精神科病棟→アパートに改修 患者共生 名ばかり

 
精神障害者の医療方針をめぐる議論で、精神科病院の病棟をアパートなどに改修する「病棟転換型居住系施設」(転換型施設)を推進しようという提案が問題視されている。障害者を入院・隔離する旧来のあり方から、地域生活中心に移すという精神医療の世界的な流れに逆行する恐れがあるためだ。「患者を手放したくないという病院側の思惑が背景にある」という指摘も出されている。

 財源話は先行…すでに衆院通過

 「町の中で一般の市民たちと一緒に暮らすことが地域移行。病棟をアパートなどに変える転換型施設では結局、患者は病院から抜け出せない」。精神障害者の自助団体・全国「精神病」者集団の山本真理さんは明確に問題点を指摘する。障害者を病院に隔離せず地域社会で治療する考え方は、欧米諸国では一九六〇年代ごろから広まった。日本ははるかに立ち遅れていたが、厚生労働省は二〇〇四年九月、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を取りまとめ、地域生活の重視を打ち出した。そうした流れの中、昨年十月の厚労省の検討会で、一部の委員から「転換型施設」という方策が提案された。既存の精神科病院の病棟を介護施設や自立訓練施設、グループホーム、アパートに改修するという。「要は病院の敷地内で、精神障害者を移動させて『退院おめでとう。ここがあなたの生活する地域だ』ということに等しい。これのいったいどこが、地域移行なのか」(山本さん)
 反発は当事者や医師らを中心に広がり、同年十一月には「病棟転換型居住系施設について考える会」が結成された。発起人の長谷川利夫・杏林大教授(精神医療)は「障害者が各人の意思で居住地を選択できると定めた障害者権利条約、障害者基本法に違反する恐れがある」と懸念する。転換型施設を提案した委員は検討会で、障害者が最終的に病院で死ぬことと病院敷地内の自分の部屋で死ぬことには大きな違いがあると発言した。だが、長谷川教授は「何も違わない。障害者の面倒を見る側の論理でしか物事を考えられない。今回の問題を象徴した言葉だ」と批判する。
 検討会は六月に意見をまとめる方針だが、財源の話はすでに進んでいる。医療や介護サービスの提供のための新たな財政支援制度として約九百億円の基金をつくるという流れで、この一部が転換型施設の実現に充てられる可能性が濃い。財源は消費税増税の増収分。この「地域医療・介護総合確保推進」法案は今国会に提出されており、すでに衆院を通過している。厚労省精神・障害保健課の担当者は「法案と転換型施設は別の論議。ただ、結果として転換型施設の実現に基金を活用するかもしれない」とあいまいに説明する。長谷川教授は「厚労省では、すでに転換型施設を進める考えが決まっているのでは」と案じる。山本さんは「消費税で精神科病院の経営を支援することになるので、国民の理解も得られない」と批判する。

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2014年5月26日 (月)

抗議葉書

全国「精神病」者集団が精神病棟の居住施設転換に反対し抗議要請郵便を呼び掛けています。病者集団の呼びかけに応え、私もひな形を書いてみました。葉書に収まります。病者集団の提起する宛先に出してください。「精神病者」ではない方は適当に文面を変えて下さい。29日に検討会が開かれますので、それまでに必着でお願いします。

田村憲久様。蒲原基通様。樋口輝彦様
精神病棟の居住施設への転換を絶対に止めて下さい。私は「精神病者」です。いつ入院になるか分かりません。この病棟の居住施設転換が行われたら、一旦入院になった時、一生病院施設内から出られなくなる怖れがあります。私たち「精神病者」を精神病院の財産と見なし、財産を逃さぬようにするのが病棟の居住施設転換の目的です。決して福祉のためなどという嘘、誤魔化しに騙されません。
障がい者権利条約で、私たちがどこで暮らすかは自分で選ぶ権利が保障されました。精神病院に「精神病者」がどこで暮らすかを決める権利はありません。政府にもありません。検討会にもありません。政府は社会的入院の「精神病者」を地域で暮らせるようにする責務があります。まっとうな退院支援施策をしてください。精神病棟の居住施設転換を絶対にやめて下さい。

田村憲久 厚生労働大臣
100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
第一議員会館

樋口輝彦 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会作業
チーム座長 
〒187-8551
東京都小平市小川東町4-1-1
国立精神神経医療研究センター

蒲原基通 厚生労働省援護局障害保健福祉部長 
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省援護局障害保健福祉部

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2014年5月25日 (日)

病棟転換施設の状況

5.20の院内集会は、80人と書いたが正確には110人を超えたそうだ。集会では検討会でたった一人反対している方の発言があった。外堀を埋められ、じわじわと攻められているということだった。その日の検討会は実際にはもっとひどいことだったそうだ。いかにして病院の利潤を確保するかに議論は終始した。長期入院患者を病院の財産と見なし、それを逃さぬようにするかが委員たちの関心事だった。一人反対した委員を多数で取り囲み詰問するという状況があったそうだ。有識者というのは腐りきっている。

精神病院、厚労省と取り巻きの知識人たちのトライアングルで、病棟転換は進められている。多数の「病者」の声は置き去りにされている。

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2014年5月22日 (木)

病棟転換施設反対

以下のニュースでは、精神病床の削減が検討されており、良いニュースのように読めるが、実際には真逆のことが起きている。精神病棟を丸ごと居住施設に転換し、病棟に居ながらにして退院したことにしてしまうという案が検討されているのだ。障がい者権利条約に全く反することだが、病床で死ぬのと転換施設で死ぬのとでは意味が違うという詭弁が弄されている。20日の昼には院内集会が80人で開催され、この政策に反対した。この集会の報告は追って行う。「精神病者」が多く反対の声を上げ、賛成している「病者」の声は聞かない。にもかかわらず、入院患者を財産とみなす精神病院側の圧力でこの政策は進められ、厚労省は推進している。「病者」の怒りをさらに大きく、多く挙げ、阻止して行こう。

以下キャリアブレインニュース

精神病床の削減、どうやって実現?- 厚労省検討会の作業チームで議論

 厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームが、3回目の会合を開いた。この日の議論では、長期入院している精神障害者を地域社会に戻すためには病床削減が不可欠とする意見が大勢を占めた一方、その実現の難しさを指摘する声も上がった。【ただ正芳】

「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チーム(20日、厚労省内) この日は、厚労省がこれまでの作業チームでの議論を整理。「精神医療の将来像と具体的な方策」として提示した。

 このうち、精神医療の将来像では、長期入院する精神障害者の地域移行を進めるため、必要のない病床は削減するとしている。その上で、病床で勤務していた医療スタッフについては、急性期病床や地域医療など、必要な医療に集約するとした。また、具体的な方策では、入院患者の退院に向けた意欲の喚起や、病床削減を推し進めるための財政的方策の実現など示した。

 そのほか、今後の論点としては、▽「生活の場」に近い病床や患者が退院した後の精神病床の在り方▽長期入院精神障害者の住まいの確保―などを挙げた。

■「病床を削減しても食べていける裏付けを」

 この日の議論では、病床削減の必要性は認めつつも、その実現の難しさを指摘する声が上がった。千葉潜委員(青仁会青南病院院長)は、長期入院している精神障害者をグループホームに移行させた場合、赤字経営を強いられる可能性が高いとする試算を紹介。それでもあえて入院患者の地域移行を進める病院は、精神医療の改革を意識した良質な病院であるとし、「そうした病院が病床を減らしても食べていけるような裏付けがなければ、長期入院する精神障害者の地域移行は進まない」と訴えた。

 葉梨之紀委員(日本医師会常任理事)も、現行制度では民間の精神科病院が自ら病床を削減するのは、ほぼ不可能に近いとし、「削減を進めるための、なんらかの新たなモデルが必要」と述べた。また、野沢和弘委員(毎日新聞論説委員)は、今後の議論の前提として、病床転換型居住系施設の定義を明確にする必要があると指摘した。

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2014年5月16日 (金)

審査請求一斉提出-大阪

5月15日、生活保護基準引き下げ不服審査請求の一斉提出が大阪であった。参加者は38人提出数は557件。大阪でも今から取り組むというところもある。

怒りネットはこれとは別に提出している。まだまだ受付可能なので、生活保護利用者でまでしていないという人は連絡してほしい。

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2014年5月15日 (木)

税金や保険料の滞納 生活保護費 差し押さえ示唆

東京新聞 5/15

 生活が苦しい人を支援している団体や法律家らが「地方税や国民健康保険料を滞納している生活苦の人に対して自治体が過酷な取り立てをするケースが目立つ」と訴えている。きちんと納税する人との公平性の観点もあり、微妙な問題だ。自治体が生活保護の受給者に差し押さえの可能性をちらつかせた事例をもとに考えてみた。 (白井康彦)
 前橋市に住む男性(65)は大工だったが病気で働けなくなり、二〇一二年から生活保護を受けている。市長名の催告書を手にしたのは昨年八月。固定資産税や市民税などの滞納分とその利息分の合計約二百十一万円の全額の納付を求める内容だった。
 「期日厳守」「納付または連絡がない場合は、財産の差し押さえを執行」などと厳しい文字が並んでおり、男性は動揺。市収納課の職員と話し合い、初回の分納金の六千円を納めた。男性の生活保護の受給額は、家賃に当たる部分と生活費に当たる部分の合計で月十万円余り。毎月六千円を納めると、生活は成り立ちにくい。
 生活保護法は生活保護費の差し押さえを禁じている。生存権にもとづく最低生活費であるからだ。これを根拠にして支援に乗り出したのが、司法書士で「反貧困ネットワークぐんま」の代表も務める仲道宗弘さん。「(男性は)催告書の文言を見て生活保護費が差し押さえられると誤信した。違法性が強い文書だ」と強調する。男性は市に六千円の返還と滞納処分の停止を求めた。
 結局、男性は分納を続ける必要はなくなった。ただ、市は六千円の返還には応じていない。「自主的に支払ってもらったのであり、還付する法的根拠がない」(収納課)という論理だ。
 自治体は生活保護費の差し押さえをしてはならないが、滞納者と相談して自主的に納付してもらう道はある。市は「催告書は自主的な納付を促す狙いだったが誤解を与えたので、生活保護受給者に送るものについては、差し押さえの文言を外す修正をした」(同)と説明する。
 静岡県掛川市では生活保護受給者に「差押予告通知」の文書が送られていたことが明るみに。国民健康保険料などを滞納していた二人に送られた赤い封筒の中には、ピンク色のチラシも入っていた。「このままだと あなたの給料が!家が!車が!差押になります。今すぐ納付を!!」と大きな文字が躍る。
 受給者らを支援する「掛川生活と健康を守る会」の幹部らは「生活保護費は差し押さえ禁止なのだから、脅迫じみた督促はおかしい」と訴えるが、市納税課は「生活保護受給者でも、こちら側からの連絡に反応していただいていない人などには通知は送ることがある。話を聞いたり調査をしたりして財産がないことが分かれば、差し押さえはしない」と説明する。
 自治体は生活保護費を差し押さえてはならないが、「差し押さえの示唆」は他の自治体でも行われているようだ。
 生活保護費や児童手当などの差し押さえ禁止財産が振り込まれた預金口座を、自治体がすぐに差し押さえていいかどうかも、グレーゾーン状態だった。「預金になったのだから禁止財産でなくなった」といった理屈で差し押さえる自治体が多かった。
 この問題では鳥取県が児童手当が入金された預金口座を差し押さえた事例で、広島高裁が昨年十一月、「預金になった後も差し押さえ禁止財産の性質を受け継いでおり、県の処分は違法」という趣旨の判決を出した。これを受けて鳥取県は、滞納整理マニュアルを改訂。「申し出によって禁止財産を差し押さえたことが分かった場合は、解除または取り消す」といった項目を織り込んだ。
 各地の自治体の債権管理担当者らは「広島高裁判決の影響は大きい」と話している。

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2014年5月13日 (火)

雁屋哲がんばれ

スピリッツは、少し前に「健康で文化的な最低限度の生活」という生活保護のケースワーカーを主人公にした漫画が掲載され始めたのを契機に30年ぶりに購入を始めていた。そこに美味しんぼの騒動が起きた。美味しんぼが再連載を始めてから全部読んでいるが、まっとうなことを主張しているだけだ。今の福島では県民自身が放射能について語れないという。自己規制がかけられているのだ。その中で井戸川前町長や少数の人が放射能の恐ろしさを語っている。その声をメディアに乗せたのが雁屋哲氏なのだ。それに対する政治の圧力がかけられているのが今の騒動の実体だ。政治が表現に対して圧力をかけるということ自体が民主主義に反するが、それだけ政治家の痛いところを突いたということだろう。大阪でがれき焼却に伴い1000人中800人が苦痛を訴えたというのは寡聞にして知らなかったが、それも根拠が示されるなら良しではないか。今の福島が人の住めないところとなっているというのは常識の範ちゅうだ。チェルノブイリ事故や、もともとの原子力発電所の規制と比較すれば、人の住めるところでないところに住まわされていることは明らかだ。もちろん郷土愛というものはあろうが、それはすべて電力会社と原発製造会社と国家の責任で生じている事態なのだ。
井戸川さんらの声を紹介する雁屋哲氏の立場を支持し、政治の圧力や2ちゃんねんる住民の声などは聴かないようにスピリッツと小学館に求めたい。

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2014年5月12日 (月)

障がい者雇用促進法改正の動き

福祉新聞2667(5/5)

障害者雇用 合理的配慮に手続き

■厚労省研究会 差別禁止指針まとめへ

 改正障害者雇用促進法が2016年4月に施行されるのに向け、厚生労働省は指針づくりを検討している。障害者権利条約の批准に伴い、改正法には差別禁止が盛り込まれた。指針は、事業主が今後どう対処しなければならないかを厚労大臣が示すものになる。研究会は4月25日、報告書の取りまとめを控え素案を整理した。
 改正法の要点は、雇用分野における障害を理由とした差別を禁止すること、障害者が職場で働くにあたっての支障を改善する措置を取ること(合理的配慮の提供)を事業主に義務付けたことだ。
 企業は賃金や雇用形態、昇進などに関して障害者を差別することが禁止されるのはもちろん、採用の面接時には支援者の同席を認めるなどコミュニケーションに配慮したり、採用後は業務の工程をその人の障害に合わせて工夫したりしなければならない。
 そのため指針では、合理的配慮とは募集・採用時に障害者が均等な機会を持てるようにすること、採用後は均等な待遇を確保し、能力を発揮できるよう支障を改善することだと記載。具体的な内容は障害者と事業主が話し合って決めていくという手続きも示す。
 まず障害者が希望する改善措置を事業主に申し出る。具体的に内容を示せない場合は、支障がある事情を説明すれば良い。事業主は本人と話し合い実施可能な方法を伝え、本人の希望した方法が企業側にとって過重な負担となる場合は別の方法を示すなどして、事業主が個別に判断する。
 過重な負担かどうかは事業活動への影響や費用負担、企業規模などにより判断される。こうした対応を進めるために事業主は、窓口になる担当者や部署を決めて相談体制も整備する。
 企業の参考になるよう、指針では合理的配慮の具体例も示す。あくまで例lだが▽知的障害がある人のため図などを活用した業務マニュアルを作る▽視覚障害がある人のため拡大文字や音声ソフトを活用してが業務ができるようにする──など障害種別ごとに整理した。
 研究会は次回、報告書をまとめる予定だ。

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2014年5月 8日 (木)

増税後の実態

5月1日 神奈川新聞 本紙

 消費税8%  増税1カ月  生活保護費引き下げ、支出増  低所得者を直撃

 消費税率が8%に引き上げられて1日でちょうど1カ月、生活困窮者の暮らしは逼迫(ひっぱく)の度を深めている。生活保護費の支給基準額が昨年8月から段階的に引き下げられている上に支出がかさむという二重苦。低所得者ほど負担の比重が大きくなる消費税の「逆進性」がのしかかる。
 午後7時。県央地区に住む男性(70)は決まってこの時間に近所のスーパーへ向かう。500円の弁当がタイムセールで値引きされるからだ。「以前は半額だったのが、増税後は290円になった。ちょっと高い」 低所得者対策として、食品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入が見送られたことが今更ながら、うらめしい。生活保護費の引き下げに追い打ちをかけられた格好だ。4月に受け取った12万円弱は3月から約5千円少ない。6畳一間のアパートの家賃は約5万円で、生活費として残るのは約7万円だ。光熱費や交通費、プリペイド式の携帯電話代に急な出費も考え、1日の食費は500円ほどに切り詰める。「そのうちの夕食代の40円の差は小さくない」 10年ほど前、経営していた水道工事の会社が倒産し、困窮の日々が始まった。持病の腰痛が悪化し、働けなくなった。生活保護を受けるようになって4年。進む老いが先行きの不安に拍車を掛ける。「朝、腰が痛すぎて立ち上がれないことがある。病院での診察と処方薬は無料だが、薬局で買う痛み止めの薬はどうしたってお金がかかる」。病院へ行くのに乗るバスも往復で40円上がった。電気・ガス代も5月から増税分が上乗せされる。生活保護費引き下げはデフレが理由だったのに、物価はじわじわ上がり続ける。企業の業績回復と賃上げを後押ししたアベノミクスの恩恵からも蚊帳の外に置かれている。「一体この先、どうなるのか」 次の支給日まであと10日。節くれ立った指で握りしめた封筒に残るのは1万円札2枚。「いずれにしても、食べなきゃ生きていけない」

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2014年5月 7日 (水)

ホームレス全国一多い大阪

昨年より減ったというが、それでもホームレスの数は多い。大阪が全国一多いというのは、生活保護を敵視して締め付けている維新の会の政策があるからではないか。維新は生活保護が減ったと自慢するが、ホームレスが全国一では何の自慢にもならないと思うのだが。

4月25日 共同通信

 全国のホームレス7508人 今年1月、前年同月757人減

 厚生労働省は25日、公園や河川敷などで暮らすホームレスは、今年1月時点で全国に7508人いたと発表した。前年同月の8265人から757人減った。
 厚労省は「声を掛けて相談に乗るなど、ホームレスの生活再建を支える自治体の取り組みが徐々に効果を上げている」とみている。男女別でみると、男性が6929人で、女性は266人。服を着込むなどして性別を確認できない人は313人だった。都道府県別では、大阪が最も多く1864人。東京1768人、神奈川1324人と続いた。奈良と島根はゼロだった。東京23区と政令指定都市には計5624人おり、全体の4分の3を占めた。

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