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2014年5月22日 (木)

病棟転換施設反対

以下のニュースでは、精神病床の削減が検討されており、良いニュースのように読めるが、実際には真逆のことが起きている。精神病棟を丸ごと居住施設に転換し、病棟に居ながらにして退院したことにしてしまうという案が検討されているのだ。障がい者権利条約に全く反することだが、病床で死ぬのと転換施設で死ぬのとでは意味が違うという詭弁が弄されている。20日の昼には院内集会が80人で開催され、この政策に反対した。この集会の報告は追って行う。「精神病者」が多く反対の声を上げ、賛成している「病者」の声は聞かない。にもかかわらず、入院患者を財産とみなす精神病院側の圧力でこの政策は進められ、厚労省は推進している。「病者」の怒りをさらに大きく、多く挙げ、阻止して行こう。

以下キャリアブレインニュース

精神病床の削減、どうやって実現?- 厚労省検討会の作業チームで議論

 厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームが、3回目の会合を開いた。この日の議論では、長期入院している精神障害者を地域社会に戻すためには病床削減が不可欠とする意見が大勢を占めた一方、その実現の難しさを指摘する声も上がった。【ただ正芳】

「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チーム(20日、厚労省内) この日は、厚労省がこれまでの作業チームでの議論を整理。「精神医療の将来像と具体的な方策」として提示した。

 このうち、精神医療の将来像では、長期入院する精神障害者の地域移行を進めるため、必要のない病床は削減するとしている。その上で、病床で勤務していた医療スタッフについては、急性期病床や地域医療など、必要な医療に集約するとした。また、具体的な方策では、入院患者の退院に向けた意欲の喚起や、病床削減を推し進めるための財政的方策の実現など示した。

 そのほか、今後の論点としては、▽「生活の場」に近い病床や患者が退院した後の精神病床の在り方▽長期入院精神障害者の住まいの確保―などを挙げた。

■「病床を削減しても食べていける裏付けを」

 この日の議論では、病床削減の必要性は認めつつも、その実現の難しさを指摘する声が上がった。千葉潜委員(青仁会青南病院院長)は、長期入院している精神障害者をグループホームに移行させた場合、赤字経営を強いられる可能性が高いとする試算を紹介。それでもあえて入院患者の地域移行を進める病院は、精神医療の改革を意識した良質な病院であるとし、「そうした病院が病床を減らしても食べていけるような裏付けがなければ、長期入院する精神障害者の地域移行は進まない」と訴えた。

 葉梨之紀委員(日本医師会常任理事)も、現行制度では民間の精神科病院が自ら病床を削減するのは、ほぼ不可能に近いとし、「削減を進めるための、なんらかの新たなモデルが必要」と述べた。また、野沢和弘委員(毎日新聞論説委員)は、今後の議論の前提として、病床転換型居住系施設の定義を明確にする必要があると指摘した。

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