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2014年5月12日 (月)

障がい者雇用促進法改正の動き

福祉新聞2667(5/5)

障害者雇用 合理的配慮に手続き

■厚労省研究会 差別禁止指針まとめへ

 改正障害者雇用促進法が2016年4月に施行されるのに向け、厚生労働省は指針づくりを検討している。障害者権利条約の批准に伴い、改正法には差別禁止が盛り込まれた。指針は、事業主が今後どう対処しなければならないかを厚労大臣が示すものになる。研究会は4月25日、報告書の取りまとめを控え素案を整理した。
 改正法の要点は、雇用分野における障害を理由とした差別を禁止すること、障害者が職場で働くにあたっての支障を改善する措置を取ること(合理的配慮の提供)を事業主に義務付けたことだ。
 企業は賃金や雇用形態、昇進などに関して障害者を差別することが禁止されるのはもちろん、採用の面接時には支援者の同席を認めるなどコミュニケーションに配慮したり、採用後は業務の工程をその人の障害に合わせて工夫したりしなければならない。
 そのため指針では、合理的配慮とは募集・採用時に障害者が均等な機会を持てるようにすること、採用後は均等な待遇を確保し、能力を発揮できるよう支障を改善することだと記載。具体的な内容は障害者と事業主が話し合って決めていくという手続きも示す。
 まず障害者が希望する改善措置を事業主に申し出る。具体的に内容を示せない場合は、支障がある事情を説明すれば良い。事業主は本人と話し合い実施可能な方法を伝え、本人の希望した方法が企業側にとって過重な負担となる場合は別の方法を示すなどして、事業主が個別に判断する。
 過重な負担かどうかは事業活動への影響や費用負担、企業規模などにより判断される。こうした対応を進めるために事業主は、窓口になる担当者や部署を決めて相談体制も整備する。
 企業の参考になるよう、指針では合理的配慮の具体例も示す。あくまで例lだが▽知的障害がある人のため図などを活用した業務マニュアルを作る▽視覚障害がある人のため拡大文字や音声ソフトを活用してが業務ができるようにする──など障害種別ごとに整理した。
 研究会は次回、報告書をまとめる予定だ。

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