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2014年6月 6日 (金)

6月5日の検討会―キャリアブレインより

精神病床削減後の建物など、どう活用?- 厚労省検討会

 厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームが5日、5回目の会合を開いた。この日の会合では、精神病床を削減した後の元病棟や、その跡地をどのように活用するかについて、集中的に議論された。【ただ正芳】

前回の作業チームの会合で厚労省は、病床削減を進めた結果、使わなくなった元病棟やその跡地について、「居住の場」とすることを念頭に議論を進めることを提案。「居住の場」として活用する条件として、利用者の外出の自由の確保やプライバシーの尊重などを示した。また、重度かつ慢性の疾患がないのに、入院期間が1年を超える患者が利用する精神病床を、「地域移行を支援する病床」と位置付け、生活能力の向上を目指した訓練などを充実させる案も示した。

 この日の会合で千葉潜委員(青仁会青南病院長)は、「元病棟も、ただのビル。土地にも(元病棟の敷地だからといって)色は付いてない」と指摘。その上で、病床削減後の元病棟やその跡地の活用法については、適当ではない事例だけを規制し、それ以外の活用法は規制しない方針で臨むべきと主張した。

 一方、伊澤雄一委員(NPO法人全国精神障害者地域生活支援協議会代表)は、日本が障害者の権利に関する条約を批准している以上、あらゆる権利侵害の可能性を取り除いていく必要があると指摘。元病棟やその跡地を、退院した人の「居住の場」として活用した場合、何らかの権利侵害が発生する可能性があるとし、反対する姿勢を示した。

 岩上洋一委員(NPO法人じりつ代表理事)は、長期入院精神障害者の地域移行支援は、国民・国家の課題として取り組む手だてが必要と指摘。具体的には、厚労省の障害保健福祉部だけでなく、老健局や社会・援護局、保険局、さらには内閣府までが連携し、精神病床に入院する患者の介護保険の利用誘導や保健所の精神保健医療業務の強化などを目指すべきと訴えた。

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