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2014年6月 8日 (日)

6・26緊急集会

STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!!
6.26緊急集会

もうこれ以上、病院や施設に入れ続けないで。
生活をするのは、普通の場所がいい…。

プログラム(0:00pm~3:00pm/11:00am開場)
●基調報告「なぜ、病棟転換型居住系施設を認めてはならないのか?」
●さまざまな立場の方から連帯のあいさつ~共感と応援のメッセージ~
●リレートーク1「私たちの声を聴いてくださ~社会的入院を経験した当事者、そして家族・支援者の声~」
 リレートーク2「病棟転換問題と障害者権利条約を考える~障害の違いを超えて~」
●緊急アピール(集会終了後、代表団が厚生労働省に届けます)

障害者権利条約はじまりの年に、いきなり違反の施設づくり!
しかも財源は、増税された消費税?!

とき 2014年6月26日(木)正午開始(午後3時終了予定)
ところ 日比谷野音(東京都千代田区日比谷公園内)
《交通》地下鉄「霞が関」「日比谷」「内幸町」より徒歩2~4分、JR「新橋」
「有楽町」より徒歩12分

主催 病棟転換型居住系施設について考える会 stopbttk@yahoo.co.jp


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(裏面)

何故、病棟転換型居住系施設を認めてはならないのか?
5・20院内集会「基調報告」(長谷川利夫/杏林大学教授)より


今、障害をもった人ももたない人も同じ人間として共に生きていこうという原則が壊されようとしています。
それは厚労省の検討会におけるこの言葉から始まりました。
「病院で死ぬということと、病院内の敷地にある自分の部屋で死ぬということには大きな違いがある」
私たちはまず「死ぬ」という言葉を用いていることに驚きました。
障害をもった人たちは「死ぬ」のでなく「生きたい」のです。
障害をもっていようといなかろうと、精神障害だろうと何の障害だろうと。

◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ 

我が国にある精神科のベッドは35万床、そこに約32万人の方々が入院をしています。
32万人の内1年以上入院している人は20万人。このような世界にも例をみない、長期の隔離収容政策が行なわれてきました。
国は遅きに失しましたが、2004年に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を策定し「入院医療中心から地域生活中心へ」という方策を推し進めていくことが示されました。
しかし、その後も精神病床数、入院患者数が減ることはありませんでした。精神科病院にベッドがあれば、経営の維持のためにそれを埋める必要があるからです。
まず国は、この10年間の反省に立ってこれから文字通り「入院医療から地域生活中心」になるように力を注がなければならないはずです。
しかしながら、力を注ぐどころか、精神科病院の病棟をアパートなどに改修して引き続きそこに患者さんを押し留めようとする動きが今出てきていることに驚きを禁じ得ません。
我が国は、本年1月に障害者権利条約に批准し、2月に発効しました。障害者権利条約19条は「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わない」としています。精神科病院の病棟を改修したアパートには、その病院に入院している人たちをそのまま居住させるもので、権利条約に真っ向から反します。このままいけば、ようやく批准した障害者権利条約を真っ先に破る行為がこの「病棟転換型居住系施設」によって行われることになります。しかもこのようなことを検討している厚生労働省の検討会は、委員25人中精神障害当事者がたった2人しか入っていません。
これは「Nothing About Us Without Us (私たちのことを抜きに私たちのことを決めないで)」という当事者の声が何より重要であるという大原則を踏みにじるものです。
さらに問題なのは、この病棟転換型居住系施設を作る際の資金が、現在国会で審議中の「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」のなかにある「新たな財政支援制度」として設けられる904億円の「基金」からというではありませんか。しかもこの「基金」はこの4月に消費税増税分で設けられたものです。つまり、自国が批准した障害者権利条約に反して作ろうとするこのような施設に、国民の血税が使われるのです。
国民は納得するでしょうか?これのどこが社会保障改革なのでしょうか?
私たちは、このような誤った政策を決して容認することはできません。
このような誤った政策が行われれば、今後の障害者施策全般に悪影響を与え、国のあり方にも影響するでしょう。
私たちは今、障害をもった人ももたない人も同じ人間として共に生きていこうという社会の実現に向けて一歩踏み出すのか、それとも少数者の人権を顧みないような社会になってしまうのか、その分岐点に立っているように思います。
「病棟転換型居住系施設」の問題は、人権問題なのです。
障害者権利条約には、「他の者との平等」という言葉が36回も登場します。私たちは、自分たちの国がこの条約に批准したことをかみしめ、誰しもが人権を守られ、平等に生きられるような社会を建設していかねばなりません。
どうか、今日ここに集まった皆さん、そのために共に立ち上がろうではありませんか。



病棟転換型居住系施設について考える会
《呼びかけ人代表》池原毅和(弁護士)、伊澤雄一(全国精神障害者地域生活支援協議会)、加藤真規子(こらーるたいとう)、関口明彦(全国「精神病」者集団)、高木俊介(たかぎクリニック)、西村直(きょうされん)、長谷川利夫(杏林大学)、増田一世(やどかり出版)、八尋光秀(弁護士)、山田昭義(DPI日本会議)、山本深雪(大阪精神医療人権センター・大阪精神障害者連絡会)、渡邊乾(全国精神医療労働組合協議会)
《連絡先》長谷川利夫(杏林大学保健学部作業療法学科教授)
〒192-8508 東京都八王子市宮下町476 杏林大学 保健学部 精神障害作業療法学研究室内

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