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2014年6月

2014年6月27日 (金)

昨日の集会の報道

精神病床:居住施設へ転換 「隔離の継続」障害者団体反発
毎日新聞 2014年06月26日 21時48分(最終更新 06月26日 23時19分)

「STOP」のチラシを掲げて、病棟転換施設への反対をアピールする参加者=東京都千代田区の日比谷公園で2014年6月26日、江刺正嘉撮影
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 精神科の病床と長期入院患者を解消するため、空いた病床を居住施設に転換する構想が厚生労働省の検討会で議論されている。施設の有効活用などを理由に病院経営者らが推進しており、7月1日に報告書がまとまる見通しだ。これに対し、障害者団体などは「病院敷地内での『隔離』が続くことに変わりはない」と反発。26日には反対集会を東京都内で開き、構想の検討中止を厚労省に求める緊急アピールを採択した。【江刺正嘉】
 日本には精神病床が約34万床あり、約32万人が入院。1年以上の長期入院は約20万人に上る。経済協力開発機構(OECD)の統計によると、加盟国の中で病床数は最も多く、入院期間も突出して長い。欧米が公立病院を中心に地域生活を支援する医療を展開してきたのに対し、日本では戦後、政府が入院処遇を重視し、民間の精神科病院の建設を進めてきたためだが「長期にわたって劣悪な入院生活を強いられている」との批判も根強い。
 厚労省は2004年、入院中心から地域生活支援へと転換する改革プランを発表。退院を促進して10年間で7万床の削減を目指したが、病床削減はほとんど進んでいない。
 同省は今年3月、改めて長期入院患者の地域移行を推進する検討会を設置。その中で、長期入院患者の退院を進め、空いた病床をグループホームなどの居住施設として活用するプランが浮上した。
 病床削減は収入減に直結するうえ、病気への偏見からグループホームなどの建設も困難なことから、民間の精神科病院は「病棟を改修して退院後の受け皿として有効活用するのが合理的」と転換推進を求める。厚労省も転換を容認する報告書案を検討会に提示した。
 これに対し、反対派が26日に東京・日比谷公園で開いた集会には約3200人が参加。「病棟を改修しても、病院の敷地では『地域』とは言えず、障害者の人権がないがしろにされている」などの批判が相次いだ。

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2014年6月24日 (火)

速報8号

生活をするのは普通の場所がいい
STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!!
6.26緊急集会
速報
第8号(2014年6月23日)
発行:病棟転換型居住系施設について考える会

「6。26緊急集会」まであ  と3日

いよいよ26日の緊急集会まで今日を含め残り3日間となりました。
集会開催決定からほぼ2週間の大奮闘によって、参加者は沖縄から北海道と、文字通り全国的集会の様相を呈してきました。
みんなねっとの役員の方々が壇上で発言など家族会での取り組みも大きく前進しています。
その結果、6月20日現在の集計による参加者数は、2、200名となりました。
緊急集会の開催決定から2週間、みなさん・全国各地の大奮闘によって大きな変化をつくり出しています。
精神医療・保健・福祉における歴史的大集会になってきました。

「転換型居住系施設」構想は、精神保健福祉法の改正を受けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を策定するための「検討会」の議論の中で、ある構成員の「最善とは言えないまでも、(精神科)病院で死ぬということと、病院内の敷地にある自分の部屋で死ぬということには大きな違いがある。居住系施設を考えるべき」との発言をうけて、2月に検討会が設けられて具体的に動いています。
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の在り方」が、『病院も地域』という厚労省北島課長発言などによって、“地域移行”は精神科病棟の居住系施設にすり替え誤魔化されようとしています。
2004年に厚労省は、「入院生活中心」から「地域生活中心」へと宣言しました。しかし、10年経過していますが、一向に変わっていません。
その上に、“地域移行”が「自分の部屋で死ぬということには大きな違いがある」と、長期入院者を一生精神科病院に収容し続ける施設を許したら、“何でもあり”になり、精神科医療も障害者施策も改革は、はるか彼方へと遠のいてしまいます。
26日の緊急集会は、厚労省の“すり替え”・“誤魔化し”は絶対に許さない・正す大集会でもあります。精神科医療そして障害者施策の今後の行方に決定的影響を与える“節目の集会”です。
日比谷野音を“満杯”にするというのはけして容易なことではありません。しかし、残された3日間、みんなで、全国各地での参加呼びかけの取り組みを大奮闘するなら十分可能な条件ができています。
これからの3日間、悔いのない取り組みをしようではありませんか。

各地からの声

北海道から
「精神科病棟転換型居住系施設」に私は反対です

 厚生労働省は、精神科に長期入院する患者の地域移行のためとして検討会を立ち上げ、精神科の病棟を転換して、病棟に精神障害者の居住施設系を作ろうとしています。
 1月に国は国連の障害者権利条約を批准したのに、障害者の地域生活を保障するどころか、精神障害者を終生病院に囲い込もうとしています。
 障害者だって、人の命を賜り生まれてきたんです。人としての幸福を願うのは当たり前のことです。ところが検討会では、病棟で死ぬより自分の部屋で死ぬほうがましだといいますが、精神病を一度発病したからといって、生涯病棟に閉じ込めてそれが良いとするなど、精神障害者の一人として、絶対に許すことができません。
 6月26日には、東京日比谷の野外音楽堂で「転換型居住系施設」に反対する集会があり、すみれ会から参加します。多くのなかの一人ですが、皆の力をあわせ、精神障害者の尊厳を踏みにじろうとする、国のあり方を改めさせ、障害があっても、地域で普通に暮らす事を望む多くの人たちと手を取り合っていけたらと思います。
(すみれ会 土屋晴治)

埼玉から
私はこう考える、病棟転換問題 ~やどかりの里のメンバーの声~

☆自分もいつ入院するかわからない。入院した時に、一生を病院で過ごすことになるかもしれないと考えるととても怖い。そんな心配をしなくて済むよう、まずは安心して地域で暮らせる制度をつくって欲しい。(臼井崇起)
☆そもそも誰のための議論か。まったく当事者を抜きにして話が進められている。自分が何十年も病院で過ごすことをイメージして、考えてみて欲しい。そして病院は経営的な視点に立つ前に、精神科医療の底上げに力を尽くすべきだ。(渡邉昌浩)
☆入院=治療だとは思いません。病院では、限られた人としか関わることができないでしょう。精神障害のある人にとって、地域に出て、社会参加してこそ回復につながる部分もあるのです。(S.S)
☆私は5回の入院経験があります。長期ではありませんでしたが、それでも辛い入院生活でした。私と同じように入院している人たちが、やっと地域に出たと思っても、それが病院の敷地内と考えるとやりきれません。この問題を広くいろんな人たちに知って欲しい。そのために、6.26では声を上げたいと思います。(O.N)

-Nothing About Us Without Us!-この思いを胸に、やどかりの里からは126人観光バス2台で駆けつけ、日比谷野音で「居住系施設にNo!」の声を上げます。

病棟転換型居住系施設について考える会
stopbttk@yahoo.co.jp
6月26日(木)は、みんなで日比谷野外音楽堂(東京都・日比谷公園内)へ!!
《手話・要約筆記あり》
この『速報』は、複写、転送、転載、大歓迎です。ご自由かつ積極的にご活用ください。

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2014年6月21日 (土)

速報7号

生活をするのは普通の場所がいい
STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!!
6.26緊急集会
速報
第7号(2014年6月20日)
発行:病棟転換型居住系施設について考える会


いまこそ声をあげなければ


沖縄から

精神障害者は社会的入院をさせられたあげく、地域で自分たちと同じように生きる権利が保障されないばかりか、医療・福祉と同じ人間関係の中だけで生きることって、いいんでしょうか……

自分たちは好きな場を選び、そこで住むかということは権利としてあるのに社会から排除してきた社会の責任を病院に押し付けてきた結果が、長期入院になったのではないでしょうか。
いまこそ声をあげなければ、精神科病院の空きを解消するのが本心だとすれば、これでいいのかかんがえませんか。
障害者権利条約や沖縄県共生社会条例の理念に基づいて考える機会です。

私たち一人ひとりの意識を変えなければならないと思います。誰一人・大切な命だから見て見ぬふりはできません。
精神科病院が世界各国より異常に多いのは、簡単にいえば「見えない場においやってきたから」

声をあげていきましょう。
沖縄県は病院の敷地内、施設の敷地内に地域生活という考え方は取らないでほしい。
あなたも私も、その他の多くの人も大切な人生があるのです。

イルカの長位鈴子


東京から
野音での集会へ3000人の動員を!~家族の立場で「都内の家族会に声かけ」を開始した私~

6月初旬の病棟転換型居住系施設について考える会の寄合いで、緊急集会が突如3週間後の26日に決定。
如何にして 日比谷の野音3000人会場を、いっぱいにするか?!
それぞれがそれぞれの立ち位置で出来る限りの動員活動を!

私には手元にある毎年東京都福祉保健局から発行される「道しるべ」を頼りに、東京つくし会に登録されている約50の都内の家族会にコンタクトすることしかできない。
この「精神科病棟転換型居住系施設にSTOP」のことについて各家族会の認識の有無さえわからない、いや最初からSTOP行動に半信半疑ないしは反対の気持ちを抱く家族会もあるだろう・・・・、しかし、私にそんなことでためらっている時間はない!!
まずは日頃から交流のある世田谷さくら会の役員に電話をした。「私たちは20人程集めますよ!まだ今回の運動は家族会の人たちに浸透されていない、声かけが必要ですね」の言葉と激励。勇気を得て作業の開始、そしてまる2日間、他のことは何もせず、受話器を持ちFAX送信を繰り返す私となった。
一度でその会の責任者をキャッチできた時は幸運。お留守のところには手短に電話の趣旨を伝え集会ちらしと藤井克徳さんの私文メモをFAXで同時に送信する、とした。
家族会の事務所が作業所内になっているところでは、私の説明は不要。流れは既に把握の様子で職員の快い対応の声が嬉しい。この場合、そこの家族会への伝達用の手紙とFAXを流すのみで十分。
電話・FAX,電話,FAX・・・ そうした行動に意味があることの実感ができたのは、FAXのみで過ぎていた家族会の方から逆に、「了解しました!」と留守電に入って来たり。
こちらの電話が空いているすきにかかる声で「これまで何も知らないでいましたよ。読んでよくわかりました。必ず行きます!」、というお顔の知らない家族会の方の生の声が聞けた時である。
しかし「今回の緊急集会の成功」のために、と私が考えることをひとつ付け加えさせていただけるのなら、今回の50家族会への電話を通して別の側面から感じたこともここで述べたい。
家族が大変な時、今、正直言って、頼れるのはやはり精神科病院がほとんどで、それしかないと言っても過言でない現状である。また高齢で施設にいても精神症状の悪い場合、移されるのもやはり精神病院である。それは家族の最低限の平穏の日々の確保のためにだけだ。「入院先の病院が閉鎖等になる状況で息子が出されてしまったら私たちは親子でもうお手上げだ!」「施設においてもらえない精神病む妻はどうなってしまうのか?」という私自身が当初漠然ともっていた同様の心配、不安を投げかける家族も数少なくなかった。
私たちの「STOP!の運動」にはこうした現実に大変な状況にある家族・当事者にとっても、窮地に立たされることになるようなものではないこと、今後、再発やそれによる入院をさせることがない仕組みを作っていくこと、地域での生活でケアとサービスが行き届く重要さとその為の具体策も今後大切にして進むことを考えている「緊急集会」であることもを大きくきちんと伝えないといけない気がしている。
(島本禎子)



長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会
傍聴記

6月17日の検討会では、さまざまな立場の人が病棟や病床を転換して暮らしの場にしていくこと、病院内での訓練を否定する意見が続いた。病床を転換しようという意見は、障害福祉サービス報酬が低廉であり、病院経営の立場では経営が成り立たないこと、国のお金がないんだから、今ある空いてしまった病棟を活用すべし、といった内容であった。
改めて,長期にわたって精神科病院に入院している人たちの地域生活の権利を守ることに立った検討が必要であること、長期入院者を出さない精神科医療の大改革が求められていることが浮き彫りになった検討会であった。前回の検討会から今回の検討会までの開かれていた作業チームの議論は、伊澤構成員が指摘するように病床転換のための作業チームの様相であった。
厚労省がこれらの意見を真摯に聴くのであれば、長期入院を生み出さないこころの健康を守る方策の検討、抜本的な精神科医療改革に向けた検討、家族依存の現在の支援のあり方を見直し、地域で障害のある人の生活を支え、権利を守る仕組み、社会で支える仕組みを検討していくことになろう。また、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会でまとめられた骨格提言も今回の検討事項の多くにすでに具体的な制度の提案を行っていることを思い出してほしい。
(増田一世)



病棟転換型居住系施設について考える会
stopbttk@yahoo.co.jp
6月26日(木)は、みんなで日比谷野外音楽堂(東京都・日比谷公園内)へ!!
《手話・要約筆記あり》

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2014年6月20日 (金)

速報第6号

生活をするのは普通の場所がいい
STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!!
6.26緊急集会
速報
第6号(2014年6月19日)
発行:病棟転換型居住系施設について考える会

《厚労省》長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会
「取りまとめ」の強行ひとまず回避
7月1日へ延長

6月17日に開催された本検討会は,これまで以上に多くの傍聴者が詰めかけ,この問題への関心が広がっていることがわかった。冒頭福島県のあさかホスピタルにおける地域移行の試みが紹介され、その後本検討会における(取りまとめ)(案)について、事務局から説明があり、討論が行われた。(取りまとめ(案)本紙2~8ページ)。
詳細は、後日示される厚労省による議事録に譲りたいが、印象に残った発言を紹介したい。
「医療の方向性を明確にすることは必要だが、病床を転換し住まいにすることは反対する。また、訓練は病院の中ですることと地域ですることは違う。地域でやることが大切。長期入院の人をつくらないこと。また、家族への支援も含め、本人・家族の生活を支えるシステムを」というみんなねっとの良田かおり構成員の発言。
「長期入院者の地域移行に向けた方策を議論が不十分。本検討会は精神科病院の事業移行の検討会になった。取りまとめ案の前半は、『検討する』という末尾で終わっている項目が多く、弱い」と全国精神障害者地域生活支援協議会(あみ)代表の伊澤雄一構成員。
「20万人いるという長期入院者が年間5万人退院しているが、新たに入院している人が5万人いる。新たな長期入院の発生を防ぐことができない全体状況がある」「入院時の入口の問題をきちんとすること、長期入院を未然に防ぐために1年未満の入院者を地域移行の対象とすること」と急性期医療の立場から千葉県精神科医療センターの平田豊明構成員が発言。
「集約して不要となった病棟は削減する、と書くべき。空いている病棟があれば、入れてしまう。地域での暮らしの場をつくることが原則だが、退院の意思をもたない人をどうするのか。デリケートな問題」と毎日新聞論説委員の野沢和弘構成員。
精神医療サバイバーの広田和子構成員は、「病床転換のための費用が用意されていると言われているが、どうか」と厚労省に問いかける。(厚労省からは、904億円の基金は、精神障害に特化されたものではなく、具体的には例示をしているだけ。病院の建物設備につういては、この検討会で審議中と)。
「全国精神保健福祉センター長会でアンケートを行ったが、病棟を転換し住まいにということはよろしくないという意見が多い。現状のグループホームの設置基準(入所施設、病院の敷地外であること)は守るべき」と精神保健福祉センター長会田邉等構成員。
「社会的入院は社会の問題によって起こっている。病院の問題ではない。病院が改革できることは少ない。一方で、この国にはお金がない。財源がない。GH、公営住宅お金がかかって仕方がない。ある資源は使い倒していこう」と青南病院院長の千葉潜構成員。
「すでに生活の場となっている病棟は、何らかの施設にしないと矛盾は解決しない」と伊豫雅臣構成員(千葉大学大学院)。

議論が尽くされていないと次回7月1日18時~20時に検討会の開催が座長から告げられた。

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2014年6月18日 (水)

6・26緊急集会

私たちは、兵庫県精神障がい者連絡会という「精神病者」の当事者団体を中心に,地域での「精神病者」の相談活動などで、地域自立生活を支える支え合いをしています。今は生活保護の問題、妄想の激しい人を支えることなど、「精神病者」が地域で生きていくうえで不可欠な支え合いをしています。
昨年7月から厚生労働省は社会的入院を解消するための検討会を開いています。日本では精神病の症状は治まっているのに、退院のための社会的資源がないがために病院に留まっている社会的入院者が厚労省の発表で7万人います。入院者の総数は32万人で、その内10万人以上が社会的入院というのが民間の出している数字ですが、実数はもっと多いと思われます。その退院を進めると厚労省が言ってから10年経つも微減です。そのための検討会のはずでした。
ところが精神病院協会は「社会的入院者を退院させたら病院が潰れる」と騒ぎ、経営上の理由から反対しました。それで病院協会が賛成できる方法として考え出されたのが「精神病棟を居住施設に転換する」という方法です。精神病棟をアパートや老健施設に建て替え、入院患者を抱え込んだままにして、退院したことにし、社会的入院を数字の上で減らすという方法です。厚労省の調査では、入院患者はそんな退院は嫌だとはっきり言っています。退院の文字は病院から退することであり、病院敷地内から一歩も出ないことを退院とは言いません。
これにはもう一つ裏があり、今精神科に医者が集まらなくなっており、医者不足を解消する意図もあるようなのです。兵庫県下の公立病院で中堅以上の医者7人が一斉に辞めてしまい、病院が存立の危機になっています。そこまで行かなくとも、開業が流行る中で医者は集まりません。アパートや老健施設なら医者の数はぐっと減らせます。アパートなら極端に言えば医者はいりません。それでいて金は病院に落ちます。
いま精神病院入院者で2番目に多い病気は認知症です。精神病院が姥捨て山になりかねないのです。厚労省はアパートにしても出入り自由にするとか言います。しかし精神病院の6割は山の中にあります。アパートにしてどこに行けというのでしょうか?また地域への退院のための訓練をするのだから良いだろうとも言います。しかし、入院患者を財産と見なす病院が退院させるでしょうか。はなはだ疑問です。老健施設にすれば退院は死亡時のみということもあり得ます。
入院経験者を始め多くの「精神病者」が反対の声をあげ、施設職員や家族も反対の声をあげています。しかしその検討会の中で反対しているのは当事者委員の一人以外には一人しかいないのです。7月1日の検討会で結論を出すと言われています。
緊急に6月26日、正午から、東京の日比谷野外音楽堂で反対集会を行います。一人でも多くの方に参加いただきたいです。
安倍政権の強引な戦争政治、人権侵害の政治に反対するみなさん。ナチスも「精神病者」の殺害から共産主義者、ユダヤ人の虐殺に至りました。一人の人権が侵害されるとき多くの人権侵害が始まります。

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2014年6月17日 (火)

チラシ

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2014年6月13日 (金)

「尊厳死」法反対関西集会

 
「尊厳死」法なんて要らない!尊厳ある生を全うしよう
~「尊厳死法いらない連絡会(仮称)」結成にむけて~

日時:7月5日(土)13時30分開始(開場13時15分) 
会場:難波市民学習センター 講堂(OCATビル4階) 
 地下鉄御堂筋線・四つ橋線・千日前線「なんば」駅下車すぐ、JR難波駅上
http://www.osakademanabu.com/namba/?page_id=1436
講演:「市民から見た尊厳死法――日本の医療の在り方の路線変更であり、終末期だけの問題ではないのです」
講師:川口有美子さん
(ALS/MNDサポートセンターさくら会副理事長・『逝かない身体―ALS的日常を生きる』著者)
参加費:500円(資料代)
主催:やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!市民の会
連絡先:やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!市民の会事務局
〒530-0047 大阪市北区西天満4-3-3星光ビル 冠木克彦法律事務所内 TEL:06-6315-1517
ホームページ:http://www.jca.apc.org/~yamete/

 「尊厳死」の法整備がすすめられようとしています。安倍政権が推し進める、医療・介護・社会福祉切り捨て策のもとで、尊厳死法が成立すれば、「終末期」の人、人工呼吸器を付けている人をはじめ、看護や介護を受けながら生きている人々に対して、生きる権利を奪うことにつながるのではないかと危惧します。私たちは、「脳死」について考えていく中で、「尊厳死法」の問題についても考えはじめ、討論集会などを企画し議論を深めてきました。
 「尊厳」死などと「美化」された死が、一体なんのために必要なのでしょうか。医療も介護も「市場」化し、「人が生きて在ること」の豊かさを計ることのできない資本主義的発想の、行き着いた結果ではないのかと思えます。私たちは、「生命の切り捨て」の容認や受容が、あまりにも当たり前であるかのような流れをどうしても変えていきたいと、強く思います。
今回は、ALS(筋萎縮性側索硬化症)と闘ったお母さまの看取りの記録『逝かない身体』(医学書院)をはじめ、さまざまな著書をだされている川口有美子さんに講演をお願いし、「尊厳死」の問題についてお話しをして頂くことにしました。
 また、尊厳死法整備に対して、国に私たちの声を届けていくために、関西を中心としたゆるやかなネットワークを立ち上げていきたいと考えています。みなさまのアイディアを集めてつないでいきましょう。ひとりひとりがかけがえのない生命を全うできる社会をつくるために、一緒に考えていきましょう。是非ご参加ください。

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2014年6月12日 (木)

病棟転換議論のまやかし

今の精神病院の現状について。

兵庫県下で一番良いとされる県立病院が存立の危機になっている。院長を含め中堅以上医者の7人が開業などで辞めてしまい、唯一残った中堅が副院長として経営上の実務を全て一人でこなしている状況だ。精神病院がつぶれても構わないという見方も出来るが、すると兵庫県の阪神間という大都市圏で残るのは悪徳病院として名高いT病院のみとなってしまうのは決して歓迎すべき状況ではない。医者がいないと病院が回らないかというとそうでもなく、他のスタッフで回らせることも出来るだろうし、どうにかなるかもしれない。これを好機として医者に頼らない精神病院としていくことも一つの方向性であろう。

病棟転換議論のまやかし

病棟転換で精神病棟がアパート化した場合、昔は山間部にできた多くの精神病院の周りは都市化していて、厚労省や検討会が付けようとしている、外出の自由や外部からの訪問の自由という条件はクリアするかもしれない。しかし本当に退院支援施設となっていずれはアパートを出て行くと考えた場合、それは病院経営上は成り立たない話で、日精協がそういう方向を目指しているとは思えない。むしろ老健施設化させて死亡退院以外には入院患者が減らない方向、次々に入院者が出てくる方向を目指すだろう。人口減の中で入院者を確保するには老健施設化を目指すことが一番手っ取り早い。医者の数も減っており、その意味でも老健施設や老人向けのアパート経営というのは病院経営者にとって旨味が多い。社会的入院者をいずれは外に出て行く退院支援施設に移すよりは、死亡以外は外に出ない老人向けのアパート化するというのが一番現実的選択肢であろう。

病棟転換を社会的入院からの退院の訓練場にするから良いではないかと議論されているが、病院経営者に対して幻想を持てない我々としては、そのような議論がまやかしでしかないことを厳しく見ておく必要がある。病院経営者が目指す方向性は、全社会的な人口減と国の財政的な事情からくる入院期間の短縮の中で、死ぬまで入院し続ける老人をいかに確保するかという方向を向いているのは間違いない。いずれは老人の捨て場が精神病院ということが現実となるのであろう。姥捨て山ならぬ姥捨て場となるのであろう。その時医者の数が少なくてすむ、アパートや老健施設化しておくことは、国の財政上も、病院経営上も目指すべき方向性となるだろう。社会的入院の訓練による退院という方向性など病院経営者は取らないことを今の議論の中でのまやかしとして指摘しておく必要がある。

国が障がい者権利条約を守ることより、財政を優先することは間違いないし、病院経営者にそのようなことを期待するものは現実を知るものの中では誰もいないであろう。今国にとっての問題は障がい者の人権保障などではなく、増え続ける老人対策であるし、団塊の世代が老人化する中でいかに安上がりな老人収容体制をとるかであることを疑うものはいないであろう。社会の中で暮らせなくなる老人を収容していくのにすでにその方法として存在する精神病院を活用することは、国の施策としての方向性として採用されるであろう。そのためには精神病院より医療費の面で安上がりな居住施設化しておくことが有効な選択肢となっていることが、今回の病棟転換を国が推し進める重要な動機であることを見ておく必要がある。

問題は狭い意味での障がい者問題でも、精神障がい者問題でもない。日本に住む者すべてが直面する問題なのだ。

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2014年6月 9日 (月)

改正障害者雇用促進法指針

障がい者雇用促進法の指針策定の審議が進んでいます。零細企業までを含めた義務規定になるようですが、あくまで「合理的配慮」なので、「過重な負担で無い限り」という限定つきです。しかし、障がい者側からの申し出を検討し、申出したこと自体を不利益に扱ってならないというものになれば、障がい者は積極的に「こうしてほしい」「こうすれば働ける」「こうすれば働きやすい」という申し出をしやすくなる。指針が出ても生かすかどうかは障がい者の働きかけ次第です。いい指針が出るような方向に向かっているのは良いことです。
福祉新聞2670(6/2)号より
■障害者雇用の合理的配慮
■指針策定へ報告書 厚労省研究会
 2016年4月に施行される改正障害者雇用促進法の焦点「差別禁止と合理的配慮の提供」について、厚生労働省の研究会(座長=山川隆一・東京大大学院教授)が5月27日、指針の在り方に関する報告書をまとめた。指針は、事業主の義務や職場で求められる工夫を示し、企業が現場で使うものになる。労働政策審議会で検討した後、15年春を目標に厚労大臣が告示する。
 改正法は、募集・採用、賃金、昇進、雇用形態などで障害を理由とした差別を禁止する。車いすや補助犬の利用を理由に不利に扱うことも差別になる。また、障害者が職場で働く上での支障を改善するため合理的配慮の提供を事業主に義務付けた。
 これらは零細企業から大企業まで「すべての事業主」が対象だ。「障害者」は発達障害や難病も含む。
 「合理的配慮」は障害者権利条約の批准に伴い改正法に取り入れられた新しい概念で、企業側は、今後どう対処しなければならないのか指針を頼りにしたい背景がある。
 例えば▽机の高さを調整するなど作業場を工夫する▽図などを使った分かりやすい業務マニュアルを作る──といったケースなど、指針でも例示する方針だ。報告書は、事業主と障害者が話し合って個別具体的に作り上げていくことだと強調。障害者に対しても「こうしてもらえれば働ける」と主張してほしいという。
 ただ、合理的配慮の提供義務には「過重な負担でない限り」という条件が付いており、事業活動への影響の程度、実現困難度、費用・負担の程度、企業の規模や財務状況、公的支援の有無などを勘案して事業主が個別に判断することになる。
 障害者が配慮を求めて相談してきたからといって不利に扱ってはならないことも周知徹底する方向だ。

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2014年6月 8日 (日)

6・26緊急集会

STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!!
6.26緊急集会

もうこれ以上、病院や施設に入れ続けないで。
生活をするのは、普通の場所がいい…。

プログラム(0:00pm~3:00pm/11:00am開場)
●基調報告「なぜ、病棟転換型居住系施設を認めてはならないのか?」
●さまざまな立場の方から連帯のあいさつ~共感と応援のメッセージ~
●リレートーク1「私たちの声を聴いてくださ~社会的入院を経験した当事者、そして家族・支援者の声~」
 リレートーク2「病棟転換問題と障害者権利条約を考える~障害の違いを超えて~」
●緊急アピール(集会終了後、代表団が厚生労働省に届けます)

障害者権利条約はじまりの年に、いきなり違反の施設づくり!
しかも財源は、増税された消費税?!

とき 2014年6月26日(木)正午開始(午後3時終了予定)
ところ 日比谷野音(東京都千代田区日比谷公園内)
《交通》地下鉄「霞が関」「日比谷」「内幸町」より徒歩2~4分、JR「新橋」
「有楽町」より徒歩12分

主催 病棟転換型居住系施設について考える会 stopbttk@yahoo.co.jp


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(裏面)

何故、病棟転換型居住系施設を認めてはならないのか?
5・20院内集会「基調報告」(長谷川利夫/杏林大学教授)より


今、障害をもった人ももたない人も同じ人間として共に生きていこうという原則が壊されようとしています。
それは厚労省の検討会におけるこの言葉から始まりました。
「病院で死ぬということと、病院内の敷地にある自分の部屋で死ぬということには大きな違いがある」
私たちはまず「死ぬ」という言葉を用いていることに驚きました。
障害をもった人たちは「死ぬ」のでなく「生きたい」のです。
障害をもっていようといなかろうと、精神障害だろうと何の障害だろうと。

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我が国にある精神科のベッドは35万床、そこに約32万人の方々が入院をしています。
32万人の内1年以上入院している人は20万人。このような世界にも例をみない、長期の隔離収容政策が行なわれてきました。
国は遅きに失しましたが、2004年に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を策定し「入院医療中心から地域生活中心へ」という方策を推し進めていくことが示されました。
しかし、その後も精神病床数、入院患者数が減ることはありませんでした。精神科病院にベッドがあれば、経営の維持のためにそれを埋める必要があるからです。
まず国は、この10年間の反省に立ってこれから文字通り「入院医療から地域生活中心」になるように力を注がなければならないはずです。
しかしながら、力を注ぐどころか、精神科病院の病棟をアパートなどに改修して引き続きそこに患者さんを押し留めようとする動きが今出てきていることに驚きを禁じ得ません。
我が国は、本年1月に障害者権利条約に批准し、2月に発効しました。障害者権利条約19条は「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わない」としています。精神科病院の病棟を改修したアパートには、その病院に入院している人たちをそのまま居住させるもので、権利条約に真っ向から反します。このままいけば、ようやく批准した障害者権利条約を真っ先に破る行為がこの「病棟転換型居住系施設」によって行われることになります。しかもこのようなことを検討している厚生労働省の検討会は、委員25人中精神障害当事者がたった2人しか入っていません。
これは「Nothing About Us Without Us (私たちのことを抜きに私たちのことを決めないで)」という当事者の声が何より重要であるという大原則を踏みにじるものです。
さらに問題なのは、この病棟転換型居住系施設を作る際の資金が、現在国会で審議中の「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」のなかにある「新たな財政支援制度」として設けられる904億円の「基金」からというではありませんか。しかもこの「基金」はこの4月に消費税増税分で設けられたものです。つまり、自国が批准した障害者権利条約に反して作ろうとするこのような施設に、国民の血税が使われるのです。
国民は納得するでしょうか?これのどこが社会保障改革なのでしょうか?
私たちは、このような誤った政策を決して容認することはできません。
このような誤った政策が行われれば、今後の障害者施策全般に悪影響を与え、国のあり方にも影響するでしょう。
私たちは今、障害をもった人ももたない人も同じ人間として共に生きていこうという社会の実現に向けて一歩踏み出すのか、それとも少数者の人権を顧みないような社会になってしまうのか、その分岐点に立っているように思います。
「病棟転換型居住系施設」の問題は、人権問題なのです。
障害者権利条約には、「他の者との平等」という言葉が36回も登場します。私たちは、自分たちの国がこの条約に批准したことをかみしめ、誰しもが人権を守られ、平等に生きられるような社会を建設していかねばなりません。
どうか、今日ここに集まった皆さん、そのために共に立ち上がろうではありませんか。



病棟転換型居住系施設について考える会
《呼びかけ人代表》池原毅和(弁護士)、伊澤雄一(全国精神障害者地域生活支援協議会)、加藤真規子(こらーるたいとう)、関口明彦(全国「精神病」者集団)、高木俊介(たかぎクリニック)、西村直(きょうされん)、長谷川利夫(杏林大学)、増田一世(やどかり出版)、八尋光秀(弁護士)、山田昭義(DPI日本会議)、山本深雪(大阪精神医療人権センター・大阪精神障害者連絡会)、渡邊乾(全国精神医療労働組合協議会)
《連絡先》長谷川利夫(杏林大学保健学部作業療法学科教授)
〒192-8508 東京都八王子市宮下町476 杏林大学 保健学部 精神障害作業療法学研究室内

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2014年6月 7日 (土)

6月26日は日比谷野音

緊急の呼びかけ
6月26日 日比谷野音 へ
病棟転換居住系施設を許すな
                              
 国は病棟転換居住系施設を強行に進めようとしています。6月中には早ければ検討会の結論が出されようとしています。
 精神病院資本にとっては病床削減の見返りとして施設から収入を得られるという方針です。今まで長期入院患者は医療費を生み出す固定資産として隔離されてきましたが、施設に移され、またぞろ障害者福祉や介護保険からの収入を精神病院にもたらすものとして隔離収容され続けることになります。
 60年代に精神病院増床があったから入院患者が生み出されたのと同様、今再び施設があるから施設収容者生み出され、世界一の隔離収容大国は維持され続けることになります
 日比谷野音を埋め尽くす仲間の声で、病棟転換居住系施設新設を阻止しましょう
 日時 6月26日 午前11時 開場 12...時より午後3時まで
 場所 日比谷野外音楽堂
 内容 各界からのアピール各地からのリレートーク 歌
 主催 病棟転換居住系施設を考える会
 お問い合わせ 《連絡先》長谷川利夫(杏林大学保健学部作業療法学科教授)
電話 090-4616-5521
E-mail   stopbttk@yahoo.co.jp
〒192-8508 東京都八王子市宮下町476 杏林大学保健学部作業療法学科
長谷川利夫宛  なお集会開催に当たり集会賛同カンパを募ります
一口 1000円 何口でも大歓迎
【振込先:郵便振替】(口座番号)00510-9-85529
(加入者名)病棟転換型居住系施設について考える会

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2014年6月 6日 (金)

6月5日の検討会―キャリアブレインより

精神病床削減後の建物など、どう活用?- 厚労省検討会

 厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームが5日、5回目の会合を開いた。この日の会合では、精神病床を削減した後の元病棟や、その跡地をどのように活用するかについて、集中的に議論された。【ただ正芳】

前回の作業チームの会合で厚労省は、病床削減を進めた結果、使わなくなった元病棟やその跡地について、「居住の場」とすることを念頭に議論を進めることを提案。「居住の場」として活用する条件として、利用者の外出の自由の確保やプライバシーの尊重などを示した。また、重度かつ慢性の疾患がないのに、入院期間が1年を超える患者が利用する精神病床を、「地域移行を支援する病床」と位置付け、生活能力の向上を目指した訓練などを充実させる案も示した。

 この日の会合で千葉潜委員(青仁会青南病院長)は、「元病棟も、ただのビル。土地にも(元病棟の敷地だからといって)色は付いてない」と指摘。その上で、病床削減後の元病棟やその跡地の活用法については、適当ではない事例だけを規制し、それ以外の活用法は規制しない方針で臨むべきと主張した。

 一方、伊澤雄一委員(NPO法人全国精神障害者地域生活支援協議会代表)は、日本が障害者の権利に関する条約を批准している以上、あらゆる権利侵害の可能性を取り除いていく必要があると指摘。元病棟やその跡地を、退院した人の「居住の場」として活用した場合、何らかの権利侵害が発生する可能性があるとし、反対する姿勢を示した。

 岩上洋一委員(NPO法人じりつ代表理事)は、長期入院精神障害者の地域移行支援は、国民・国家の課題として取り組む手だてが必要と指摘。具体的には、厚労省の障害保健福祉部だけでなく、老健局や社会・援護局、保険局、さらには内閣府までが連携し、精神病床に入院する患者の介護保険の利用誘導や保健所の精神保健医療業務の強化などを目指すべきと訴えた。

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2014年6月 4日 (水)

厚労省資料

厚労省が検討会に提示した資料です。ものすごい誘導がなされています。あらかじめ議論を病棟転換施設の建設に限定したうえで、条件に付いてのみ議論させるという激しい誘導です。場所については元の資料が崩れていますが、病院内の建物内か敷地内の別棟かしか書かれていません。結論ありきの議論に誘導する許し難いものです。これではそもそも病棟転換に反対と言う意見がはじかれてしまいます。6月中にも意見集約を強行しようとしています。許し難い事態です。
第4回長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会作業チーム
平成26年5月29日(木) 資料6

不必要となった病床の有効活用について(これまでの議論を踏まえた整理)
不必要となった病床の有効活用については、以下の場合が考えられるが、ここでは、(2)の㋐について議論してはどうか?
(1)医療等を提供する施設としての活用(外来・デイケア、アウトリーチ、訪問診療・訪問看護等の施設)
(2)医療等を提供する施設以外としての活用㋐居住の場
㋑㋐以外の場
<地域生活において、守られるべきもの>
①自ら選択する自由があること(生活時間、居住地、同居する人、移動等)
②地域社会に包容され、参加する機会が確保され、孤立しないこと(地域住民との交流等)
③プライバシーが尊重されていること等
上記を前提に

不必要となった病床を削減し、病院資源を医療等を提供する施設以外の居住の場として有効活用する場合、どういう条件を設定することが適切か?
【全ての場合に共通の条件】
○上記①~③の担保のために必要な条件は何か?
①自ら選択する自由があること(例えば、許可を求めず外出可能など)
②地域社会に包容され、参加する機会が確保され、孤立しないこと(例えば、外部からの自由な訪問が可能など)
③プライバシーが尊重されていること(例えば、電話のスペースが独立した環境となっているなど)
※その他、必要な条件はあるか?(例えば、通過型としての位置づけなど)
【元病院の建物、敷地を活用する具体的な場合(下記のパターンA~D)に応じてさらに必要な条件】
→どういった内容が考えられるか?
活用場所\運営者病院と同一法人    他法人・個人
元病院
建物内パターンA パターンB
敷地内(別棟) パターンC パターンD

 

 

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