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2014年6月18日 (水)

6・26緊急集会

私たちは、兵庫県精神障がい者連絡会という「精神病者」の当事者団体を中心に,地域での「精神病者」の相談活動などで、地域自立生活を支える支え合いをしています。今は生活保護の問題、妄想の激しい人を支えることなど、「精神病者」が地域で生きていくうえで不可欠な支え合いをしています。
昨年7月から厚生労働省は社会的入院を解消するための検討会を開いています。日本では精神病の症状は治まっているのに、退院のための社会的資源がないがために病院に留まっている社会的入院者が厚労省の発表で7万人います。入院者の総数は32万人で、その内10万人以上が社会的入院というのが民間の出している数字ですが、実数はもっと多いと思われます。その退院を進めると厚労省が言ってから10年経つも微減です。そのための検討会のはずでした。
ところが精神病院協会は「社会的入院者を退院させたら病院が潰れる」と騒ぎ、経営上の理由から反対しました。それで病院協会が賛成できる方法として考え出されたのが「精神病棟を居住施設に転換する」という方法です。精神病棟をアパートや老健施設に建て替え、入院患者を抱え込んだままにして、退院したことにし、社会的入院を数字の上で減らすという方法です。厚労省の調査では、入院患者はそんな退院は嫌だとはっきり言っています。退院の文字は病院から退することであり、病院敷地内から一歩も出ないことを退院とは言いません。
これにはもう一つ裏があり、今精神科に医者が集まらなくなっており、医者不足を解消する意図もあるようなのです。兵庫県下の公立病院で中堅以上の医者7人が一斉に辞めてしまい、病院が存立の危機になっています。そこまで行かなくとも、開業が流行る中で医者は集まりません。アパートや老健施設なら医者の数はぐっと減らせます。アパートなら極端に言えば医者はいりません。それでいて金は病院に落ちます。
いま精神病院入院者で2番目に多い病気は認知症です。精神病院が姥捨て山になりかねないのです。厚労省はアパートにしても出入り自由にするとか言います。しかし精神病院の6割は山の中にあります。アパートにしてどこに行けというのでしょうか?また地域への退院のための訓練をするのだから良いだろうとも言います。しかし、入院患者を財産と見なす病院が退院させるでしょうか。はなはだ疑問です。老健施設にすれば退院は死亡時のみということもあり得ます。
入院経験者を始め多くの「精神病者」が反対の声をあげ、施設職員や家族も反対の声をあげています。しかしその検討会の中で反対しているのは当事者委員の一人以外には一人しかいないのです。7月1日の検討会で結論を出すと言われています。
緊急に6月26日、正午から、東京の日比谷野外音楽堂で反対集会を行います。一人でも多くの方に参加いただきたいです。
安倍政権の強引な戦争政治、人権侵害の政治に反対するみなさん。ナチスも「精神病者」の殺害から共産主義者、ユダヤ人の虐殺に至りました。一人の人権が侵害されるとき多くの人権侵害が始まります。

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