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2014年6月 4日 (水)

厚労省資料

厚労省が検討会に提示した資料です。ものすごい誘導がなされています。あらかじめ議論を病棟転換施設の建設に限定したうえで、条件に付いてのみ議論させるという激しい誘導です。場所については元の資料が崩れていますが、病院内の建物内か敷地内の別棟かしか書かれていません。結論ありきの議論に誘導する許し難いものです。これではそもそも病棟転換に反対と言う意見がはじかれてしまいます。6月中にも意見集約を強行しようとしています。許し難い事態です。
第4回長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会作業チーム
平成26年5月29日(木) 資料6

不必要となった病床の有効活用について(これまでの議論を踏まえた整理)
不必要となった病床の有効活用については、以下の場合が考えられるが、ここでは、(2)の㋐について議論してはどうか?
(1)医療等を提供する施設としての活用(外来・デイケア、アウトリーチ、訪問診療・訪問看護等の施設)
(2)医療等を提供する施設以外としての活用㋐居住の場
㋑㋐以外の場
<地域生活において、守られるべきもの>
①自ら選択する自由があること(生活時間、居住地、同居する人、移動等)
②地域社会に包容され、参加する機会が確保され、孤立しないこと(地域住民との交流等)
③プライバシーが尊重されていること等
上記を前提に

不必要となった病床を削減し、病院資源を医療等を提供する施設以外の居住の場として有効活用する場合、どういう条件を設定することが適切か?
【全ての場合に共通の条件】
○上記①~③の担保のために必要な条件は何か?
①自ら選択する自由があること(例えば、許可を求めず外出可能など)
②地域社会に包容され、参加する機会が確保され、孤立しないこと(例えば、外部からの自由な訪問が可能など)
③プライバシーが尊重されていること(例えば、電話のスペースが独立した環境となっているなど)
※その他、必要な条件はあるか?(例えば、通過型としての位置づけなど)
【元病院の建物、敷地を活用する具体的な場合(下記のパターンA~D)に応じてさらに必要な条件】
→どういった内容が考えられるか?
活用場所\運営者病院と同一法人    他法人・個人
元病院
建物内パターンA パターンB
敷地内(別棟) パターンC パターンD

 

 

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