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2014年7月23日 (水)

報道より

7月15日 しんぶん赤旗 日刊

 臨時福祉給付金改善を   全生連が厚労省と交渉

 消費税増税に伴う低所得者への臨時福祉給付金などの申請手続きが始まる中、全国生活と健康を守る会連合会(全生連・安形義弘会長)は14日、厚生労働省に対し、給付金の引き上げや、支給もれのないよう全ての住民に周知徹底し、申請書類の簡易化などを求めて交渉しました。
 同給付金の支給対象者は、今年度の住民税が非課税の人です。今年度中に失業などで所得が減少する人も対象にするよう求めたのに対し、同省担当者は「全国一律の支給だ」として、年度途中に収入が減った人は対象外だと強調。一方、対象外の生活保護世帯については、今年3月末までに廃止・停止された人は支給対象であることを明らかにしました。全生連は、1万円の同給付金では低すぎるとして4万円への引き上げを要求。同省担当者は「政府の決定だ」と述べるにとどまりました。参加者からは、「対象者の多くは高齢者で、1人暮らしの人や認知症の人などに、もれなく支給するには、申請手続きが煩雑だ」など簡易化を求める声が多く上がりました。 横浜市から参加した女性(75)は「1万円でももらえるのはありがたい。消費税増税で生活が厳しくなっているので、1回限りではなくせめて1年に1回にしてほしい」と話しました。

7月15日 しんぶん赤旗 日刊

生存権裁判   支援する会、全国に広がる   社会保障改悪はね返そう

 生活保護を利用する70歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算の廃止処分取り消しを求めて、全国の高齢者がたたかう生存権裁判は提訴から9年がたちました。安倍政権が、憲法25条で保障された生存権を脅かす社会保障改悪政策をおしすすめようとするいま、同訴訟を支援する動きが全国に広がっています。
生存権裁判を支援する全国連絡会会長、井上英夫金沢大学名誉教授は指摘します。「労働者などは数年前まで、生活保護は自分の暮らしに無関係であるかのような反応を示していた。ところがいま、生存権裁判や保護基準引き下げに対するたたかいが広がる中で、保護基準が最低賃金や年金、就学援助などの制度に連動し、全ての国民に関わることだとの認識が広がっている」

全国民に関わる

全国9都府県で提訴された生存権裁判。現在、福岡、京都、広島、新潟、秋田が最高裁で、熊本、青森は高裁、兵庫は地裁でたたかわれています。東京は2012年2月、最高裁で原告側敗訴の不当判決で終結しました。敗訴が続いていますが、原告のいない地域にも「支援する会」をつくる動きが広がり、全国21都道府県2地域にできています。徳島県では昨年9月、「生存権裁判を支えるとくしまの会」が結成されました。「老齢加算廃止にとどまらず、生活保護法改悪や保護基準引き下げなど社会保障全般を改悪する安倍政権の動きをはね返す運動を、全国各地で起こさなければならない」と久保哲(あきら)事務局次長は、結成への思いを語ります。各地の支援する会は7月から、社会保障改悪を押し返し、生存権裁判の勝利をつかもうとキャラバンを実施。久保さんは「保護費が高いのではなく、保護費以下の年金が低すぎるのだと考える人を広げ、社会保障充実を訴えたい」と強調します。

加算削減の影響

「敗訴しながらも成果を出している」というのは、新潟生存権裁判弁護団の大澤理尋(みちひろ)弁護士。東京の裁判の最高裁判決は、老齢加算廃止は厚生労働相の裁量の範囲内だとした東京高裁判決に対し、加算の削減で大きな影響を被保護世帯が受けないかチェックしなければならないとしたのです。昨年8月からの保護基準引き下げに対し、佐賀県などで新たな裁判が起きています。大澤弁護士は「国はこの最高裁判決に縛られて、保護基準引き下げについて『厚労相の裁量の範囲内である』とは言えなくなる可能性がある」と指摘します。生存権裁判を支援する全国連絡会の前田美津恵事務局長は「保護費引き下げに対する裁判の前に全国で1万人超の人たちが行った審査請求の原動力になったのが、生存権裁判だ」と語ります。低すぎる生活保護費の引き上げを求めた朝日訴訟にふれながら井上会長は「朝日訴訟では原告は朝日茂さん一人だったけど、生存権裁判は100人以上の原告が立ち上がった。より一層の運動の広がりを感じる」と強調。「社会保障破壊の攻撃を押し返し、憲法25条が保障する生存権を確立し、だれもが健康で文化的な人間らしい営みができる社会の実現をめざそう」と呼びかけています。

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