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2014年8月 5日 (火)

7・27観察法集会報告

7・27「心神喪失」等医療観察法廃止全国集会が東京で開かれ80人が参加した。観察法は2001年に起きた池田小事件を口実に、扇動政治家小泉による精神障がい者差別の大扇動運動のなか作られた。傷害・殺人・放火・強盗・強姦・強制わいせつの事件を起こした(傷害以外は未遂を含む)と推測されて、精神障がいがあると推定された人を、まともな裁判を受ける権利も保障せずに不定期に拘禁する悪法だ。不可能だと当時の厚労大臣が認めた「再犯予測」を事実上行い、治療効果も不確実なまま専門施設に長期間収容し又は監視下に置くもので、すでに36人の自殺者を出している。

基調講演は社会学者の井上芳保さんが「『精神医療』を脱制度化した社会の構想―精神科病院をなくしたイタリアの実例から考える」という演題で行なった。精神医療に対する批判的観点からイタリアの医療実践を報告するものだった。イタリアでは1978年にできた法律で巨大精神科専門病院を全廃し、総合病院内の精神科と小規模な地域の施設以外は入院施設は存在しない。日本の状況と比較してその先進性が高く評価されている。一方で、本人の努力に解決を求める「医学モデル」なのではないかという批判もある。

集会では特定秘密保護法の廃止を求める声明が採択された。秘密保護法は、市民の知る権利・政府監視機能を制限するばかりではなく、秘密を扱う公務員は精神障がい者ではないことを証明しなければならないことになっている。精神障がい者を秘密を扱うことのできない「無能力者」と決めつけ差別を強化するものだ。

ジュネーブで行われた国連人権委員会について報告があった。日本政府に対する勧告で評価すべきこともあるが、一方で強制入院制度そのものは認めているという反動的なものだ。それでも日本の長期入院は不当であるとして社会資源の整備をするように日本政府に勧告した。

さらに「病棟転換型居住系施設」反対の取り組みの報告があり、全国の闘いの現場から兵庫と京都が実践報告をした。

医療観察法体制は長引けば長引くほど苦しむ人が増える。精神障がい者差別に屈し、差別立法を許してしまった全ての労働者民衆の責任で、一刻も早く廃止しなければならない。

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