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2014年8月 2日 (土)

違憲訴訟

生活保護引き下げは「違憲」 愛知の16人提訴

中日新聞2014年7月31日 20時07分

 国が昨年決めた生活保護の基準引き下げは生存権を保障する憲法二五条に違反し、甚大な精神的苦痛を受けたとして、愛知県内に住む20~80代の受給者16人が31日、国に一人1万円の慰謝料支払いを求める集団訴訟を名古屋地裁に起こした。実際に生活保護費を支給した居住地の名古屋や豊橋など県内の4市にも、昨年8月の減額処分は違法だとして取り消しを求めた。
 厚生労働省によると、今回の引き下げに伴う国家賠償訴訟は全国初。今年に入り佐賀、熊本両県で自治体相手の提訴があったほか埼玉などで国賠訴訟の準備が進んでおり、提訴の動きが活発化する見通しだ。
 厚労省は、デフレによる物価下落などを理由に引き下げを決定。昨年8月と今年4月、来年4月の3段階に分け、食費などに充てる「生活扶助費」を予算額の6・5%(670億円)削減する。下げ幅は過去最大で一世帯当たり最大10%の減額。受給世帯の96%が影響を受けるとされる。
 訴状によると、厚労省は受給者の生活実態を十分に調査しないまま、恣意(しい)的なデータに基づいて基準引き下げを決めており、裁量権の逸脱と乱用があったとしている。食事や入浴を減らす生活を強いられるなど、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を奪われたと主張する。
 提訴後に、原告らと名古屋市で記者会見した内河恵一弁護団長は「国は弱者が住みづらい状況を生み出している。社会保障の在り方について問題提起したい」と説明。1万円という慰謝料は、精神的な影響を受けている点への「象徴的な額」として決めたという。
 厚労省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」としている。

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