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2014年8月 3日 (日)

生活保護引下げ、埼玉でも提訴

埼玉でも提訴がありました。精神科病棟転換型居住系施設に反対しておなじみのやどかりの里の6人を含む25人の提訴です。障がい者は他にも多数いるそうです。きょうされんが「埼玉連絡会」の構成団体の一つだそうです。大阪、兵庫でも続きたいところです。大阪はまだ行政の棄却決定も出ていないのですが、維新が知事をしている行政がいい結果を出してくれるとも思えません。担当者は対応悪くないので内部で不一致があるのでしょうか。

埼玉新聞2014年8月1日(金)
「生活保護引き下げは違憲」県内受給者ら集団提訴

 生活保護費の基準額が引き下げられたのは憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するとして、県内に住む生活保護受給者25人が1日、国と県、さいたま市ら7市を相手取り、引き下げ処分取り消しなどを求め、さいたま地裁に集団提訴した。県内で生活保護基準の引き下げを違憲とした集団提訴は初めて。
 原告は「反貧困ネットワーク」ら支援団体とともに、昨年8月の生活保護基準引き下げに対し不服を申し立てた県内の生活保護受給者で、30~70代の男女25人。国に対しては1人当たり1万円の慰謝料を、生活保護の実施機関である県と7市に対しては引き下げの取り消しを求めている。
 訴状によると、原告らは引き下げ前の生活保護費について「憲法や生活保護法などに反する違憲状態だった」と指摘。引き下げは「以前にも増して貧困状態の下での日常生活を余儀なくさせた」と批判している。
 厚労省が引き下げ基準の根拠として、一般低所得世帯の生活実態を挙げたり、新たな消費者物価指数を導入した点を問題視。「専門家の意見を無視・軽視し、データや算定手法の恣意(しい)的な選択を行った。厚労大臣は生活保護受給者の生活実態の調査をほとんど行わず、裁量権を逸脱・乱用した」としている。
 集団提訴を支援する「生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会」代表の中山福二弁護士は、「憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活が維持できていたのか、今回の引き下げでさらに条件が悪化しているかが問われる裁判。生活保護行政はおかしいという思いを裁判所に訴えていく」と述べた。

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