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2014年11月

2014年11月29日 (土)

STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!! NEWS22号

第22号(2014年11月28日)
生活をするのは普通の場所がいい
STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!! NEWS

全国各地から パブコメ を出しましょう
締め切り12月16日
 障害者総合支援法に関する省令(案)についての意見募集(パブリックコメント)が始まっています.内容は病院敷地内にグループホームを設置することができるようにすること,そのための条件についてです.
(厚労省HPからもダウンロードできますが,3~6ページに意見募集の資料一式があります)
 11月26日に開かれた「考える会」の「寄合」でこのパブコメについて話し合いました.
 そして,「考える会」としては,この省令改正について次頁のように意見をまとめました.この問題に関心をもち,「おかしい」と考えてきた皆さんにぜひ全国各地からパブリックコメントを出していただくようにお願いします.
 皆さんの言葉で,皆さんのご意見や長期入院経験者のことなどを織り交ぜて書いていただければと思います.もちろん「考える会」で指摘していること以外にも多々問題点はあると思いますので,それぞれの視点でお書きください.

 HPからでもファックスでも郵便でも送ることができます.
 もしよろしければ,皆さんの提出したパブコメを「考える会」にお寄せください.
 
 メールの場合は stopbttk@yahoo.co.jp
 Faxの場合は  048-680-1894(やどかり情報館 増田行)
* 「考える会」は,この省令案にある病院敷地内にグループホームを設置するという特例に反対します.

* 障害者権利条約を批准した今,障害者施策は権利条約に沿った形であるべきです.この省令改正は,条約第19条違反になります.

<反対の理由>

◯ 厚生労働省自らが資料で認めているようにこのグループホームは地域生活ではない.

参考資料 ⑪ 「本サービスを利用中も引き続き地域生活への移行に向けた支援を実施すること」とあります.厚労省自らが,病院敷地内GHは地域生活ではないと認めているのです.

◯ 居住資源が不足している地域に病院敷地内のGHを作れば,ますます地域の居住資源は作られなくなってしまう.

参考資料 ⑦ 「居住資源が不足している地域であること」 となっています.地域によっては,病院敷地内のGHが増え,結果的に地域のGHが作れなくなります.

◯ 地域に居住資源がないのに,利用にあたっての自己決定とは単に諦めさせるだけです.人権侵害されている長期の入院患者さんに,さらに地域生活を諦めさせる二重の人権侵害は許せない.

参考資料 ① 「利用者本人の自由意思に基づく選択による利用であること」とありますが,そもそも選択肢がないのです.地域に暮らしの場や支援体制をつくることがやるべきことです.

◯ 2年の利用と言っているが2年間で地域生活を保証すると約束されていない.義務化もされていない.

参考資料 ③ 「利用期間を設けること(2年以内,やむを得ない場合には更新可能)」とされています.

◯ なけなしの地域資源の予算をさらに精神病院に注ぎ、地域の資源を食いつぶすことはあってはならない

○ 本省令案では精神病床減少を謳っているが,この案では病床削減が進むのか不明確・不透明である.

意見募集実施要綱

障害者の日常生活及び社会を総合的に支援するため法律に基づく指定障害者福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(案)の御意見の募集について

平成26年11月17日
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

今般、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)の一部改正を行うことを予定しております。つきましては、別紙について、下記のとおり御意見を募集いたします。

1.御意見募集期間
平成26年11月17日(月)から平成26年12月16日(火)まで(郵送及びFAXの場合も当該期間までに必着)

2.御意見募集対象
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(案)に関する御意見の募集について

3.御意見提出方法
次のいずれかの方法にて、御提出願います。
○ 郵送の場合
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課企画法令係 宛て
○ FAXの場合
03-3591-8914
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課企画法令係 宛て
○ 電子政府の(e-Gov)の意見提出フォームを使用する場合
「パブリックコメント:意見募集中案件詳細」画面の「意見提出フォームへ」のボタンをクリッし、「パブリックコメント:意見提出フォーム」より提出を行ってください。

4.御意見提出に当たっての注意事項
提出していただく御意見については、件名に「障害者の日常生活及び社会を総合的に支援するための法律基づく指定障害福祉サービス事業等人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正省令(案)設備及び運営に関する基準の一部を改正省令(案)に関する御意見の募集について」と明記の上、日本語で御提出くださいますよう、お願いいたします。
また、個人の場合は住所・氏名・年齢・職業を、法人の方は法人名・法人の主たる事業所の所在地を記載してください。提出いただいた御意見については、氏名及び住所その他の連絡先を除き、公表させていただくことがあります。
なお、いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承下さい。
以上
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概要

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(案)

1 省令の趣旨
障害福祉サービス等報酬改定検討チームでの議論等を踏まえ、事業者の指定基準を定める障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「サービス指定基準」という)の一部を改正するもの。

2 省令の内容
○基準該当生活介護及び短期入所の対象拡大について
サービス指定基準第94条の2及び第125条の2により、介護保険制度における指定小規模多機能型居宅介護事業所については、一定の要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者が当該事業所で通いサービス又は宿泊サービスを提供する場合は、当該サービスを障害福祉サービスにおける基準該当生活介護又は基準該当短期入所とみなして報酬上評価する仕組みとなっているところ。
本改正により、介護保険制度の複合型サービス事業所で提供される通いサービス又は宿泊サービスについても上記仕組みと同様に、基準該当生活介護及び基準該当短期入所とみなすこととする。

○病院の敷地内における指定共同生活援助の事業等の経過的特例について
長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会の取りまとめを踏まえ、サービス指定基準附則第7条に規定する既存の地域移行型ホームに関する基準を参考に、平成36年度末までの間、 次に掲げる条件を満たす場合に、精神病床の削減を行った場合の 病院の敷地内において指定共同生活援助の事業等を行うことができる特例を設ける。
・指定共同生活援助等の量が都道府県障害福祉計画に定める量に満たないこと
・病院の精神病床減少を伴うものであること
・事業所の定員は30人以下であること
・構造的に独立性が確保されていること
・利用期間を原則として2年以内とすること
・サービス利用中も地域生活への移行に向けた支援をすること
・第三者による定期的な評価を受けること 等

○指定共同生活援助事業所において居宅介護等を利用する場合の特例について
サービス指定基準附則第18条の2において、指定共同生活援助事業所の利用者のうち一定の状態にあるものに当該事業所の従事者以外が行う居宅介護等を利用することが経過的に認めているところ。
本改正により、経過措置の期限を平成27年3月31日から平成30年3月31日まで延長する。

○その他所要の規定の改正を行う。

3 根拠条文
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため法律(平成17年法律第123号)第30条、第43条 等

4 省令の公布日
・公布日 平成27年1月上旬(P)
・施行日 平成27年4月1日(P)?
参考資料

病院敷地内におけるグループホームについて

○ 平成26年7月にとりまとめられた「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」(長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会取りまとめ)において、入院医療の必要性が低い精神障害者の居住の場の選択肢を増やすという観点から、病院の敷地内でのグループホームの試行的な実施について指摘がなされた。
○ このため、精神病床の削減を前提に、障害者権利条約に基づく精神障害者の権利擁護の観点も踏まえつつ、例えば次のような具体的な条件を整備の上で、それらを全て満たす場合には病院の敷地内でのグル-プホームの設置を認めるよう検討しているところ。

Ⅰ 利用者及び利用に当たっての条件
① 利用者本人の自由意思に基づく選択による利用であること。また、利用に当たっては利用者本人及び病院関係者以外の第三者が関与すること。(サービス利用計画作成時等の機会をとらえながら、相談支援事業所など病院関係者以外の者が利用者の意向確認に関与する。また、病院から直接地域生活に移行することが基本であることを踏まえ、本サービスの利用以外にも考えうる支援案を利用者に示すように努める)
② 利用対象者は、原則、現時点で長期入院している精神障害者に限定すること。(利用対象者は、原則、本サービスの実施日時点で長期入院している者とする)
③ 利用期間を設けること。(利用期間は2年以内で、やむを得ない場合には更新可能とする)

Ⅱ 支援体制や構造上の条件
④ 利用者のプライバシーが尊重されること。(居室は原則個室とする。病院職員や病院に通院してくる通常の病院利用者が本サービスの利用者の生活圏に立ち入らないように配慮する)
⑤ 食事や日中活動の場等は利用者本人の自由にすること。(食事は世話人による提供等以外にも、本人が希望する場合は病院の食堂等の利用も可能とする。また、日中活動の場所や内容を病院が指定・強制することはしない)
⑥ 外部との面会や外出は利用者本人の自由にすること。(建物の管理に当たって防犯上の問題などやむを得ない場合を除き、面会や外出について病院の許可等を課すことはしない)
⑦ 居住資源が不足している地域であること。(GHの整備量が障害福祉計画に定める量に比べて不足している地域とする)
⑧ 病院が地域から孤立した場所にないこと。(住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域とする(基準省令第210条第1項と同趣旨))
⑨ 構造的に病院から一定の独立性が確保されていること。(本サービスの提供の場と病院機能の場で、出入口が異なる、廊下等でも直接行き来できなくなっている)
⑩ 従業員は、病院の職員と兼務しないこと。(病院の職員や夜勤・宿直職員が本サービスの日中や夜間の従業者を兼務することはしない)

Ⅲ 運営上の条件
⑪ 本サービスを利用中も、引き続き地域生活への移行に向けた支援を実施すること。(利用期間中も引き続き地域生活への移行に向けた支援を実施する)
⑫ 運営に関して第三者による定期的な評価を受けること。(利用者本人、家族、自治体職員、その他の関係者により構成される協議の場を設置し、活動状況の報告、要望、助言等を聴く。また、自治体が設置する協議会等において運営についての評価を受ける)
⑬ 時限的な施設とすること。(まずは本サービス実施後6年間の運営を可能にするとともに、制度施行日から4年後をめどに3年間の実績を踏まえ、本サービスの在り方について検討する)

以下は,参考資料⑧にある(基準省令第210条第1項)
(附)

指定障害福祉サービス事業者指定基準
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年 厚生労働省令第171号)(H26.4.1現在)

(設備)
第二百十条 指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設(以下「入所施設」という。)又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。
(第2項以下、略)

同 解釈通知
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(平成18年12月6日 障発第1206001号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)(H26.10.1現在)

2 設備に関する基準(基準第210条)
(1)立地(基準第210条第1項)
指定共同生活援助事業所の立地については、利用者に対して、家庭的な雰囲気の下、指定共同生活援助を提供するとともに、地域との交流を図ることによる社会との連帯を確保する観点から、入所施設や病院の敷地内に立地されるのではなく、住宅地又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中に立地されることについて、都道府県知事が確認することを求めたものである。
この場合、開設及び指定申請時においては、都市計画法(昭和43年法律第100号)その他の法令の規定や、土地の所有関係により一律に判断するのではなく、指定共同生活援助事業所を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断されるべきものである。なお、この規定は、平成18年9月30日において現に存する旧指定共同生活援助事業所の調査を改めて行う必要があることを示したものではないこと。

パブコメ募集は以下12月16日まで
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
【案件番号】495140300

【定めようとする命令等の題名】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(案)

【根拠法令項】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第30条、第43条 等

【案の公示日】2014年11月17日

【意見・情報受付開始日】2014年11月17日

【意見・情報受付締切日】2014年12月16日

【意見募集実施要綱】http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload

【概要】http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload

【参考資料】http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload

発行:病棟転換型居住系施設について考える会

* 地域での集会・学習会の資料で本書をご利用になる場合には,10冊以上ご注文の場合には2割引き+送料でお分けできます.(50冊以上の場合には2割引き+送料無料)
ご注文は,やどかり出版まで(電話048-680-1891~1892 Fax048-680-1894)

病棟転換型居住系施設について考える会
stopbttk@yahoo.co.jp
この『速報』は、複写、転送、転載、大歓迎です。ご自由かつ積極的にご活用ください。
《連絡先》長谷川利夫(杏林大学保健学部作業療法学科)
  TEL.042-691-0011(内線4534)〔携帯電話〕090-4616-5521  http://blog.goo.ne.jp/tenkansisetu

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2014年11月25日 (火)

11・23医療観察法の廃止を求める全国集会に参加して

 犯罪を犯した「精神病者」を特殊施設に収容する法律が「心神喪失者等医療観察法」です。自殺者を37人も出しているなど大きな問題があるにも拘らず、何の反省もなく収容が続けられています。既に7年間収容されたままの人がいるなど長期収容の問題も起きています。特殊施設といってもスタッフの数こそ多いのですが特別な医療方法があるわけではなく、漫然と収容が続けられているのです。

 毎年2回の恒例の集会ですが、年ごとに新しい状況が報告されます。今年の基調報告は弁護士の足立修一さんでした。「当初想定したほど入院の割合は高くなかったが、指定入院機関の整備が進むとともに徐々に入院の割合が上がってきている」と、入院設備があるから入院があるという精神医療に特有の問題が観察法でも起きていることが明らかにされました。付添人(弁護士)は「地域での通院で足りる、任意入院でよい」と主張するが、家族が受け入れるかどうかが大きく左右する問題も指摘されました。また指定入院機関が通院・処遇終了相当と判断しても、すぐにはそうならない実態があること。通院相当と判断されても指定通院機関が決まらないために退院とならない実態。地域での受け入れが進まないために退院とならない実態。すなわちいったんレッテルを張られてしまうと簡単にはそれを剥がせず、社会に復帰できない実態があることが報告されました。また指定通院機関、地域での受け入れが決まっても裁判所での手続きに無駄な期間がかかる実態。鑑定が誤っていてもそれを正す手続きが定められておらず、対象行為がないことが分かっても再審の手続きがないなど制度の不備も指摘されました。また自殺者が37人と多いことは「内省」を促すプログラム自体に問題があるのだから、責めずに行動を改めるようにプログラムを見直す必要があることが指摘されました。最近の具体例として、元妻への全治1週間の傷を負わせたことで2年も入院させられたケース、家族に10日間の傷を負わせたケースで入院となったが家族が受け入れず、グループホームも受け入れないケース。知的障がい者は本来この制度の対象ではないが、入院処遇となったケースが報告されました。

 観察法の実態は徐々に保安処分的な面が強くなっており、運用実態を暴露して反撃する必要性が報告されました。イタリアの改革を見れば日本でも精神病院や司法精神病院をなくすことは可能なこと、そのためには地域での取り組み、地域の受け皿を作ることで、すべての人が尊重され地域で生き生きと生きて行ける仕組み、ネットワークを作ることが必要だと提起されました。

 集会ではその後「精神病院での虐待の実態」が報告されました。枚挙にいとまがない虐待が行われており、公表されている隔離拘束も倍に増えているということでした。「病棟転換型居住系施設に反対する闘い」の報告が二人の方からありました。

 私は森崎里美さんの闘いの報告と、自殺した仲間のことで思うことを報告しました。患者会の35年来の友人が亡くなりました。私が初めて患者会に入った時にいた友人です。私の患者会に対する過信が彼女を助けられなかった原因ではないかという思いがあります。彼女がかすかに発したSOSを捉えることができなかったのはなぜか。彼女が辛い思いを患者会で語れなかったのはなぜか。患者会が万能であるかのように思っていしまった私の過信があったのではないか。理論先行で型にはめるところがあったのではないか。理論の再構築を含めて考えていきたいと思うことを話しました。

 なお集会参加は85人でした。

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2014年11月24日 (月)

STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!! NEWS21号

21号(20141119日)

生活をするのは普通の場所がいい

STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!! NEWS

 

発行:病棟転換型居住系施設について考える会

 

 

速報

 病院敷地内にグループホームを設置できるようにするパブリックコメントが、1117日に出されました。1216日が意見募集の締め切り日です。

 「考える会」としての取り組みについては,近日中にお伝えしたいと思います.

 

 

11.13 「考える会」2回目の院内集会開催

参加者150名緊急アピール を採択!

 

20141113日(木)参議院議員会館において,「精神科病棟転換居住系施設について考える 院内集会 part2」が開催されました.約150名ほどの人が集まり,衆参の議員の方々も駆けつけて,応援メッセージをいただきました.

 

 

<院内集会が目指したこと>

 

 「考える会」では,6月26日の日比谷野外音楽堂での集会以降の動きを共有すること(例えば,7月1日「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の取りまとめ1),8月29日に出された厚生労働省の概算要求の概要,平成26年度地域医療介護総合確保基金の内示額一覧2),社会保障審議会障害者部会で示された病院敷地内グループホームの条件など3))が1つの目的でした.そして,各地で活発に行われている地域集会などの動きを報告し合い,この問題の本質を改めて確認すること,そして,国会議員の皆さんにこの問題に関心をもっていただきたいという思いで,院内集会を開催しました.

 

* 1)2)3)の資料は以下のURLからダウンロードできます.(テキスト版から)

1)http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051138.pdf

 

2)http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000061596.pdf

 

3)http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000063269.pdf

 

当日のあらまし…………

 

 集会は山本眞理さん(全国「精神病」者集団)から,国際的視野で見た日本の現状を報告することから始まりました.         

<基調報告>

「あなたは病棟を転換した施設に暮らしたいですか」

 

 「考える会」を代表して長谷川利夫さん(杏林大学)が,改めてこの間の経緯と問題の本質を語りました.そして,誰のための検討会だったのか,検討会のメンバー構成について,25分の2(25人の検討会委員の中に精神障害のある人たった2人)問題を指摘しました.障害者権利条約を国連で審議する際に大事にされてきた「私たちに抜きに私たちのことを決めないで」という言葉を紹介しながら,先の検討会の「私たち」とは「医療関係者」だったのだと話しました.

 さらに9月に再開された内閣府障害者政策委員会の中に,これまでは加わっていた精神障害のある人,知的障害のある人が外されていることを報告し,この国の障害者施策などの検討のあり方の問題を訴えました.さらに,「『自分が社会のどこにどんな人間として生まれ変わっても耐えられるかどうか』がその社会が公正かどうかの判断の基準である」としたアメリカの哲学者ジョン・ロールズの言葉を紹介しました.そして,「果たして病棟転換型居住系施設を容認しそこに人が住む社会が公正と言えるのか.推進しようとする人たちは、自分が我が国の障害者に生まれ変わっても同じ主張をし続けられるのか」と問いかけました.

 

「結論ありき」の検討会

 

 そして,検討会に参加していた当事者委員の1人であった澤田優美子さんは,「一体感のない会議だった.医師たちが専門的な議論ばかりしていた.結論ありきの検討会だったように思う.数で押し切られた」と改めて決定のプロセスの問題を指摘しました.

 

<各地の取り組みから>

 

 大阪・愛知・長野・埼玉の4つの県からの報告がありました.6.26集会でこの運動を終わらせるわけにはいかないと準備を進めていった各地域で共通しているのは,幅広い団体で集会を開催し,議会への働きかけを行っていることでした.そして,各集会では長期間にわたる精神科病院での入院を経験した人たちが,自らの体験を集会で語っています.

 

? 当事者の声の力 ?

 

 愛知県の報告では,20年間の入院経験のある女性が発言の前日まで「(集会で自分の経験を話したら)また病院に入れられてしまうのではないか」と心配しつつ,当日は「B型事業所(福祉的就労の場)を利用していて,いまが一番幸せ.病院は私たちを信頼して地域に戻してほしい.病院には自由がない」と語ってくれたそうです.本人たちの話には説得力があったと報告されました.

 

? 家族の思い ?

 

 埼玉県の取り組みが報告され,家族の苦悩する思いが紹介されました.

 「病状が悪化したときに相談する場所がなく,家族任せの現状の中で,多くの家族が困っていること,必死に病院につなげても病院でも必要な知識を与えられなかったり,家庭内で暴力が振るわれたり,悲惨な状態におかれ,自分の力に限界を感じる家族がいること.しかし,病院内で一生を終えさせてはいけない.現状の精神科医療体制では安心して暮らせない.回復を前提とした精神科医療を求めたい.社会的自立を求めるのなら,地域の支援が必要.経営問題で考えられた今回の構想には反対」と力強く発言されました.

 

<各団体から>

 

 その後各団体から,DPI日本会議事務局長佐藤聡さん,全国精神保健福祉連合会(みんなネット)事務局長野村忠良さん,全国精神障害者団体連合会(ぜんせいれん)常務理事有村律子さんから,それぞれ発言をいただきました.

 そして,参加者からもそれぞれの思いを語っていただき,この問題を引き続き取り組んでいくことなどを確認し合いました.

 

 

 最後の締め括りは,全国精神障害者地域生活支援協議会(あみ)代表の伊澤雄一さん,伊澤さんは検討会の委員の1人として,病棟転換型居住系施設に反対を貫いてきました.

 「6月26日の大集会でエネルギーをいただいたが,7月1日の検討会には力が及ばず,悔しい思いがあった.この日は集団的自衛権が閣議決定された日でもある.2004年の改革ビジョンの総括なしに新たなビジョンをつくっていくこと,検討の中心が病院の経営問題で,よりましロジックであり,何をどう出してきても経営論に立脚している以上はダメ.

 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会には,ほとんどの障害の人が構成員として網羅され,骨格提言をまとめた.今回の場合は当事者性がねじれていた.逆戻りの収容政策.隔離の色合いが強まる危険性がある」と指摘し,「社会的入所が固定化し,院内処遇が中心となり,地域支援の後退につながるのではないか」と警鐘を鳴らしました.

 

 

 

 

病棟転換型居住系施設に関する緊急アピール

 

 昨年来、厚生労働省では「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」が開催され、本年3月には「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」が告示されました。同指針のなかで引き続きの検討課題とされた地域の受け皿づくりの在り方等に係る具体的な方策について、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が取りまとめられました。

本取りまとめのなかでは、「地域移行のための病院資源の有効活用」という名目で、不必要となった建物設備等を居住施設にする「病棟転換型居住系施設」、グループホームを病院敷地内に設置することを容認する方向が打ち出されました。11月中には敷地内グループホームを認める省令改正のためのパブリックコメントが行われ、来年3月にはそれを認める省令改正が予定されています。

そもそも厚労省の上記検討会は、構成員25人のうち、精神障害当事者2人、家族1名、一方で医師が13名という偏った構成であり、その検討結果は十分に当事者の意見が反映されているものとは言えません。そのような検討会から導き出された取りまとめには重大な疑義があります。

精神科病院に入院している人たちが帰る場所は、地域であり、今ある精神科病院の病棟を転換してアパートなどにしてもそこは地域ではありません。同じ場所にいながら退院したことにしてしまうこの政策は、地域移行に真っ向から反することであり、この動きに私たちは強く反対し、そのような省令改正を行わないよう強く求めます。

また、この病棟転換に要する費用に消費税の増税分により創設する基金が充てられようとしています。このような施設の建築のために血税を用いるなどあってはならないことであり、決して許してはいけません。

本年は我が国の障害者権利条約の批准元年です。それにもかかわらず、本年9月に再開した障害者権利条約の監視機関である内閣府障害者政策委員会では、精神障害、知的障害の当事者委員が外されました。これはNothing About Us Without Us!(私たち抜きに私たちのことを決めないで)の精神に逆行するものです。これに厳重に抗議すると共に、速やかに従来通り当事者の意見を反映すべく当事者委員を復活させるよう強く求めます。

私たちは、我が国の過剰な精神病床を延命させるための新たな隔離施設を作り出すこの動きに強く反対し、障害があってもなくても市民として平等に地域に暮らすことができるよう強く求めます。

 

20141113

 

STOP! 病棟転換型居住系施設!! 生活をするのは普通の場所がいい

病棟転換型居住系施設について考える院内集会part 2 参加者一同

 

 

 

 

 

 

 

 

* 地域での集会・学習会の資料で本書をご利用になる場合には,10冊以上ご注文の場合には2割引き+送料でお分けできます.(50冊以上の場合には2割引き+送料無料)

ご注文は,やどかり出版まで(電話04868018911892 Fax0486801894

 

 

 

病棟転換型居住系施設について考える会

stopbttk@yahoo.co.jp

この『速報』は、複写、転送、転載、大歓迎です。ご自由かつ積極的にご活用ください。

《連絡先》長谷川利夫(杏林大学保健学部作業療法学科)

  TEL.042-691-0011(内線4534)〔携帯電話〕090-4616-5521  http://blog.goo.ne.jp/tenkansisetu

 

 

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2014年11月21日 (金)

ひょうせいれんのパブリックコメント

 厚労省の「病棟転換型居住系施設」「病院敷地内グループホーム」に関するパブリックコメントに、ひょうせいれんとして以下の内容を書き込みました。

「われわれ患者会は「病院敷地内グループホーム」に絶対反対である。

1、検討会委員中「精神病者」が2名しかおらず、障がい者施策を決める時の国際原則である「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という大原則に反している。

2、利用期限を無期限に更新できるというのでは、一生収容し続けるつもりかという批判に何ら答えていないに等しい。「利用期間は2年以内で、やむを得ない場合には更新可能とする」とされているが、「やむを得ない場合」ということが何ら具体的ではなく、病院の都合でいかようにも解釈できる。しかも最長延長期間の定めが全くない。これでは一生収容することが全く可能ではないか。

3、そもそも「病棟転換型居住系施設」は「精神病者」の要求に何ら答えるものではなく、その多くが反対しているものである。賛成している「精神病者」がいるというなら示してもらいたい。厚労省は「精神病者」を意見を聞く必要のない2級市民とみなしている証拠である。

4、「精神病者」が街に出ることで、周囲の健常者の「精神病者」に対する偏見と差別が解消されていくことをわれわれ患者会は経験しており、病気を「開き直って」街に出ることを患者会の目標にしている。「病棟転換型居住系施設」はそのような取り組みを真っ向否定するものだ。京都北部の岩倉村の江戸時代から昭和初期にかけての経験は、村の中に当たり前に「精神病者」が暮らしているときに村人が差別感情を持たなかったという事実を示している。この事実は、「精神病者」が開き直って街に出ていくことこそが「精神病者」に対する偏見と差別を解消する方法であることを証明するものだ。この岩倉村の経験はわれわれ患者会の生の経験と全く符合する。しかるに厚労省は「精神病者」を病院敷地内に閉じ込め外に出さないという。あくまで「精神病者」に対する誤解と偏見を維持し差別を煽り続ける意図を持っていると断ずるほかない。

5、われわれ患者会は「病院内グループホーム」に絶対反対である。期限を決めずに修養し続けることは「精神病者」を一生収容し続ける意図を隠そうともしていないということだ。

6、われわれ患者会は、厚労省がこのような「病院敷地内グループホーム」の計画を直ちに中止することを求めるものである。」

 

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2014年11月19日 (水)

医療観察法廃止!全国集会

精神障害者の差別・隔離強化を打ち破ろう

医療観察法廃止!全国集会

■日時 1123日(日)13時~17

■場所 南部労政会館

■交通 JR大崎駅 南口下車 3

■講演 「今、改めて医療観察法を問う」 足立修一さん(広島弁護士会)

■資料代 500

 

 

 今年も、医療観察法廃止にむけた11月全国集会を開きます。7月と11月に4者共催で継続的に開いてきている集会です。医療関係者・福祉関係者・法律関係者・精神障害者をはじめとして、精神医療や精神障害者問題、社会の管理強化、再犯防止対策の過熱などに関心を持つ多くの人がこの集会に参加し、私たちと共に医療観察法廃止に向けての道筋を作っていくことを願います。

 医療観察法は施行後、10年目を迎えます。5年後の見直しでも問題は言われず、施設も予定を超えて建設が進み、制度は改定されることなく運用されてきています。しかし、実態はなかなか明らかにはされないものの、問題点も多く指摘されています。自殺者が多いこと、7年を超えて入院している人までいて長期拘禁と化していること、地域社会に戻れず施設は退院しても精神福祉法上の入院になっている人も多いこと、など。

 心神喪失の状態で罪を犯した人たち、重大な罪を犯した精神障害者、に対する社会の偏見は大きい。対象者の人数は異常に多い日本の精神病院入院者全体の中では少ない。医療観察法が話題に上がることも少なくなり、なんとなく制度が続いていくとなると、彼らは地域社会から捨てられ、厳重な施設で長期拘留されていってしまう。だが、彼らもこの日本社会で暮らしてきた人間です。刑務所に行っていれば有期で出られるのに、再犯の恐れがなくなったとみられるまで濃厚な精神医療と内省を強要され、隔離施設に閉じ込められ続けられていることは見捨てておかれてはならない。再犯防止は治安対策の中で大きな位置を占めてきており、刑罰全体の動きとしても、精神医療を治安の道具にするな!のスローガンは忘れられてはならない。

 医療観察法の動きに注目し続け、制度への批判の世論を盛り上げ、廃止につなげていこう。医療観察法廃止を、一般の精神病院も含めた精神障害者の長期隔離収容者を解放し、地域に取り戻す突破口にしよう。ぜひご参加をお願いします。

共同呼び掛け 

□心神喪失者等医療観察法をなくす会

□国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会

□NPO 大阪精神医療人権センター

□心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク

 東京都板橋区板橋2-44-10-203 オフィス桑気付  

 E-mailkyodou-owner@egroups.co.jp Fax03-3961-0212

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2014年11月11日 (火)

住宅扶助に関して

◆平成262014)年114日 時事通信 官庁速報

 居住環境に応じて基準額設定 生活保護の住宅扶助見直し ―厚生労働省

 厚生労働省は、生活保護費のうち家賃に相当する住宅扶助について、床面積など居住環境に応じて基準額を設定する方針を固めた。基準額を上限に家賃の実費を支払う住宅扶助の仕組みを悪用し、実際の居住環境に見合わない高額な家賃を設定する「貧困ビジネス」の排除が狙いだ。2015年度の導入を目指す。

 住宅扶助の基準額は現在、地域と世帯人数ごとに定めている。具体的には都道府県、政令市、中核市ごとに1・2級地と3級地の2区分あり、消費者物価指数などを踏まえて、単身世帯の基準額を設定。複数世帯には割り増しをしている。割増率は、2~6人世帯で1.3倍だ。住宅扶助をめぐっては、不当に高い家賃を設定する悪質な業者の存在が指摘されてきた。厚労省が8月に全国約10万の生活保護受給世帯の居住実態を調査したところ、簡易宿泊所の9割近くが家賃を住宅扶助の上限近くに設定している実態が判明。指摘を裏付ける結果となった。 調査結果によると、民間賃貸住宅に居住している場合の床面積が平均30平方メートルだったのに対し、簡易宿泊所は平均6平方メートルと狭小。一方で、住宅扶助の上限の95%以上の金額の家賃を設定した割合は、民間賃貸住宅では59%だが、簡易宿泊所では88%に上った。こうした実態を受けて、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の生活保護基準部会で、床面積や設備、築年数などを住宅扶助の基準額の算定要件に加えることを検討。12月上旬までに取りまとめ、15年度生活保護基準改定に反映する。一方、財務省は住宅扶助の給付水準について、「一般低所得世帯(世帯年収300万円未満)の家賃と比べ2割程度高い」と指摘。15年度改定での引き下げを求めているが、厚労省側は「住宅扶助の『上限値』と一般低所得世帯の家賃実態の『平均値』を比べていて、適当でない」(保護課)などと反論しており、水準の一律引き下げには慎重な姿勢だ。

 

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2014年11月 9日 (日)

10・30大フォーラムに参加して

「骨格提言」の完全実現を求める1030大フォーラム――私たち抜きに私たちのことを決めるな!

 

 今年の1030障がい者大フォーラムは東京・日比谷野外音楽堂で850人の参加で開かれました。去年の3倍近い結集です。とくに車いすを使用する障がい者が多かった印象です。何より人数よりも集会の中身がよかったです。形式的な挨拶は一切なく、切実な要求の話ばかりで充実していました。今年から新たに反貧困ネットワークが加わり、宇都宮健児さんが発言しました。普通の集会だと発言だけで帰るという来賓が多いですが、宇都宮さんは来賓という意識ではなく参加者という意識なのでしょう、時間の許す限り壇上で座っておられ好感が持てました。基調報告を怒りネットの古賀典夫さんが行い、過不足のない発言だと思いました。他の発言も感じよかったです。大手の障がい者団体が政府との対決から逃げ出した中で行われた集会ですが、政府厚労省前に移動しての抗議行動も行い、対決色は鮮明でした。大手の団体が恥をかいたということも言えるでしょう。

 主な発言は①精神障害の差別と隔離に抗して②知的障害者の施設での虐待問題③生活保護制度改悪に抗して④ともに学び生活する学校を目指して⑤介護保険優先と闘って⑥難病者の状況―――病名により選別される福祉適用、医療費負担など⑦「尊厳死」法制化に反対する⑧障害者の生存を否定する出生前診断に反対する⑨女性障害者の状況⑩介助労働者の思い⑪原発被災と障害者(プログラム順)。集会アピールの提案、シュプレヒコール、行動提起と進みました。

 基調報告は、「骨格提言を無視し裁判の和解合意をひっくり返す総合支援法に、日本に民主主義はあるのか。骨格提言の完全実現を闘って実現しよう」と提起されました。

 社民党の福島みずほ議員から挨拶を受けました。秘密保護法の精神障がい者差別を糾弾し、差別撤廃へ社会をつくりかえようと訴えられました。

 精神障がい者の差別と隔離に抗してのところでは、全国「精神病」者集団の山本眞理さんが発言。「国連人権委員会では日本の精神病院の悪評ぶりがとどろいていた。病院の看板架け替えに過ぎない『病棟転換型居住系施設』を許さない。障害者権利条約は批准されたが『私たち抜きに』政策が決められている。医療主導の中で、管理・監視体制が地域に作られようとしている。私たちは医療に支配されたくない。道交法が精神障がい者差別に改悪された。強制入院の恐怖の中で生きている。施設・病院から仲間を取り戻そう。」

 宇都宮健児さんは反貧困ネットワークを代表して発言。「障害者権利条約で障がい者は保護の対象から権利の主体になった。骨格提言の完全実現を支援していきたい。貧困率16%。中でも母子家庭の貧困率は大幅に悪化している。生活困窮者が増えれば生活保護利用者が増えるのは当然。バッシングを利用して安倍政権は平均6.5%、最大10%も大幅に引き下げようとしている。それに対して1万人を超える異議申し立てがあった。政府は住宅扶助、冬季加算も引き下げようとしている。安倍政権はたたきやすい生活保護から社会保障全体を改悪しようとしている。消費税を上げる一方で社会保障には回さない。安倍政権と闘おう。」

 65歳問題では怒りネットの3人が発言しました。「65歳になるのを前にして県と市と交渉した。県との話し合いでは必ずしも介護保険を使わないでもいいとなった。市は県を悪者にして言い逃れようとした。暫定的に3か月間認めさせ、さらに主治医の診断書をもって交渉して継続的に総合支援法を認めさせた。」

 「連れ合いが65歳になって、2カ月ごとに契約期間を切って総合支援法を認めさせている。介護保険は申請主義なので申請しないでもいいのです。一人で闘わせないで大勢で支援していこう。」

 集会宣言では、政府やマスコミが財政赤字だから仕方がないと主張することに対して「財政赤字は公共事業や無駄な経費、軍事費が原因であり、社会保障に金を回すことは十分に可能だ」とまとめられました。

 その後、厚労省前に場所を移して様々な発言とシュプレヒコールがありました。私たち関西の「病者」は疲れがひどかったので途中で帰りました。集会の各発言は良いものだったので、一人でも多くの人に聞かせたかったなと思いました。来年はもっと多くの参加者を関西からも募って参加していきたいと思いました。お金がかかるので単純には行きませんが、もっと周りの人を誘いたいと思う集会でした。

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2014年11月 5日 (水)

STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!! news20号

第20号(2014年11月5日)
生活をするのは普通の場所がいい
STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!! NEWS

発行:病棟転換型居住系施設について考える会

10.29 埼玉集会 470名が参集

 埼玉県では,日比谷野外音楽堂の6.26集会を受けて,埼玉でも病棟転換問題をテーマに集会を開催したいと,埼玉県精神障害者団体連合会・埼玉県精神障害者家族会連合会・埼玉県精神障害者地域生活支援協議会・精神障害者社会福祉事業所運営協議会・きょうされん埼玉支部・埼玉県セルプセンター協議会の6団体で実行委員会を組織し,集会開催に向けて準備を重ねてきました.
 そして,10月29日(木)当日,500席ある埼玉会館小ホールがいっぱいになるのか,一堂ドキドキしながら開場を待ちました.結果的には470名が集まり,成功の裡に集会が終わりました.ゼロから始まった準備でしたので,会場費の捻出なども課題でしたが,会場カンパで11万円余りが集まりました.

<開会式……>
 開会式は,埼玉県精神障害者団体連合会会長有村律子さんの開会あいさつに始まり,埼玉県議会の議員さんたちが壇上に上がり,各会派を代表してご挨拶をいただきました.各議員の皆さんは集会の最後まで参加し,熱心に話に聞き入っていました.議会でもこの問題を取り上げたいという発言もありました.
<情報共有>
 この病棟転換問題の背景やなぜ病棟転換型居住系施設が問題なのかなど,スライドを使って埼玉県セルプセンター協議会の増田一世が報告しました.
<リレートーク>
 この集会のメインイベントはこのリレートークです.長期入院を経験して地域生活を送っている人など精神障害のある人,家族,民間精神科病院の医師,地域で福祉的な支援を行っている職員など,さまざまな立場の人たちが,壇上で自らの体験や意見を発表していきました.

― 病院の敷地と地域は全然違う!
 初めてこうした舞台に立つ人もいて,一緒に働く職員の手助けも得ながら堂々と発表する姿がありました.また,援護寮(生活訓練施設,現在は宿泊型生活訓練事業など)を利用して,そこで出会った職員に支えられて退院してきたこと,できればあと10年早く退院したかったこと,どんなに開放的でも病院の敷地と地域は全然違うのだと,実感込めて語ってくれました.

― 精神科医の立場から
 民間精神科病院の精神科医は,「自分がこの舞台に立って話をしようと思ったのは,長期入院の患者さんが退院して,地域生活を送る中で退院してよかったといってくれたことが,後押しになった」と語ってくれました.また,「入院中の患者さんの中には退院したくないという方もいて,病院にいるとそこで終わってしまうけれど,その先が大事なんだ」とも話してくださいました.
 精神科病院の押し出す力,院内にいる人たちへの地域からの働きかけ,地域で受け止める力がとても大切であることが伝わってきました.

― 地域での生活が大事
 自身も22年間の経験をもち,さいたま市の自立支援員として,長期入院をされている方への働きかけをしてきた人は,今まで病室だったものに手を加えて退院患者の面倒をみようとはとんでもないこと.精神障害者の人権を無視した馬鹿にした話だと発言.
― 家族の声
 わが子が受けた精神科医療の経験に基づき,1年半にわたった入院が何だったのか,疑問を呈されました.家族がいなかったら,助けてくれる医師がいなかったらと述懐されます.
そして,障害者権利条約が批准した日本で,精神障害者への社会の意識がまだまだ偏見に満ちていると指摘されました.
 また,ある家族は精神疾患になったことを家族に申し訳ないと思わざるを得ない病気であることの不幸を切々と訴えました.

― 権利を意識して!
 「良心的な精神科医がほとんどのはず,今回の問題は一部の精神科病院の問題.精神科病院は貧困ビジネスの真似事をしないでほしい」
 「親は親,子どもの人生は子どもが決める.病院が決めてはいけない.家族依存はおかしい.住まいは人権,権利を権利として使おう」
と精神障害のある人から力強いメッセージがありました.

― 街の中にこそ暮らしはある
 これまで多くの長期入院者を受け入れてきたサポートステーションやどかり(宿泊型生活訓練や日中活動行う事業所)の職員は,「症状があっても,生活上に苦手なことがあっても地域生活はできる.30年,40年と入院していても自分の生活時間を取り戻し,24時間自由な時間のある喜び……そんな当たり前の喜びを感じて,再入院して過ごしている人たち.その人たちは今回の病棟転換問題について,病院の敷地内の生活は,街中生活,街の風を感じながらの生活とは大きく異なると断言している」と言います.

 こうして12組のリレートークは,病棟転換型居住系施設の問題がどこにあるのか,参加者が考える時間となりました.

精神科病棟転換型居住系施設を考える会の長谷川利夫さん(杏林大学)も駆けつけてくださって,埼玉集会の参加者に力強い応援スピーチをしてくださいました.

アピールの採択,埼玉県知事・埼玉県議会議長への要請書の確認を行い,これからが,埼玉県で病棟転換型居住系施設を作らせない活動の正念場だということを確認し合い,10.29埼玉集会は閉会となりました.

→ この時の説明資料やPPTのデータは提供することができます.各地で集会を開催される際に,ご希望の方はご連絡いただければ,お送りします.

生活するなら普通の場所で!共に考えよう! 精神科病床転換型居住系施設in埼玉
アピール(案)

2014年7月1日に厚生労働省で開催された「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に関る検討会」では、精神科病院の病棟を居住施設に転換する「病棟転換型居住系施設」容認の結論となりました。検討会は、長期入院をしている人たちが、地域で安心した暮らしを実現するための検討が目的だったのですが、余った病棟どう使うのかという議論にすり替えられてしまいました。多くの構成員が、終始反対を唱えてきた当事者・家族の反対の声を無視し、「苦渋の選択」「危険な政策」「例外的に認める」といったこの構想への危惧をにじませながらの決定でした。精神科病院の経営を守るための決定であったといえます。
国は精神科病院に長期間入院している人たちの人権を踏みにじる政策を決定しましたが、これから大事なことは、各地で「病棟転換型居住系施設」を作らせない取り組みです。病院に入院している人が帰るべき場所は、「地域」です。現在ある病棟に手を加え、看板を「施設」としてもそこは「地域」ではないのです。

日本の人口は世界の約2%なのに、日本には世界の精神科病床の20%もあります。ここに大きな問題があります。1年以上の入院が20万人、10年以上の入院が7万人、諸外国なら退院しているはずの人が精神科病院に留め置かれているのです。
埼玉県で暮らし、働く私たちは、病棟転換型居住系施設を決して認めず、長期入院を続けている人たちが、地域に帰るための支援態勢を整えていくことに力を合わせていきます。また、検討会で提案された試行事業も認めるわけにはいきません。認めないことが、統合失調症の入院者が激減し、余ったベッドを認知症の人で埋めようという経営戦略、次なる社会的入院を生み出すことを阻むことでもあるのです。

日本は、障害者権利条約締約国になりました。障害者権利条約では「他の者との平等を基礎として」という言葉が36回述べられ、第19条では、「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」としています。こうしたなかで、「病棟転換型居住系施設」を作ることは国際的に見ても恥ずべき暴挙といえましょう。
どんなに重い障害があろうと地域生活は権利です。地域生活の権利を獲得するためには、家族依存の障害者支援のあり方を大きく変えていく必要があります。
 病棟転換型居住系施設は、人権無視の「あってはならない施設」であり、私たちは、この施設の実現を絶対に許さず、社会資源や地域サービスの構築に力を注ぎ、埼玉県がだれもが普通に暮らすことができる地域となることを強く求めます。

2014年10月29日

生活するなら普通の場所で! 共に考えよう!精神科病床転換型居住系施設in埼玉
10.29集会参加者一同

2014年10月29日
埼玉県知事 上田 清司 様
埼玉県議長 長峰 宏芳 様

埼玉県精神障害者団体連合会長     有村 律子
           埼玉県精神障害者家族会連合会長    飯塚 壽美
           埼玉県精神障害者地域生活支援協議会長 武井 修平
            精神障害者社会福祉事業所運営協議会長 佐藤三枝子
きょうされん埼玉支部長        小野寺孝仁
           埼玉県セルプセンター協議会長     増田 一世
          

 日頃より精神障害のある人たちへの支援につきまして、ご尽力いただき、深謝申し上げます。
 さて、私たち精神障害当事者・家族の会、障害のある人たちを支援する団体では、10月29日に「生活するなら普通の場所で!共に考えよう!『精神科病床転換型居住系施設』in
埼玉」集会を開催いたしました。その集会参加者一同で埼玉県上田清司知事、長峰 宏芳埼玉県議会議長に以下のことについて要請いたします。

要請書

日本は、本年1月障害者権利条約締約国となりました。障害のある人を権利の主体とし、障害のない人と同等の暮らしを実現することを約束しました。しかし、世界中の精神科病棟の約2割を有する日本(人口は世界の約2%)では、精神疾患の治療は入院治療が中心です。さらに、結果的に作りすぎてしまった精神科病棟を住まいの場に変えてしまおうという政策を進めようとしています。長期入院を続けてきた人たちの地域生活の実現ではなく、精神科病棟を住まいに変えて、そこに住むことで退院したことにするという仕組みです。これは、精神科病院の経営を守るための制度であり、入院中の人たちの人権を著しく侵害することにほかなりません。さらに認知症の人たちを受け入れも意図されている動きです。

1.精神科病棟転換型居住系施設(グループホーム、宿泊型訓練施設、ショートステイ,高齢者施設など)を埼玉県で認可しないでください。
2.国に対し精神科病棟転換型居住系施設を容認する施策を早急に見直し、精神障害のある人が地域社会で暮らすための地域支援策の拡充を求める意見書を提出してください。
3.現在精神科病院への1年以上の長期入院を続けている人たちの実態を早急に把握してください。
4.長期入院を余儀なくされている人たちへの住まいの提供、必要な支援体制の拡充について、第4期障害者計画に位置づけて整備してください。
5.精神科病棟転換型居住系施設を認知症の人の受け入れ施設にしないでください。

緊急出版 「病棟転換型居住系施設」問題をめぐって
病棟から出て地域で暮らしたい
精神科の「社会的入院」問題を検証する

A5版 124ページ 定価 1000円 2014年9月 やどかり出版
 病棟転換型居住系施設問題は,看過できない社会問題である精神科病院への「社会的入院」を見かけ上解決してしまおうという動きでした.しかし,日本における「社会的入院」には,歴史的な背景の中,根深い問題が横たわっています.本書は,「社会的入院」問題の背景,その本質を伝えつつ,改革への具体的方策を描き出しています.
 また,3,200人が集まった日比谷野外音楽堂での緊急集会でのリレートークが掲載されています.この人たちの声を社会に広く伝えたい,そんな思いを込めて本書が出版されました.
 全国各地で開催される集会や学習会の資料としてご活用いただければと思います.

目 次
第1部 障害者権利条約からみた「社会的入院」問題
 第1章 「病棟転換型居住系施設」問題の背景と危険性  長谷川利夫
 第2章 社会的入院問題の背景と改革への視座  藤井克徳
 第3章 社会的入院の真の解決に向けて  増田一世

第2部 生活するのは普通の場所がいい
 第1章 新たな局面を迎えた精神障害分野  増田一世
 第2章 6.26緊急集会リレートーク

目 次
第1部 障害者権利条約からみた「社会的入院」問題
 第1章 「病棟転換型居住系施設」問題の背景と危険性  長谷川利夫
 第2章 社会的入院問題の背景と改革への視座  藤井克徳
 第3章 社会的入院の真の解決に向けて  増田一世

第2部 生活するのは普通の場所がいい
 第1章 新たな局面を迎えた精神障害分野  増田一世
 第2章 6.26緊急集会リレートーク

* 地域での集会・学習会の資料で本書をご利用になる場合には,10冊以上ご注文の場合には2割引き+送料でお分けできます.(50冊以上の場合には2割引き+送料無料)
ご注文は,やどかり出版まで(電話048-680-1891~1892 Fax048-680-1894)

病棟転換型居住系施設について考える会
stopbttk@yahoo.co.jp
この『速報』は、複写、転送、転載、大歓迎です。ご自由かつ積極的にご活用ください。
《連絡先》長谷川利夫(杏林大学保健学部作業療法学科)
  TEL.042-691-0011(内線4534)〔携帯電話〕090-4616-5521  http://blog.goo.ne.jp/tenkansisetu

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