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2014年11月11日 (火)

住宅扶助に関して

◆平成262014)年114日 時事通信 官庁速報

 居住環境に応じて基準額設定 生活保護の住宅扶助見直し ―厚生労働省

 厚生労働省は、生活保護費のうち家賃に相当する住宅扶助について、床面積など居住環境に応じて基準額を設定する方針を固めた。基準額を上限に家賃の実費を支払う住宅扶助の仕組みを悪用し、実際の居住環境に見合わない高額な家賃を設定する「貧困ビジネス」の排除が狙いだ。2015年度の導入を目指す。

 住宅扶助の基準額は現在、地域と世帯人数ごとに定めている。具体的には都道府県、政令市、中核市ごとに1・2級地と3級地の2区分あり、消費者物価指数などを踏まえて、単身世帯の基準額を設定。複数世帯には割り増しをしている。割増率は、2~6人世帯で1.3倍だ。住宅扶助をめぐっては、不当に高い家賃を設定する悪質な業者の存在が指摘されてきた。厚労省が8月に全国約10万の生活保護受給世帯の居住実態を調査したところ、簡易宿泊所の9割近くが家賃を住宅扶助の上限近くに設定している実態が判明。指摘を裏付ける結果となった。 調査結果によると、民間賃貸住宅に居住している場合の床面積が平均30平方メートルだったのに対し、簡易宿泊所は平均6平方メートルと狭小。一方で、住宅扶助の上限の95%以上の金額の家賃を設定した割合は、民間賃貸住宅では59%だが、簡易宿泊所では88%に上った。こうした実態を受けて、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の生活保護基準部会で、床面積や設備、築年数などを住宅扶助の基準額の算定要件に加えることを検討。12月上旬までに取りまとめ、15年度生活保護基準改定に反映する。一方、財務省は住宅扶助の給付水準について、「一般低所得世帯(世帯年収300万円未満)の家賃と比べ2割程度高い」と指摘。15年度改定での引き下げを求めているが、厚労省側は「住宅扶助の『上限値』と一般低所得世帯の家賃実態の『平均値』を比べていて、適当でない」(保護課)などと反論しており、水準の一律引き下げには慎重な姿勢だ。

 

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コメント

日本がパリ原則国内人権機関と個人通報制度の不存在国となっているのは、先進国として異常な存在となっているそうだね。

投稿: 東京 匿名 | 2014年11月17日 (月) 18時09分

今は知りませんが、一寸前まで東京の単身生活保護者の家賃は、53000円までしか認められていませんでしたから、必然的に風呂なしアパートになります。行政が年に一度6月あたりに入浴券(都内の風呂屋でつかえる)を沢山支給するので、それを金券屋で換金する人がいます。販売価格は410円です。風呂屋での回数券販売は10枚で4200円ですから、少し特です。

投稿: 東京の貧乏人 | 2014年11月18日 (火) 14時18分

「少し『特』です」は、「少し『得』です」の誤りです。失礼しました。ちなみに、都内の風呂屋の大人料金は460円です。公衆浴場組合に入らず、安い料金で営業している店もありますが。

投稿: 東京の貧乏人 | 2014年11月18日 (火) 18時49分

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