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2015年1月

2015年1月31日 (土)

99%の連帯

今の社会は所得上位10%が富の大半を所有しており、その中でも上位1%が世界を支配している。逆に下位50%はほとんど富を所有していない。日本でも上位1%が支配者層だ。それでも約127万人もいる。日本では上位1%には年収1270万円以上(キャピタルゲイン(資本利得、資産益)を含むと2300万円ぐらい)が含まれ大企業の管理職クラスだ。上位5%は750万円以上で大企業の正社員クラスが含まれる。上位1%の全階層の所得に占める所得シェアは9.5%、上位5%のシェアは26%。非正規雇用拡大の影響の裏返しで上位5%の所得シェアが拡大している。一方下位90%の平均年収は150万円くらい。(いずれも2010年。ピケティのデータ=週刊東洋経済2015//31号より)。

 

 

 

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2015年1月16日 (金)

ピケティの21世紀の資本・テレビ放送

下記ページに、NHKEテレの、毎週金曜日午後11時からの、ピケティの放送の案内があります。ピケティはマルクス経済学ではありませんが、膨大な資料から資本の収益率は常に経済成長率を上回ること、すなわち富める者とその他の90%の貧富の差はどんどん拡大すること、不平等は拡大し続けることを論じています。このことは、実感としては感じていることですが、それを経済学の知識を持って証明したことに価値があると思います。ピケティ自身はその処方箋として全世界的な富裕者課税を求めています。それが現実的か、世界革命を現実にするかは議論が分かれるかもしれません。ピケティの論はマルクス主義者にとっても価値のある議論だと思います。放送は今日が2回目で全6回のシリーズです。

http://www.nhk.or.jp/hakunetsu/paris/index.html

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2015年1月12日 (月)

生活保護住宅扶助費引き下げの報道

<生活保護>住宅扶助190億円減額 17年度、厚労省

 

毎日新聞 111()2153分配信

 

 厚生労働省は11日、生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について来年度から引き下げ、2017年度には今年度と比べ約190億円減額すると発表した。来年度は激変緩和措置や年度途中の7月施行のため約30億円の減額にとどめる。冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度から約30億円引き下げる。生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、来年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、実質では計約320億円の減額となる。

 

  厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、同日の閣僚折衝で決着した。厚労省によると、住宅扶助の今年度の予算は約5000億円。都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、単身世帯で月5万3700~2万1300円を支給している。08年の総務省の住宅・土地統計調査などを検証し、支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場の十数%あるとして都市部を中心に上限額引き下げが可能と判断した。

 

  ただし、緩和措置として、家賃の契約更新まで新たな上限の適用は猶予する。家賃が上昇している東日本大震災の被災地域などでは相場との比較で上限額を引き上げることもあるとした。冬季加算についても同様で、多くの地域で減額される一方、厳寒の山間部や豪雪地域では増額する地域もあるという。【桐野耕一】

 

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2015年1月 9日 (金)

生活保護費プリペイドカード化に反対を

下のホームページにある、大阪生活保護費プリペイドカード化反対声明にぜひ賛同しましょう。

大阪市長・橋下の悪政ですが、放っておけば悪乗りする安倍政権によって全国化する可能性もある。

大阪市長の橋下が生活保護費をプリペイドカード化しようという提案をしている問題。大手の貧困ビジネスと大阪市の結びつき癒着。生活保護利用者を社会の中からあぶりだす、スティグマの利用。生活保護費は現金で支給するという原則のなし崩し。問題点はいっぱいあります。あの橋下の生活保護利用者を見下した差別主義的横柄な態度一つとっても許しがたい。

ぜひ賛同を。

http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-231.html

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2015年1月 5日 (月)

新年の抱負

昨年Tは63歳になった。来年は65歳だ。障がい者の65歳問題が直接の課題となった。頭の蠅を追えないで、いろいろ言っても仕方がない。今年から65歳問題の行政交渉を始めようと思う。裁判にしないと解決しないかもしれないという気もするが、まずは行政と話し合ってみたい。

行政とは入口から話がずれている。運動の側は要介護認定を受けるなという意見が多い。そうやって障がい者施策を継続させようということだ。行政はまずは要介護認定を受けろという。そこからはないを始めないといけないのだろう。

長くかかるかもしれないが期限は来年11月だ。そう決めてかからないとずるずると時期がずれそうな気もする。まずは交渉開始を今年4月と決めたい。その為の準備を今から始めたい。

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