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2015年2月20日 (金)

厚労省の物価偽装

当ブログでも再三にわたり取り上げてきた、厚労省の物価偽装による生活保護費引き下げの問題。分かりやすい解説を中日新聞の白井記者が行なっています。連続ものになりますが掲載します。

第1話 物価偽装とは 生活保護制度の中で、日常の生活費に充てられるのが生活扶助費です。国は2013年1月、生活扶助基準切り下げ案を公表。同年8月から生活扶助費の削減が強行されました。14年4月、15年4月と段階的に減らされていく内容でした。削減額は、受給世帯の地域や家族構成などによってまちまちですが、平均の削減率は6・5%と説明されています。  この生活扶助費削減の主な理由とされたのが「物価下落との連動」でした。物価が下がれば暮らし向きがよくなる。だから、生活扶助費を減らすという理屈です。生活保護制度の担当省庁である厚生労働省は、物価がどれだけ下落したのかの指標として「生活扶助相当CPI」という独自開発の物価指数を持ち出しました。CPIは消費者物価指数の英語の略語。「生活扶助費でまかなう多くの品目の平均の消費者物価指数」といった意味です。  消費者物価指数は、基準の時点を100として消費者物価指数を計算しようとしている時点が基準時点に比べてどれだけ消費者物価が上がっているか下がっているかを示すものです。基準時点に比べて2割上昇していると、消費者物価指数は120、3割下落していると70といった具合です。  厚労省は、2010年平均=100の生活扶助相当CPIが2008年平均は104.5、2011年平均は99.5だったとしました。下落率は、(104.5ー99.5)÷104.5×100で4.78%となります。ここのところが物価偽装問題のポイントなので大書しておきましょう。

2008年~2010年にこんなに物価が下がっていたかな、と疑問を感じる人が多いでしょう。筆者も「そんなはずはない」と思いました。調べてみたらやっぱりおかしかった。「物価偽装があった」というのが白井の結論です。これから丁寧に説明していくつもりです。 (白井康彦)

「15.2.20第一話の表グラフ.xlsx」をダウンロード


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