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2015年3月15日 (日)

65歳問題市交渉・申し入れ文

市交渉の申し入れ文は以下のようなものです。一部略しました。

私は現在63歳、来年誕生日(11月25日)には65歳になります。 各地で障がい者の65歳問題が行政との間でもめ事となり訴訟にまで至ったところもあります。そのようなことがなく、スムースに65歳を迎えられるように話し合いを行っていただきたく思います。

当方の出席者は、怒りネット全国世話人(怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク)、怒りネット関西事務局員、私と私の連れ合いの4人と、その他の関連メンバーを想定しています。

(希望日時など)

以下、こちら側の希望の趣旨を書きます。

障がい者の65歳問題について。厚生労働省は、14年3月の主管課長会議(全国の都道府県の障がい者福祉関係の課長を集めた会議)で、都道府県の関係課長に対して、「介護保険適用年齢で介護時間に変動があるとは考えにくい」と言っています。(14年9月10日の怒りネットの厚労省交渉での回答)。すなわち介護保険優先でも、仮に介護保険では介護時間数が減るような場合は、障がい者施策からの上積みを行い、時間数に変動が生じないようにすべきであるというのが厚労省の意向であることを述べたものです。

65歳を超えても切れ目のない障害者福祉が受けられることを明確にして下さい。残念ながら貴市では、65歳になると介護保険優先を理由に、介助時間の引き下げが行われています。介護保険の時間数を「目安時間」として総合支援法による介助時間を引き下げるというものです。 これは先の会議での厚労省の伝達に明らかに反するもので、市独自の施策です。この市独自の施策は明らかに障害者福祉の方向性に反するものです。プラスの方向の独自政策なら良いが、障がい者に不利になる独自政策はやめるべきです。

また要介護認定を受けることは全く任意であり、強制されるべきではないことを明確にして下さい。私は生活保護ではなく障害年金で生活しています。金額は少ないです。そこから介護保険の1割負担をすることで生活の質が大きく低下します。介護保険ではなく総合支援法による介助を継続したいと思っています。その為に要介護認定を受けることなく、総合支援法による介助を継続することを希望しています。それが可能であることを明確にしてください。

下記に資料として「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」(平成19年3月28日障企発第0328002号・障障発第0328002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・障害福祉課長連名通知)に関する資料、また、赤旗報道の15年2月18日付「事務連絡」に関する記事を添付します。またこの「事務連絡」そのものと「運用等実態調査結果」も添付します。

(以下略)

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