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2015年3月

2015年3月24日 (火)

沖縄の決起に連帯しよう――KN

私は、『琉球新報』の記事と、今日、首相官邸前で行われた抗議行動に参加して聞いた話を元にしています。 この首相官邸前の行動には、300人を超える人々が集まりました。

 321日、名護市で大集会が開かれました。それについて、『琉球新報』は、以下のように伝えています。

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実行委員会が主催する「止めよう辺野古新基地建設! 美ら海を守ろう! 県民集会・海上行動」が21日、名護市瀬嵩の浜で開かれた。約3900人(主催者発表)が集まった。翁長雄志県政発足後、県三役で初めて県民集会に参加した安慶田光男副知事は「翁長知事は近々必ずや最大の決意をし、決断する時期になろうかと思う」と述べ、沖縄防衛局への岩礁破砕許可を取り消す県の方針を示唆した。月内にも判断する見通し。登壇者は相次ぐ米軍機からの落下物事故を批判、沖縄の民意である辺野古新基地建設断念を日米両政府に強く訴えた。

 安慶田副知事は降壇後、報道陣に対し、近く翁長知事が会見し正式表明する見通しを示した。建設予定地周辺での大規模集会は4回目で政府が12日、海底ボーリング調査を再開させて以降は初めて。

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 主催者代表の照屋寛徳衆院議員は「新基地建設は母なる海を壊し、ウチナーンチュの尊厳を大きく毀損(きそん)する」とあいさつ。辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会の松田藤子会長は「大浦湾の海が国家権力対民意の闘いの場になった。日本はこれでいいのか考えてほしい」と呼び掛けた。稲嶺進名護市長は「私たちの勝利は目の前だ。誇りと自信を持って信念を貫き、辺野古が白紙に戻るまで皆で力を合わせていこう」と述べた。

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 そして、今日23日、午後2時半より翁長県知事が次のように記者会見を行いました。これも『琉球新報』の記事を引用します。

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 翁長雄志知事は23日午後、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけている問題を受け、防衛局に対し、ボーリング調査などの海上作業を30日までに停止するよう指示したと発表した。23日付で防衛局に文書を提出し、作業停止について報告するよう求めた。指示に従わない場合は、辺野古埋め立てに関する岩礁破砕許可を取り消すことがあるとしている。移設阻止を掲げている翁長知事が政府の作業停止に向けた権限を行使した形となる。

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  県によると、岩礁破砕許可が取り消されれば、防衛局は海底ボーリング調査などができなくなる。だが政府はこれに従わず、作業を継続する構えを見せている。菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で「粛々と作業を進めていく」と強調した。

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 こうした状況の下で、首相官邸前での抗議申し入れ行動が行われました。

 この中で、沖縄の山城さんに電話をつなぎ、山城さんは以下のように述べられました。ちなみに山城さんは、沖縄平和運動センターの議長で、キャンプシュワーブ前で、連日の行動の中心を担われています。

 「県が岩礁破壊許可を取り消しても、防衛局が工事を続けるのであれば、それは違法行為となる。そうなると、海上保安庁や警察は、その違法行為を守る側に立つのか。もし、工事を守る側に立つならば、名護警察署を1千人で包囲する行動を行う。あるいは、県議会で、沖縄県警本部長を喚問することもできる。これまで、暗中模索の中で闘ってきたが、翁長知事の決断で大きな展望が開かれている」

 首相官邸前では、このオール沖縄の闘いを支えて行こう、と意志を固めあいました。

 また、この行動には、宗教者の方々が多く参加されていたようです。毎月第4月曜日に行動しているそうです。牧師の発言も、神父の発言もあるので、プロテスタントとカトリックの人たちが一緒に行動しているようです。

 沖縄では、517日に、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で、1万人規模の集会を開く計画だそうです。

 またそれに先立って、「4月28日に米軍キャンプ・シュワブゲート前か瀬嵩で県民集会を開き、同月中には全市町村議や県議らがシュワブゲートを封鎖する超党派の議員総行動を行う予定だ。」(『琉球新報』)という行動も予定されています。

 東京では、46日に、18時半から防衛省前行動を行い、426日には渋谷でサウンドデモを行い、524日に、国会包囲行動を行うとの予定が提起されました。

 また、辺野古リレーというグループは、明日19時から20時半まで、渋谷のハチ公前で、宣伝を行うそうです。

 帰ってきてから「報道ステーション」を聞きましたが、インタビューされた沖縄の人たちは、翁長知事の公約通りの行動を支持し、「政府とけんかしてでも貫くべきである」と述べられていました。

 私たちも、ともに闘いましょう。

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2015年3月15日 (日)

65歳問題市交渉・申し入れ文

市交渉の申し入れ文は以下のようなものです。一部略しました。

私は現在63歳、来年誕生日(11月25日)には65歳になります。 各地で障がい者の65歳問題が行政との間でもめ事となり訴訟にまで至ったところもあります。そのようなことがなく、スムースに65歳を迎えられるように話し合いを行っていただきたく思います。

当方の出席者は、怒りネット全国世話人(怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク)、怒りネット関西事務局員、私と私の連れ合いの4人と、その他の関連メンバーを想定しています。

(希望日時など)

以下、こちら側の希望の趣旨を書きます。

障がい者の65歳問題について。厚生労働省は、14年3月の主管課長会議(全国の都道府県の障がい者福祉関係の課長を集めた会議)で、都道府県の関係課長に対して、「介護保険適用年齢で介護時間に変動があるとは考えにくい」と言っています。(14年9月10日の怒りネットの厚労省交渉での回答)。すなわち介護保険優先でも、仮に介護保険では介護時間数が減るような場合は、障がい者施策からの上積みを行い、時間数に変動が生じないようにすべきであるというのが厚労省の意向であることを述べたものです。

65歳を超えても切れ目のない障害者福祉が受けられることを明確にして下さい。残念ながら貴市では、65歳になると介護保険優先を理由に、介助時間の引き下げが行われています。介護保険の時間数を「目安時間」として総合支援法による介助時間を引き下げるというものです。 これは先の会議での厚労省の伝達に明らかに反するもので、市独自の施策です。この市独自の施策は明らかに障害者福祉の方向性に反するものです。プラスの方向の独自政策なら良いが、障がい者に不利になる独自政策はやめるべきです。

また要介護認定を受けることは全く任意であり、強制されるべきではないことを明確にして下さい。私は生活保護ではなく障害年金で生活しています。金額は少ないです。そこから介護保険の1割負担をすることで生活の質が大きく低下します。介護保険ではなく総合支援法による介助を継続したいと思っています。その為に要介護認定を受けることなく、総合支援法による介助を継続することを希望しています。それが可能であることを明確にしてください。

下記に資料として「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」(平成19年3月28日障企発第0328002号・障障発第0328002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・障害福祉課長連名通知)に関する資料、また、赤旗報道の15年2月18日付「事務連絡」に関する記事を添付します。またこの「事務連絡」そのものと「運用等実態調査結果」も添付します。

(以下略)

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2015年3月14日 (土)

65歳問題の市交渉申し入れ

障がい者の65歳問題で市に交渉を申し入れました。私(精神障がい2級、程度区分2)が今63歳で来年の誕生日には65歳になるためです。市の説明では65歳になると私の場合、介助時間が3分の1減るようです。具体的にはいま月14時間の家事援助を受けているのですがそれが9時間に減るということです。大した変化でないと思われるかもしれませんが生活の質を考えたら激変と言っていい変化が生じます。
交渉申し入れに対する市側の返答は、下に書いたようなことでした。「夕張市」とか「市民の目」とか、役人がどこを見てやっているのか分かった気がします。

申し入れに対する市側の対応
① これは個人の申し入れを団体が応援しているのか?団体としての申し入れか?(→個人の申し入れである)...
② 国は言うばかりで予算をつけていない。夕張市のようにならないようにしないといけない。
③ 月14時間の家事援助だと、移行しても時間数に変更はないかもしれない。9時間になることもあるが。(→以前の説明では9時間と言っていたではないか)
④ 要介護認定を拒否するというのは、入り口でもめることになる。
⑤ 当市では独自の上乗せはしていない。自立に判定されたら要支援1を目安時間とする。
⑥ 予算を使うに当たっては、市民の目を考えないといけない。
⑦ 市から誰が対応するかは上司と検討する。(→子どもの使いのようにならないようにしていただきたい)
⑧ 場所は保健所内(すこやかプラザ)でいいのか。(→それでよい)
⑨ 4月に人事移動があるので、それ以降に返答することになると思う。(→交渉は5月を希望している)

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2015年3月13日 (金)

「生保不正受給」 横浜地裁が川崎市に処分取り消し判決

 

2015.03.12 03:00:00

 

 ◇「説明不十分」で

 申告しなかった高校生の長女のアルバイト収入を「生活保護費の不正受給」とされ返還を命じられたとして、川崎市の男性が市に処分取り消しを求めた訴訟の判決が11日、横浜地裁であった。倉地康弘裁判長は「アルバイト収入の申告義務をケースワーカーが説明していなかった」として、市に処分の取り消しを命じた。

 判決によると、男性と妻は共に病気で働くことができず、2010年から生活保護を受給。長女は高校2年から3年にかけて、アルバイトで計約32万円の収入を得たが、11年に市の課税調査で判明するまで、市に伝えていなかった。

 倉地裁判長は、受給者向けのしおりに記載されていた高校生のアルバイト収入の申告義務について、担当のケースワーカーがしおりの内容を丁寧に説明しないなど男性に伝えていなかったと認定。しおりの交付だけでは不十分とし、男性が故意に申告しなかったとする市側の主張を退けた。

 また、約32万円のうち修学旅行費に充てた分は国が定めた要領に基づく「収入」に当たらない上、それ以外の分も大学受験料などに使われたことから、「ただちに不正受給とするのは酷な面がある」と指摘した。

 川崎市の福田紀彦市長は「判決内容を確認し、今後の対応を検討する」とのコメントを出した。

 保護費受給世帯の高校生のアルバイト収入について、国は昨年3月に要領を改正。同4月からは就労や早期の保護脱却のための分は、「収入」と認定しないよう改めている。

【神奈川新聞】

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2015年3月 8日 (日)

日弁連・大阪生保プリカ問題で声明

生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150227.html

 

大阪市は、本年4月1日から、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業(以下「本モデル事業」という。)を始めると発表した。本モデル事業では、生活保護利用者(希望者)にクレジットカード会社が発行するプリペイドカードを配布することとされている。

 

しかし、生活保護法31条1項本文は「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。」と規定して、金銭給付を原則としているところ、プリペイドカードは特定の加盟店で使用されるカードであって金銭ではないから、生活保護費をプリペイドカードで支給することは、生活保護法31条1項に反し、違法である。

 

すなわち、生活保護法31条1項本文が金銭給付を原則とした趣旨は、生活保護費の使途は自由であることを確認した福岡高等裁判所平成10年10月19日判決(最高裁第三小法廷平成16年3月16日判決により確定)が判示したとおり、 生

活保護制度の目的が、憲法25条の生存権保障を具体化し、人間の尊厳にふさわしい生活を保障することにあり、人間の尊厳にふさわしい生活の根本は、人が自らの生き方ないし生活を自ら決するところにあるからである。このような生活保護法31条1項本文の趣旨に照らせば、例外として現物給付によって行うことができる旨定める同条項ただし書きは厳格に解釈されるべきである。そうすると、プリペイドカードはサービスや財そのものでもないから、現物給付にも当たらないし、同条項ただし書がいう「これによることができないとき」、「これによることが適当でないとき」及び「その他保護の目的を達するために必要があるとき」のいずれにも当たらないから、本モデル事業が生活保護法31条1項ただし書によって許容されるものでないことも明らかである。

 

この点、本モデル事業は生活保護利用者の同意に基づくものとされているが、上述のとおり、プリペイドカードによる生活保護費の支給は生活保護法31条1項が規定する金銭給付及び現物給付のいずれにも該当しない以上、同意があることによって同条項違反の問題が解消されるという文理解釈はあり得ない。また、ケースワーカーと生活保護利用者の現実の力関係の中で、事実上同意が強制されるおそれが高いことからすると、同意があれば金銭給付の例外が認められるという解釈は、同条項の趣旨に反することが明らかである。

 

また、上記事業については、カードを配布された生活保護利用者が同カードの加盟店あるいはインターネット上で物品やサービスを購入すると、利用状況やチャージ残高を電子メールやインターネットで確認することが可能になり、生活保護の実施機関は、必要に応じて利用状況を照会し、そのデータを生活保護利用者に対する家計支援に活用するとの説明がなされている。

 

しかし、これでは、いつ、どこで、何を購入したのか、食生活から趣味嗜好に至る個人情報が生活保護の実施機関に把握されることになり、生活保護利用者のプライバシー権・自己決定権(憲法13条)に対する著しい侵害となる。また、プリペイドカードは加盟店でしか利用できない点などにおいて著しく不便なだけでなく、アレルギーやその他の疾病のため特定の店舗等でしか生活必需品を入手できない生活保護利用者にとっては生命や健康の危険が生じかねない。加えて、本モデル事業特有のプリペイドカードが交付されることとなれば、利用のたびに生活保護利用者であると分かり、生活保護に対するスティグマ(世間から押しつけられた恥や負い目の烙印)を助長するおそれがある。

 

本モデル事業を大阪市と協定して実施するカード会社は、「今回のモデル事業を通じ、大阪市同様に全国の自治体への展開を進め」ることを宣言しており、上述のとおり違法な本モデル事業が全国の自治体へ波及するおそれがあることからすれば、これを単なる一自治体の問題として軽視することはできない。

 

よって、当連合会は、本モデル事業の実施を中止し、速やかに撤回することを強く求める。

 

2015年(平成27年)2月27日

 

      日本弁護士連合会

       会長 村 越   進

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