６５歳問題交渉結果-1

A市と６５歳問題で交渉しました。こちら側は、怒りネット世話人と怒りネット関西の事務局員と妻と私の４人。市側は健康増進課の係長2人でした。１人はいつも話をする人で、メインにしゃべっていたのは障がい者畑や生保などをいろいろと渡ってきたという人でした。

私の申し入れはなぜ要介護認定を受けないかを書いたものです。

結論は、要介護認定を受けて自立と判定されたら今と同じ時間（家事援助を月に１４時間）を保障するが、介護保険の要支援に相当すればその保証はないということでした。別の機会に介護保険のケアマネージャーに聞いたところでは要支援1になると月5時間しか保障されない（９時間の不足）ということでした。Ａ市の場合、今まで要支援になった人に、障がい者施策から上乗せしたことはないということでした。希望者がなかったからだと市は言いますが、圧迫して希望させなかったのかもしれません。介助時間が多く必要な人には要介護認定が重く出て保障されてきたと言いますが、精神の場合、要介護認定は軽く出るので、何か信用できないことを言っているなという感じでした。厚労省が言っていること（２月１８日事務連絡）は承知しているということでした。

だから、要介護認定を受けるにあたって、要支援に認定されず自立と認定され、障がい者総合支援法には該当するという狭いきわきわの線の診断書を主治医に書いてもらい、自立という要介護認定が出るが、障がい者総合支援法では障害程度区分で今まで通りの判定が出れば、現状維持ができるということになります。何か綱渡りのような芸当ですね。

私のように、介護保険と障がい者施策では「自立」概念の定義が異なると言って、要介護認定を拒否した人が今までいないが、６５歳になったらただちに介助を打ち切ることはしないということでした。私は介護保険優先という制度に納得がいかないから要介護認定を受けないつもりなのですがそういう人は今までいなかったから、対応に困っている感じでした。６５歳の誕生日後も説得を続けるということで介助はその間保障するということでした。今までも準備が間に合わずに６５歳の誕生日をまたいで保障したことがあると言っていました。

誕生日の３カ月前までにはどうするか市としての結論を出すこと。それまでに市の障がい団体を入れたガイドライン協議会で諮るか市が決めるかで結論を出せると思うということということでした。３か月前以前にガイドライン協議会の審議の模様が分かればいいなと思います。３か月前になって突然に結論を聞くというのでは、不安が募りますから。

要介護認定を受けることは任意であり強制はできないことは確認しました。

１時間３０分の交渉でしたがへとへとに疲れました。燃え尽きた感じです。