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2015年5月 8日 (金)

財務省の社会保障削減案の規模

朝日新聞の記事なので読まれた方も多いと思いますが、先日の財務省の社会保障削減案は、最大で2兆円規模の削減だと出ています。とてつもなく大きな規模の改悪が準備されていることになります。 与党や高齢者の抵抗でそのままで実施できないだろうと書いてありますが、一切実施させない闘いを準備する必要があると思います。

以下朝日記事。

黒字化、経済成長頼み 財政健全化、政府目標 社会保障費削減も前提

2015年5月8日05時00分      

政府がまとめる2020年度までの財政健全化計画では、10%への消費増税を除く新たな負担増は求めない方針だ。現時点の試算では、経済成長による税収増と本格的な歳出削減で合わせて9・4兆円もの財源を確保する必要がある。高齢化で社会保障費が年々増えるなか、そんな高すぎる目標を達成できるのか。

▼1面参照  

「基礎的財政収支」(PB)とよばれる国と地方の政策予算の赤字額は現在16・4兆円で、政府はこれを20年度までに黒字化する目標を掲げる。安倍晋三首相が昨年11月、10%への消費増税の1年半先送りを発表した時に、財政健全化計画をこの夏につくる方針もあわせて示していた。

 内閣府は今年2月、20年度のPBの赤字額についての2通りの試算を公表した。国内総生産(GDP)の成長率が将来も実質1%弱で推移する「現状パターン」だと赤字は16・4兆円で変わらず、実質2%以上の「経済再生ケース」の場合は景気回復による税収増などで、赤字は9・4兆円に圧縮される。いずれも17年に消費税が10%に引き上げられることによる税収増はおり込み済みだ。

 新たな計画では経済再生ケースを採用。「アベノミクス効果」などで、足もとの税収は法人税を中心に順調な伸びを見せており、20年度までの税収は大幅な上積みが可能と見積もった。経済成長に伴う税収増を最大限見込んで、新たな増税は盛り込まない。16年の参院選や憲法改正を見据え、世論の反発が少ない「負担増なき財政再建」を打ち出したい事情もある。

 16年から導入する国民一人ひとりに番号を割り振る「マイナンバー(社会保障・税番号)」もプラスになるとはじく。課税逃れなどを防ぎやすくなるとの理屈だが、税務調査の効果などは未知数で「たいした額にはならない」(政府関係者)との声もある。こうした政策や税収増が9・4兆円の赤字をどれだけ縮めると見込むかは、調整中だ。

 目標達成には、高いハードルが待ち受ける。

 歳出カットのカギを握るのは国の予算の3分の1を占める社会保障費だ。財務省は4月、75歳以上の医療費窓口負担を原則2割へ引き上げることや、年金支給開始年齢を66歳以上に遅らせることなどを盛り込んだ社会保障改革案をまとめた。これらをすべて実現しても抑制効果は最大「2兆円程度」とされる。与党や高齢者らの反発が予想され、財務省案のまま改革を実現させるのは難しい。

 歴代政権は、高い成長シナリオに基づく財政健全化目標を立てては失敗してきた。橋本政権は1997年度に「03年度までに新たな赤字国債の発行をゼロ」との目標を掲げたが果たせず、小泉政権も06年度に「11年度に基礎的財政収支を黒字化」との目標を打ち出したが、達成できなかった。  (疋田多揚)

 ◆キーワード  <基礎的財政収支> 政策に必要な予算を借金に頼らずにまかなえているかをみる数字で、財政が健全かを測る指標。プライマリーバランス(PB)ともいう。税収やその他の収入から、政策にかかる予算を引いて出す。政策予算以外には「国の借金」である国債の返済と利払い費がある。

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以下のリンクをご覧ください。

http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000m010093000c.html

投稿: | 2015年5月12日 (火) 21時18分

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