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2015年5月17日 (日)

障害年金審査の地域格差

精神障がい者の障害年金の審査ではねられる割合に地域格差が大きいと言われていたが、数字で見るとその大きさにあらためてびっくりする。
障害基礎年金の非該当になる割合。すなわち、主治医が障害年金相当と診断しているにもかかわらず、審査で別の専門家が非該当としてしまう割合だ。精神の場合、0%のところや一桁台のところが多い。その中で兵庫県は61.3%と突出している。それを追うのが佐賀県の41.7%で、平均は15.4%。兵庫県の突出ぶりが目立つ。以前から、兵庫県では「うつ病圏の人ではねられる人が増えている。以前は通っていた程度の人がはねられるようになった。」という話は聞いていた。それが数字で示されたのだ。神戸新聞の報じた兵庫県だけの家族に関する収入調査が影響しているということもあるのだろうが、それだけとは言えないものを感じる。審査にあたる専門家は兵庫県で4人。その質が影響していることもあるのではないだろうか。
厚労省は今年になってから専門家検討会を開き等級判定のガイドラインを作るという。非該当0%の県を、平均の15.4%に合わせるような改訂ならとんでもないことだ。主治医が年金相当と診断しているならよほどのことがない限り、それが認められるべきだ。福祉的就労で等級が下げられた例もあるという。そんなことをしたら、障がい者の社会参加の場が狭められるばかりではないか。
下や「平均」に合わせるのでなく、精神障がい者にとって良いところに合わせるのが望まれる改革ではないか。

150517nenkin001

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