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2015年5月 6日 (水)

生活保護住宅扶助の引き下げについて知っておくべきこと

生活保護住宅扶助の引き下げについて、8割から9割に人は住宅扶助費を引き下げられなくて済むということがあまり知られていません。もちろん闘えばということですが。 それは今回の引き下げには経過措置の例外規定が付いており、「転居によって通院の便が悪くなる人、障がい者などで自立を阻害する人」については従前の額を支給することになっているためです。 もちろん今回の引き下げそのものは許しがたいもので、上のものは経過措置なので今生保を受けている人には適用されますが、新たに受ける人については適用されません。 精神病院からの退院促進を考えると引き下げられた家賃額が適用されるわけで許せないものです。引き下げを許さず取り消させる闘いが基本になることは言うまでもありません。 その上で、いま生保を受けている人については絶望する必要性はないということを知っておく必要があると思います。

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