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2015年6月26日 (金)

住宅扶助費引き下げをめぐる闘い――その後

生保のワーカーは1週間後に電話すると言っていましたが、6月22日、私(事務局)に電話ありました。その後、ワーカーから本人にも電話がありました。

22日の電話では、ワーカーは「今後、検討会議を開いて検討する。来年4月までには結論を出す。他にも同様のケースがあるだろうから合わせてケース会議を開く。市によって取り扱いが違うことはあってはならないことだ。全員が(ア)(イ)(ウ)の対象になるわけではない。近所に引っ越しても不利益にならない人はいる。近所に引っ越すのが第一である。(住宅扶助費を下げないかどうかは)個別の検討になる。ケース会議を開いて検討する。(決めるのは誰か?について)直属の上司はスーパーバイザー(係長級)のSである。一人で決めるのではなく合議で決める。Sも私と同じことしか言えないと思う。本人に引っ越せない事情があるかどうかを確認したい。本人に電話してもよいか。先日は本人にきついことを言ってしまったようだが、本人に電話しても大丈夫か。本人に聞いて引っ越せない事情があれば検討する。」と言っていました。

その後本人に電話があり、本人から転居できない事情を説明したそうです。ワーカーは来年4月(扶助費引き下げがあるとしたらそれが始まる時期)までに決めると言っていたそうですが、本人は不安でありもっと早く決めてほしいと思っている状況でした。

6月25日ワーカーから本人に電話があり、引き下げないことが認められるだろうということでした。

私からワーカーに確認したところ、「他の同様の案件がケース会議にかけられるのでそれを待っていた。そちらが認められたので、Cさんのケースも認められるだろうということだ。」ということでした。

具体的にどの条件が当てはまるか聞いたところ「(イ)(就労)が考えられる。病院の先生の意見書があれば(ウ)(自立の妨げ)も身体障がい者等の等がついているから該当するかもしれない。詳しく先生に書いてもらうように本人に言った。」ということでした。

これは主治医が引っ越すことは精神的に悪影響が大きすぎるから無理だと言っていることを指しています。そのような意見書を書いてもらえると本人が言っていました。

しかし、大阪府の6月15日付文書については「B市には来ていない。上司も知らない。先日、朝日新聞に記事(厚労省への申し入れの記事のこと)が出ていると指摘されたのでそれを見て、そういうものがあるらしいことを知った。どのようなことが書いておるのか。」といいます。

「例外を最大限活用し、強硬に転居指導をしないようにという内容らしい」ということと、枚方市や堺市には来ていることを伝えました。再度どこで文書が止まっているのかを調べてもらっています。

とりあえず、この案件は認められる方向ということでよかったです

私が通う同市にあるDクリニックの主治医が、同様の案件で数件相談を受けていると言っていたので、そちらにも知らせておきました。

精神科クリニックで同様の相談が持ち上がっているケースが他にもあるのではないかと思います。できるだけ、「例外」を適用させれば、何とかなるということを広めていきたいものです。

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