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2015年6月19日 (金)

住宅扶助費引き下げ――ワーカーの暴言

大阪府B市在住のCさん(女性・48歳くらい)の住宅扶助費のケースです。

住宅扶助費が引き下げられる期限である、契約更新は来年の4月です。 家賃額は上限であり、このままでは3000円くらい引き下げになります。

精神障がい者であり生活保護問題対策全国会議のQ&Aにある(ア)(イ)(ウ)のいずれにも該当すると思われます。 すなわち住宅扶助費を引き下げない場合(通院、通所就労、自立の妨げになる場合)に当たります。 自宅から徒歩5分の障がい者作業所に通所(就労)。月1万円くらいの収入を得ています。

以前から相談を受け、厚労省の文書を渡したりしていました。 本人が、今までも、生保のワーカーに文書を示したりしてきましたが、「その文書なら私も持っている」という返事だったということでした。

6月15日、「心配なら生保のワーカーときちんと話をするように」とアドバイス。 本人からワーカーに話をしたところ「そんなケースを認めたらみんな認めなくてはならなくなるから駄目だ」と言われたということでした。

私から当該ワーカーに電話したところ、「無理に引っ越せとは言っていない。家賃を下げるように家主と交渉するように言っている。家賃が下がらず、引っ越さない場合3万9千円との差額は本人負担になる。」という返事でした。 私から、厚労省の通達は知っているか聞いたところ「(ア)(イ)(ウ)のことなら知っている」ということでしたが「所の方針として差額を本人負担してもらうことになっている」といいます。

私から「厚労省の通達より所の方針を上に置くのはどういうことか」と再度問うと、答えに窮し、では「上司と相談する。今週は計算事務があるので来週でも良いか?」ということになりました。

とりあえずはこんな暴言を吐く福祉事務所もあるということでご報告まで。

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