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2015年11月17日 (火)

厚労省の新方針

9日の障害者部会を福祉新聞が報じました。厚労省は財務省方針に従うと方針を決めたようです。 この秋、安倍が中央アジアを歴訪してばらまいて来た金は数兆円だったと思います。そんな金はあるのに、金のない障害者からわずかな金を奪う。なぜなら安倍がばらまいたその金は財界の利益となって帰ってくるのだから、お友達政治が得意な安倍にとっては結局自分の懐が潤うという訳です。障害者が社会の負担になっていると言ったかつてのナチス政権と安倍政権では違いを見つけ出すほうが難しい。 骨格提言は厚労省によって存在しなかったがごときものと扱われているが、だからこそ「骨格提言の完全実現を求める」運動がより重要になっています。障がい種別を超えた連帯を創り出している大フォーラム運動が、いまこそその存在意義を発揮すべき時が来ています。 各自の運動が大変な時ですがだからこそ、大同団結の力が必要になっていると思います。安倍政治を終わらせるためにもうひと踏ん張り、力を寄せ合いましょう。

障害者の負担拡大へ 支援法見直しで厚労省が方針示す

2015年11月16日 福祉新聞編集部

 厚生労働省は9日、障害者総合支援法の見直しに関連し、障害福祉サービスの利用者負担を拡大する方針を明らかにした。

同日の社会保障審議会障害者部会で「制度の持続可能性を確保する観点から検討する」とした。委員の多くは条件付きで容認する立場だ。

 2015年3月のサービス利用者約74万人のうち、費用を負担しているのは市町村民税課税世帯の約5万人。残りの約69万人(全体の93%)は無料で利用している。

 同法に基づくサービスの費用は、15年度は約1兆849億円の見込み。前身の障害者自立支援法が施行された06年度に比べて2・2倍に増えた。

 財務省は費用の増大を抑えるため、利用者負担の拡大を求めている。厚労省はそれに従う姿勢を見せている。負担する人を増やすこと、既に負担している人の負担額を増やすことのいずれも考えられる。

 これに対し、委員の多くは「今のままでは国民の理解が得られない」として負担の拡大に一定の理解を示しつつ、条件を付けた。

 具体的には、所得に応じた累進的な仕組みにすること、就労系サービスには拡大しないこと、世帯単位ではなく個人単位の所得をもとに負担額を決めること、負担増で浮いた財源をサービスの充実に充てることなどだ。

 このほか同日の部会で厚労省は、放課後デイサービスなど障害児の通所支援の質の向上と支援内容の適正化を図る方針を示した。

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コメント

安倍内閣が低年金者に3万円の給付金を出すそうだが、無年金障害者や高齢者は対象外となるのか?この給付金にも差別が潜んでいると思いませんか?

投稿: とくめい | 2015年11月27日 (金) 12時49分

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