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2015年12月

2015年12月28日 (月)

障害年金問題・FAX、手紙を

障害年金の問題で怒りネットのIさんが各委員に電話をかけてくれました。名簿と対応の一覧をお送りします。年末年始をかけて、ファックス・手紙などを送りたいと思います。

みなさんもよろしくお願いします。 各委員に「病者」の意見、友人、家族の意見を伝え考え直してもらいたいところです。電話でもファックスでも手紙でも、できることでよいので、ぜひお願いします。

この問題は来年策定される新ガイドラインで「病者」の障害年金が7.9万人から19万人もの規模で減額・停止されるという問題です。以前にお伝えした「うつ病は入院していないと2級(障害基礎年金支給)にしない」という方針はパブリックコメントの結果白紙になりました。しかし今度は、全体的な見直しの中で大幅な減額・停止が行われるというのです。そんなことをするという委員がいい加減な気持ちでやってもらっては困ります。自分がやろうとしていることをきちっと自覚してもらい、考え直してもらう必要があります。安倍政権の社会保障大幅減額の一環なのでしょうが、「病者」にとっては生き死にのかかった問題です。

安倍政権は社会保障費の伸びを年間5000億円に抑える方針を出し、毎年約5000億円を削減するという考えです。そのために死人が出てもかまわないというのでしょうか。それほどのことを決めようとしているのに「病者」の意見を聞かないという対応をしている委員は許せません。大量の意見を集めて、考え直してもらうために、ぜひ皆さんの意見を集中してください。パブリックコメントは395通も集まって方針を変えさせました。今回も、よろしくお願いします。

精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会・委員一覧とIさんの電話要請に対する対応一覧(★で書いたところが対応)

青木  聖久    日本福祉大学 福祉経営学部教授 〒470-3295 愛知県知多郡美浜町奥田 TEL:0569-87-2211 FAX:0569-87-1690

★大学には授業を持っておらず、いつ来るか分からないとのこと。みんなねっと ℡052-265-5098 にも電話してみたが。メールのやり取りしかないとのこと。話できていない。

青嶌 あおしま 和宏 かずひろ  ワコウクリニック 院長 〒276-0045 八千代市大和田1037-1ワコウビル2F●電話番号047-484-1338 Fax番号 047-484-1337

★夜6時から8時の間にいるが話できていない。

有井  一朗  独立行政法人地域医療機能推進機構 神戸中央病院 精神科部長 〒651-1145兵庫県神戸市北区惣山町2-1-1 ℡078-594-2211  FAX:078-595-2727

★「年金局に言って」

安西 信雄 帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科長・教授 〒170-8445東京都豊島区東池袋2-51-4  TEL:03-5843-3111  FAX:03-5843-3153

★こちらが用件を話している途中で電話を切られた。  

岩坂 英巳 奈良教育大学 教授  特別支援教育研究センター長 〒630-8528 奈良市高畑町 TEL:0742-27-9080  FAX:0742-27-9080   

★「直接話できないことになっている」と言われた。

栗原 寛治 社会福祉法人広島厚生事業協会 府中みくまり病院 参事 〒735-0003 広島県安芸郡府中町みくまり三丁目1-11  TEL:082-281-2281(代) FAX:082-281-0805

★「厚労省から個々に対応するなと言われている」

後藤 雅博 医療法人恵生会南浜病院 院長 〒950-3102 新潟県新潟市北区島見町4540番地 TEL: 025-255-2121   FAX:025-255-3532  

★「情報元や厚労省に確認してくれ。必要な人に適正にという方針だと理解している。」

富岡 秀文 医療法人社団浅ノ川桜ヶ丘病院 名誉院長 〒920-3112 石川県金沢市観法寺町ヘ174 TEL 076-258-1454(代表) FAX 076-258-5695

★「そうですね。そうですね。分かりました。」と聞いてくれた。

西村 浩 厚木市立病院 精神科部長 〒243-8588神奈川県厚木市水引1-16-36  TEL: 046-221-1570   FAX:046-222-7836 

★「厚労省からは報道のようには聞いていない。書く側だから、不安に思われるような方向にはならないようにしますから安心してください。」

Iさんの話した内容はだいたい以下の通り。

★障害年金の等級が下がって生活不安になり、毎日不安で病状悪化して、結局元の等級に戻された人、知ってますけど、そんな人が10数万人も出たら、診療所も役所も年金事務所もパニックになりますよ。 年金下げて、生活保護も今はなかなか受けつけてくれない、どうやって生きて行くんですか?  家賃だけで終わりですよ。ご飯食べられない、水も止められる、死んでしまいますよ。それとも、ホームレスになれと言うんですか? 等級を下げたり、対象人数を減らしたり、考えるのは、やめてください。

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2015年12月24日 (木)

検討会委員に電話しました

Iさんが精神・知的の年金の地域格差に関する専門家検討会の委員に電話しました。年金を下げられたら症状が悪くなること、生活保護も条件が厳しくすぐに移行できない人もいることなどを話していました。委員は一様に「厚労省に言ってくれ」「厚労省から個別の対応をするなと言われている」という対応でしたが、中には、「そうですね、そうですね。」と話を聞いてくれる人もいました。また電話を取り次がないという対応をされたところはなく、不在である以外はこちらの用件は何かは伝わりました。途中で電話を切った失礼な委員も複数いましたが。

私はこんな対応されたら腹が立って気が休まらないからファックスにします。
当事者として、また友人・家族として心配だということを送りたいと思います。

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2015年12月22日 (火)

検討会委員一覧

精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会・委員一覧


青木 聖久 日本福祉大学 福祉経営学部教授

470-3295 愛知県知多郡美浜町奥田 TEL0569-87-2211 

FAX0569-87-1690

青嶌 あおしま 和宏 かずひろ ワコウクリニック 院長

276-0045 八千代市大和田1037-1ワコウビル2F●電話番号047-484-1338 

Fax番号 047-484-1337

有井 一朗 

独立行政法人地域医療機能推進機構 神戸中央病院 精神科部長

 651-1145兵庫県神戸市北区惣山町2-1-1 ℡078-594-2211 

 FAX078-595-2727

安西 信雄

 帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科長・教授

170-8445東京都豊島区東池袋2-51-4  TEL03-5843-3111

FAX03-5843-3153  

岩坂 英巳

奈良教育大学 教授 特別支援教育研究センター長

630-8528 奈良市高畑町 TEL0742-27-9080 

FAX0742-27-9080   

栗原 寛治

社会福祉法人広島厚生事業協会 府中みくまり病院 参事

735-0003 広島県安芸郡府中町みくまり三丁目1-11  TEL082-281-2281(代)

FAX082-281-0805

後藤 雅博

 医療法人恵生会南浜病院 院長

950-3102 新潟県新潟市北区島見町4540番地 TEL: 025-255-2121

 FAX025-255-3532  

富岡 秀文

 医療法人社団浅ノ川桜ヶ丘病院 名誉院長

920-3112 石川県金沢市観法寺町ヘ174 TEL 076-258-1454(代表)

FAX 076-258-5695

西村 浩

 厚木市立病院 精神科部長

 243-8588神奈川県厚木市水引1-16-36  TEL: 046-221-1570 

 FAX046-222-7836 

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2015年12月14日 (月)

障害年金が大変なことに

大変なことになっています。以前にお知らせした、「うつ病は入院していないと2級にしない」という厚労省の方針は撤回されたのですが、「判定の目安」で7万9千人が等級を下げられたり停止されたりするというのです。この記事には出てきませんが最大に見積もると19万人に影響すると言われています。まだ決まったのではなく、少なくとももう一回検討会があります。パブコメは終わりましたが、厚労省に抗議を集中したいです。

以下日経新聞

精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で  医師団体推計

2015/12/12 21:43

 国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。

 日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。

 障害年金では、日本年金機構の判定にばらつきがあるため、不支給とされる人の割合に都道府県間で最大約6倍の差がある。これを受け厚労省は、最重度の1級から3級まである等級を判定する際の指針を作成。精神障害者らの日常生活能力を数値化し、等級と数値の対応表を判定の目安としてつくった。

 2009年時点で障害基礎年金を受け取る精神障害者らは約79万人おり、団体側は対応表に当てはめた場合、等級が下がる人が何人出るかを推計。その結果、1級の受給者約5万6千人が2級への変更が予想され、支給が減額される。2級の約2万3千人は3級となる可能性が高い。障害基礎年金は3級では対象外のため支給停止となる。

 ▼障害基礎年金 国の障害年金はその原因となった病気やけがで初めて医療機関にかかった「初診日」にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる種類が異なる。初診日が国民年金加入中や20歳前などの場合には障害基礎年金となる。受給者は身体障害者を含め約180万人。更新の審査が1~5年ごとにあることが多い。支給額は1級で月約8万1千円。2級になると約6万5千円に減る。3級では支給されない。 〔共同〕

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2015年12月12日 (土)

軽減税率について

創価学会=公明党が軽減税率を手柄にしたくて、憲法改悪で公明党に協力してほしい安倍がそれにすり寄った結果、大幅な軽減税率に落ち着きそうです。しかし軽減税率が低所得者対策になるのかというと、大金持ちが贅沢な食品を買った時の方が得をするのですから、本当の低所得者対策とは言えません。もちろん消費税というものの逆進性はあるので税率が低いにこしたことはありませんし、私は消費税そのものを無くす立場です。創価学会が低所得者対策で軽減税率を導入するのだと言っているとしたら、そう言っているのかどうかは知りませんが、同じ金額を低所得者に給付した方が本当に低所得者対策になると反論したいです。低年金者、生活保護利用者、ひとり親世帯などを対象に現金給付すれば本当の低所得者対策になるのではないでしょうか。皆さんはどう思われますか。

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