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2015年12月12日 (土)

軽減税率について

創価学会=公明党が軽減税率を手柄にしたくて、憲法改悪で公明党に協力してほしい安倍がそれにすり寄った結果、大幅な軽減税率に落ち着きそうです。しかし軽減税率が低所得者対策になるのかというと、大金持ちが贅沢な食品を買った時の方が得をするのですから、本当の低所得者対策とは言えません。もちろん消費税というものの逆進性はあるので税率が低いにこしたことはありませんし、私は消費税そのものを無くす立場です。創価学会が低所得者対策で軽減税率を導入するのだと言っているとしたら、そう言っているのかどうかは知りませんが、同じ金額を低所得者に給付した方が本当に低所得者対策になると反論したいです。低年金者、生活保護利用者、ひとり親世帯などを対象に現金給付すれば本当の低所得者対策になるのではないでしょうか。皆さんはどう思われますか。

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コメント

低所得者対策とはいえない軽減税率のために自民党改憲(改悪)の公明党協力約束は、経済弱者(特に低所得者)にとってはかなり不利になってしまうでしょうから反論をした方がいいでしょう。
生活保護受給者の実態について以下のリンクをご覧ください。驚いたことに生活保護引下げの検討に生活実態調査の報告をせず、審議の材料には使われなかったそうです。
現在は以下の内容よりも厳しい生活をしていると思われます。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=127803

投稿: 関東在住 | 2015年12月12日 (土) 20時11分

与党が軽減税率のことを消費者利益と強調している。
消費者と言って公平のようにみえるが、逆進性があることを無視しています。再分配機能を高めようと考えていないようです。

投稿: とくめい | 2015年12月14日 (月) 09時56分

もともと1兆円の内の4000億円は低所得者対策費として計上されていたもの。それを大金持ちの消費にも使うということなのですから逆進なのは明らか。1兆円を使えるならそれを低所得者対策使えば逆進性の問題は解決する。

投稿: ゲン | 2015年12月14日 (月) 10時17分

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