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2016年1月18日 (月)

検討会委員へ送ったFAX

「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」委員のあなたへ

 私は兵庫県精神障害者連絡会の者です。精神障がい者の家族でもあります。 報道されているところでは、日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」は、新たに設けられる「ガイドライン」の実施により少なくとも障害基礎年金の受給者約79万人の1割程度が影響を受け、 56,000人が1級から2級への等級落ち、23,000人が2級から3級に落とされ支給停止(無年金)になると 推計しています。これは少なく見積もった数字で、最大19万人に影響が出ると言います。

 ひょうせいれんの精神障がい者が、委員の皆さんのご意見を伺ったところ、「そんなことは厚労省からは聞いていない」という方もいらっしゃいます。確かに数字として示されたわけではないのかもしれません。しかし精神科七者懇談会が話をでっち上げたのでしょうか。そんな話をでっち上げて利益があるとは思えません。事実は厚労省が数字上のことは隠して委員のみなさんの了解を得て、結果はこういう数字が出るような内容で結論をまとめようとしているのではないかと思います。

 また「個別に対応するなと厚労省に言われている」と言って会話を拒否された方もいらっしゃいます。しかし、減額や支給停止が出た場合、困るのは「病者」です。責任を負うべきはあなた方であって、「厚労省から言われただけ」という逃げはできませんよ。委員の中には積極的に減額や支給停止が増えるような方向で発言されている方もいらっしゃいます。その方に何の責任もないという逃げは許されるものではありません。

 また、委員の中には、「そういう心配がないようにする」とおっしゃっていただいた方も複数いらっしゃいます。ぜひその意見を検討会で強く発言していただき、結論に反映させてください。厚労省にいい加減なことをさせないでください。

 私は自身が障害二級の統合失調症の「病者」です、家族に二級のうつ病者がいます。級落ちさせられないかと心配です。私の家族はすぐには生活保護に移行できない事情があるし、生活保護に移行すると月に数万円も収入が減ります。その額で生活されている「病者」は多いのですから、生活できなくはないのでしょうがQOLはずんと落とさねばなりません。医者の収入で楽な生活をしている委員の勝手な発言でそんなことになったとしたらどう責任を取ってくれるのですか。

 委員の中には「必要な人に適正に分配させる方針だと聞いている」とおっしゃった方もいらっしゃいます。これはいつもの社会保障費減額の時の決まり文句ではないですか。「お前らが多く取りすぎているだけだ」ということを言っている訳ですが、全体の額を現状維持のままで、地域差を減らすなら減額・停止になる人が多数出てくるという理屈になります。不当に取りすぎている人がいるから地域差が出ているとおっしゃるのですか。もらっている人は当然もらうべき人であり、不当にもらえていない人がいるというのが地域格差なのではないのですか。詭弁は弄さないでください。

 繰り返しますが一切の責任は委員一人一人にあるのですよ。もちろんそれを誘導している厚労省にも責任はあります。減額・停止になった場合、その怒りはあなた方に向かうべきものであることをしっかりと自覚して検討会に臨んで下さい。

 あるべき障害年金の在り方

 働けないという認定であるはずの障害三級から上は、年金だけで生活できる最低年金制度に移行すべきものと思います。現行制度に不備があるのです。また主治医の診断が尊重される制度にすべきです。当事者の申し出と、主治医の診断が合致していたら支給されるという制度にすべきです。点数化して足切をしたりすべきではありません。また「援助があれば日常生活ができる」という人は、二級以上とすべきです。援助がなければ日常生活ができないが、障害者総合支援法に基づく援助で日常生活を維持している人は二級以上にすべきです。「援助があっても○○ができない」という診断書の文言があることを二級に認定するための条件にしないでください。

 精神障がい者・知的障がい者が委員の半数以上を占める検討会で一から障害年金のありかたを検討すべきだと思います。精神障がい者・知的障がい者が一人も入っていない今の検討会はおかしいです。

 私たち抜きに私たちのことを決めるな!これが障がい者の原則です。

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コメント

独立したパリ原則の国内人権機関の創設実現を。

投稿: 関東人 | 2016年1月19日 (火) 20時02分

財務相説明によると消費税10%で1人当り年間2万7千円負担増となるそうです。月にすると2千円強以上の負担増となるので、低年金者にとっては腹立つのも無理がないと思う。
最大5千円の恒久給付金は不十分であり、現在の年金制度不備改善を含める最低保障年金制度の創設を急ぐべきでしょう。

投稿: とくめい | 2016年1月20日 (水) 11時04分

ちょっとまちがいです。
最大5千円の恒久給付金は不十分だからそれを廃止し、現行年金制度の不備改善を含める最低保障年金制度の創設を急ぐことを望む。

投稿: とくめい | 2016年1月20日 (水) 11時18分

以下に訂正します。
消費税8%から10%に引き上げで年間2万7千円負担が増えるが軽減税率年間8千円を引くと1万9千円となり、月当り2千円弱となりますが、消費税5%から8%に引き上げ分の負担と合わせるともっと多くなりますね。

投稿: | 2016年1月20日 (水) 11時40分

財務相の消費税増税による負担算出についての訂正は、少な目な算出であり、実際は、多くなります。

投稿: とくめい | 2016年1月21日 (木) 09時00分

参議選前の低所得者臨時給付金は選挙対策バラマキだね。
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20160121-OYT1T50013.html

投稿: | 2016年1月21日 (木) 13時35分

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