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2016年1月

2016年1月28日 (木)

アベノミクスで経済は縮んでいる

いま、国会生中継で安倍が1億総活躍と聞こえの良いことを言っています。自民党が行っているのは資本主義が国民を富ませるから投票してほしいという政治です。アベノミクスで経済は縮んでいます。自民党に言っていることは嘘です。資本主義の生命力は終わっています。金があれば幸せとは思わないけど、生きていくだけの金も保障できない資本主義は終わるべきです。

貧富の格差が大きいことは民衆がもっと富んだ社会が可能であることを示しています。自然を破壊し開発を進めることによってではなく、富の平準化によって、民衆がもっと富んだ生活が可能であることを示しています。金がより多ければいいという、そんな価値観に縛られるのは止めよう。生きていくだけの金を保障できない資本主義は終わらせ、富の平準化によって幸せを感じられる社会にしよう。

最低賃金時給1500円、年金も生活保護もそれにならった社会を要求することから始めよう。

http://editor.fem.jp/blog/?p=742

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2016年1月27日 (水)

貧富の格差と時給1500円

数日前の記事ですが。下の記事。世界の富裕層トップ62人の資産が下位36億人の合計と同じというのです。貧富の格差がここまで来ています。

日本でも、寄場(山谷や釜ヶ崎など)の全国化と言われることが起きています。寄場と同じような非正規雇用の拡大と、貧富の格差の拡大が全国化していることです。安倍の言う「同一労働同一賃金」というのは、非正規の労働は正社員の労働ほどの価値がないということでしかなく、貧富の格差、賃金格差を解消するものではありません。こんなことは労働現場にいれば誰でも感じている矛盾です。同じ仕事をしていても正社員の方が付加価値があるという理屈をつけて差別されているのです。本当の意味での同一労働同一賃金と言うなら、正規・非正規の差別をなくすべきだし、非正規労働者を使うと賃金が安く済むという今の社会の矛盾を解消すべきです。非正規職を拡大したことを元に戻すべきです。まずすぐにもできる、最低賃金は1500円以上ということから始めるべきです。それを困難にしている諸矛盾を解消しないで、中小企業が潰れるなどというのなら、安倍は「同一労働同一賃金」などと聞こえの良い言葉でごまかすのを止めろ。

富は社会の中にあふれていて、それを一部の者が我が物にしているから矛盾が生じているだけなのです。富はある、貧者がもっと富ませろと言う要求をすることは正当なことであって、年金生活者や生活保護利用者ももっと要求していいのです。わがままを言っているのは富裕層なのです。社会に金がないならそこで分かち合うべきですが、今の社会には富はたくさんあるのに偏在しているだけなのです。年金生活者と生活保護利用者と非正規労働者がお互いにいがみ合うようなことは直ちにやめて、富者から奪うべきです。年金も生活保護も最低収入を時給1500円の一日8時間労働を基準にして算定すべきです。連帯すべき人がどこにいて、敵対する者がどこにいるのか、見誤ってはなりません。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000062-asahi-int

 

富裕層トップ62人の資産、下位36億人の合計と同じ

 

朝日新聞デジタル 119()2215分配信

 

 国際NGO「オックスファム」は18日、2015年に世界で最も裕福な62人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分(約36億人)の資産の合計とほぼ同じだったとする報告書を発表した。経済格差が拡大しているとして、世界各国の指導者に是正への取り組みを呼びかけた。

 

  スイスの金融機関の調査データなどをもとに推計した。報告書によると、上位62人の資産の合計は1兆7600億ドル(約206兆円)で、この5年間で44%増えた。一方、経済的に恵まれない下から半分の資産は41%減ったと指摘。この結果、下位半分の資産額は10年には上位388人分に相当したが、14年は上位80人分、15年は62人分と、格差は拡大しているという。

 

  背景には、賃金など労働への対価支払いより、株式配当など資本の投資への還元が手厚くされていることなどがあると指摘。20日にスイスで始まる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)を前に、政府や経済界のトップらに最低賃金の引き上げや、男女の賃金格差の是正、税制の見直しなどの取り組みを求めた。(ロンドン=寺西和男)

 

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2016年1月18日 (月)

検討会委員へ送ったFAX

「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」委員のあなたへ

 私は兵庫県精神障害者連絡会の者です。精神障がい者の家族でもあります。 報道されているところでは、日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」は、新たに設けられる「ガイドライン」の実施により少なくとも障害基礎年金の受給者約79万人の1割程度が影響を受け、 56,000人が1級から2級への等級落ち、23,000人が2級から3級に落とされ支給停止(無年金)になると 推計しています。これは少なく見積もった数字で、最大19万人に影響が出ると言います。

 ひょうせいれんの精神障がい者が、委員の皆さんのご意見を伺ったところ、「そんなことは厚労省からは聞いていない」という方もいらっしゃいます。確かに数字として示されたわけではないのかもしれません。しかし精神科七者懇談会が話をでっち上げたのでしょうか。そんな話をでっち上げて利益があるとは思えません。事実は厚労省が数字上のことは隠して委員のみなさんの了解を得て、結果はこういう数字が出るような内容で結論をまとめようとしているのではないかと思います。

 また「個別に対応するなと厚労省に言われている」と言って会話を拒否された方もいらっしゃいます。しかし、減額や支給停止が出た場合、困るのは「病者」です。責任を負うべきはあなた方であって、「厚労省から言われただけ」という逃げはできませんよ。委員の中には積極的に減額や支給停止が増えるような方向で発言されている方もいらっしゃいます。その方に何の責任もないという逃げは許されるものではありません。

 また、委員の中には、「そういう心配がないようにする」とおっしゃっていただいた方も複数いらっしゃいます。ぜひその意見を検討会で強く発言していただき、結論に反映させてください。厚労省にいい加減なことをさせないでください。

 私は自身が障害二級の統合失調症の「病者」です、家族に二級のうつ病者がいます。級落ちさせられないかと心配です。私の家族はすぐには生活保護に移行できない事情があるし、生活保護に移行すると月に数万円も収入が減ります。その額で生活されている「病者」は多いのですから、生活できなくはないのでしょうがQOLはずんと落とさねばなりません。医者の収入で楽な生活をしている委員の勝手な発言でそんなことになったとしたらどう責任を取ってくれるのですか。

 委員の中には「必要な人に適正に分配させる方針だと聞いている」とおっしゃった方もいらっしゃいます。これはいつもの社会保障費減額の時の決まり文句ではないですか。「お前らが多く取りすぎているだけだ」ということを言っている訳ですが、全体の額を現状維持のままで、地域差を減らすなら減額・停止になる人が多数出てくるという理屈になります。不当に取りすぎている人がいるから地域差が出ているとおっしゃるのですか。もらっている人は当然もらうべき人であり、不当にもらえていない人がいるというのが地域格差なのではないのですか。詭弁は弄さないでください。

 繰り返しますが一切の責任は委員一人一人にあるのですよ。もちろんそれを誘導している厚労省にも責任はあります。減額・停止になった場合、その怒りはあなた方に向かうべきものであることをしっかりと自覚して検討会に臨んで下さい。

 あるべき障害年金の在り方

 働けないという認定であるはずの障害三級から上は、年金だけで生活できる最低年金制度に移行すべきものと思います。現行制度に不備があるのです。また主治医の診断が尊重される制度にすべきです。当事者の申し出と、主治医の診断が合致していたら支給されるという制度にすべきです。点数化して足切をしたりすべきではありません。また「援助があれば日常生活ができる」という人は、二級以上とすべきです。援助がなければ日常生活ができないが、障害者総合支援法に基づく援助で日常生活を維持している人は二級以上にすべきです。「援助があっても○○ができない」という診断書の文言があることを二級に認定するための条件にしないでください。

 精神障がい者・知的障がい者が委員の半数以上を占める検討会で一から障害年金のありかたを検討すべきだと思います。精神障がい者・知的障がい者が一人も入っていない今の検討会はおかしいです。

 私たち抜きに私たちのことを決めるな!これが障がい者の原則です。

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2016年1月17日 (日)

賃金年50万円未満 障害年金受給者の半数

報道で以下の記事がありました。

2016年1月6日 中国新聞 朝刊

賃金年50万円未満   障害年金受給者の半数   厚労省調査  

障害年金を受け取りながら仕事をしている人の半数近くは年間の賃金が50万円に届かないことが、5日までに厚生労働省がまとめた受給者実態調査で分かった。

 就業や仕事の継続を理由に障害年金を打ち切られたり減らされたりするケースが相次いでいるが、労働収入だけでは生活できない人が多いことが浮き彫りになった。調査は障害年金の受給者約194万人のうち、無作為に抽出した2万3千人を対象に2014年12月に実施。

その結果、就業している人は27・6%で、全体では約54万人が仕事に就いていると推計された。就業による収入が年200万円未満という人が81・1%を占め、50万円未満に限っても47・5%に上った。一方、400万円以上の人は5・7%にとどまった。受給者世帯の障害年金を含む全収入は、中央値が年183万円。国民生活基礎調査の中央値(415万円)の半分にも満たなかった。障害年金の支給額は基礎1級で月約8万1千円、2級月約6万5千円。

報道は以上。

この調査、福祉的就労は含んでいるのでしょうか?厚労省の方を調べてみたら https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001142349&requestSender=estat

にありました。障がい者作業所を含んでいるようです。 年間賃金が50万円以下なのもうなずけます。この調査はもっと詳しく見てみたいと思います。こんな調査をやっているんですね。年金ガイドライン問題でも重要な調査だと思います。

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2016年1月 9日 (土)

1/30 社会保障の切り捨てアカン!財源(カネ)がないってホンマなん?(大阪集会)

関西在住の方。下記集会をよろしくお願いします。昨年の10・28集会の成功を引き継ぎ、障がい者、生活保護や年金の個別テーマを越えて、医療、介護、奨学金、保育などのテーマを一堂に会して、団結を固めようとする取り組みです。社会保障費を5000億円に削減する、すなわち約5000億円削減という安倍政権を打倒するには、反貧困の諸テーマが個別バラバラに取り組むのでなく、一つに団結することが必要です。思想信条や支持政党の壁を越えて、また障がい種別の壁を越えて、「健常者」と障がい者の壁を越えて団結しなければ、安倍政権の高支持率という壁を打ち倒すことはできません。安倍政権を本気で打ち倒すことを考えましょう。その核になりうる集まりであると思います。

政治闘争を闘っている方は安保法制の関係で、いろいろ集会があって忙しいでしょうが、時間を割いて成功させるべき集会と思います。政治テーマと生活テーマを統合しなければ私たちが多数派を形成することはできないと思います。その架け橋となりうる集会です。ぜひご参加ください。

 

 

テーマ:「公正な税制のあり方を考える」シンポジウム。社会保障の切り捨てアカン!財源(カネ)がないってホンマなん?

日 時:20161/30(土)13001630(開場・受付開始1230

会 場:AP大阪淀屋橋 4F

(プログラム)

開会挨拶 宇都宮健児氏

リレー報告( 社会保障の現場から)

・生活保護・・・・・・小久保 哲郎氏( 生活保護問題対策全国会議)

・年  金・・・・・・永井 守彦氏 (全日本年金者組合大阪府本部)

・医  療・・・・・・姜 尚佑氏 (大阪府保険医協会社会医療対策委員会)

・介  護・・・・・・日下部 雅喜氏( 介護保険料に怒る一揆の会)

・障  害・・・・・・雨田 信幸氏( きょうされん大阪支部)

・奨 学 金・・・・・・北村 諒氏( 関西学生アルバイトユニオン)

・保  育・・・・・・大阪保育運動連絡会から基調講演

基調講演 井手英策氏 (慶應義塾大学教授)

「分断社会を終わらせる~『救済の政治』から『必要の政治』へ~」

行動提起

猪股正氏( 弁護士、公正な税制を求める市民連絡会事務局)

質疑・意見交換

閉会挨拶

生田武志氏( 反貧困ネットワーク大阪代表、野宿者ネットワーク代表)

* 入場料 500円

主 催:反貧困ネットワーク大阪

共 催:公正な税制を求める市民連絡会・生活保護問題対策全国会議・反貧困ネットワーク

連絡先〒582-0006 大阪府柏原市清州1丁目23号豊永ビル4階 とくたけ司法書士事務所 徳武聡子 TEL 072-970-2232 FAX 072-970-2233

詳細はこちら

http://saitamasogo.jp/archives/67321

 

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2016年1月 8日 (金)

「1人当たり名目国内総生産(GDP)」

アベノミクスだの、トリクルダウンだのと言いますが、実態は下の記事にあるように、「1人当たり名目国内総生産(GDP)」は2014年、香港、イスラエルにも抜かれてOECD34か国中20位に落ち込んでいます。別に国際比較で上に行けばよいというものとは思いません。国民が幸福と感じるのであれば、最下位でも構わないと思います。しかし実態はどうでしょうか。幸福と感じている国民の割合はどれくらいいるでしょうか。アベノミクスでは大企業の正社員でないと利益を得ていません。「一億総活躍社会」などと言いますが、高齢者は介護保険の改悪で苦しむ一方、一体何歳まで働けというのでしょうか。「介護離職ゼロ」と言いますが、介護職労働者の離職率さえも高いままで、結局地域や家族の犠牲のもと、共助・自助を原則化してくるのは明らかです。

安倍政権を倒さなければ民衆の幸福は来ません。

20151225日 日本経済新聞 電子版

 

日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14 過去最低の20

 国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産(GDP)」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。

 内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の1人当たり名目GDPは36230ドルとなり、前年から6.0%減った。前年を下回るのは2年連続。円建てのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%下落したため「ドルで付加価値を生む力」が目減りした。日本は1996年に3位だったが、21世紀に入って下がり続けている。14年は主要7カ国(G7)でみてもイタリアをわずかに上回る6位だ。為替レートが異なるので厳密な比較はできないものの、世界銀行などの統計によると、香港にも抜かれ、かつてアジア新興工業経済群(NIES)と呼ばれた同地域やシンガポールより下に位置する。後ろからはBRICs諸国が迫る。中国は8千ドルだが、成長が鈍るなかで8.6%伸びた。日本の1人当たりGDPを円建てで見ると14年度は385万3千円と、前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けてのプラスとなった。額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

 所得のうちどれだけ貯蓄に回したかを示す家計貯蓄率は14年度にプラス0.1%と5年ぶりに前年を上回った。女性や高齢者など働く人が増えて国民全体の所得が膨らんだ。消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく減り、貯蓄に回せるお金が増えた。13年度はマイナス1.3%と、比べられる95年度以来初のマイナス圏に低下した。14年度はわずかなプラスに戻ったが、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回すため「大きな流れとしては低下傾向にある」(内閣府)。

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2016年1月 6日 (水)

「病者」が地域で生きること

今日の神戸新聞です。行政の取り組みとしては良いことだと思いますが、国レベルでは地域を変えることで社会復帰を妨げる壁を壊したり、精神病院が患者を抱え込むことを止めさせたりという取り組みがないと、保険点数が低くて金にならない患者を地域に放り出すだけということになりかねません。地域を変えること、地域を「病者」が暮らしやすい場に変えること、そのために「病者」自身が開き直って地域に出やすくすることが必要です。

国がやるべきことをやらず、保険点数を下げるだけでは、「病者」の解放にはなりません。年金に最低限生活保証の機能を持たせ、年金で暮らせるようにすることはやる気があればできることです。国に予算を絞ることを考えるだけではなく、必要な所には必要な額を保障させることです。

そのためには安倍政権=自民党政権を一刻も早く打倒することです。

2016/1/6 07:00

精神科患者の長期入院解消へ 西宮市が支援事業

http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201601/0008698889.shtml

精神疾患で医療上の必要性は低いのに長期入院する「社会的入院」の解消に向け、兵庫県西宮市は、1年以上入院する市民をリストアップし、退院や生活の支援策を共に考える事業を2016年度に始めることを決めた。当面は同市内など近隣の精神科病院3カ所に入院中の市民が対象。病院、福祉事業所と連携して進め、将来的には兵庫県内や大阪府内の病院に入院する市民にも広げたい考えだ。県障害福祉課は「極めて珍しい取り組み」とする。(藤村有希子)  

日本は先進国の中で精神科の入院患者の割合が突出して多く、国際的に問題となっている。かつての国の隔離収容政策や社会の偏見、退院後の住まいなど受け皿の少なさが影を落としてきた。  

西宮市保健所によると、精神科のある県内と大阪府内の99病院に入院する市民は、14年6月末時点で525人。入院期間別では、1年未満=206人▽1年以上5年未満=160人▽5年以上10年未満=63人▽10年以上20年未満=57人▽20年以上=39人-だった。  

同市内では08年度から、NPO法人が運営する障害者相談支援センターが、西宮、神戸市の2病院と協力して退院支援プログラムを実施。センター職員が入院患者に地域の情報を伝えるなどして、過去の2年間だけで計15人の退院を実現させ、その後の生活も支えている。こうした背景や、患者の地域復帰をうたう改正精神保健福祉法が14年に施行されたことを受け、西宮市は事業化を決めた。  

西宮市の2病院、神戸市の1病院を対象に、病院や福祉事業所などと2カ月に1度会議を開き、患者をリストアップ。本人への意思確認などを経て退院支援患者の優先順位を決め、地域との触れ合い体験や、退院後の住まい探しなどを助ける。同時に、受け皿となる地域住民らへの啓発も進め、退院患者の体験談を伝えたり、フォーラムを開いたりする。  5日には、西宮市の委託を受けて実務を担う福祉事業所の公募を始めた。同市生活支援課は「地域で暮らせるかどうか不安で退院に踏み切れない患者は多い。支援の仕組みを医療、福祉、行政が一体となって築き、進めていきたい」とする。  

【精神科病床への入院】 先進34カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)によると、日本の人口10万人当たりの精神科病床数は、加盟国中最多の269床(2011年を中心に調査)で、OECDは「脱施設化が遅れている」と指摘。平均入院日数も292日(12年)と、数十日がほとんどの先進諸国で群を抜いて長い。

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2016年1月 5日 (火)

年金今年は上がらず

下の記事は、見出しがマクロ経済スライドが今年は発動されないということですが、その理由は年金額そのものがアップしないためだという。物価は上がっているのになぜかと思いますが、賃金が上がっていないからだそうです。現役世代が賃上げを頑張ってもらわないと年金も上がらない。もっともマクロ経済スライド制で賃上げがあっても年金はそれ程上がらないのです。大企業の正社員は賃上げがあっても中小企業や非正規には及ばない。高齢者や障がい者はそれにもついていけない。おかしな社会です。

2015年12月24日 時事通信

年金抑制、発動見送り =厚労省

 厚生労働省は24日、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を2016年度は発動しない見通しを明らかにした。政府が同日発表した16年度予算案の年金関連予算では、年金改定率をゼロに設定。ゼロ改定の場合、マクロ経済スライドは発動しない決まりのため、年金額は据え置きとなる。

 年金額は物価や賃金の変動に連動し、毎年度改定している。16年度改定率については来年1月末に確定する予定だが、物価の伸びに対し賃金が追い付いていないことから改定率はゼロとなり、マクロ経済スライドを発動する条件が整わないという。マクロ経済スライドは、物価と賃金の上昇局面で、本来の改定率から一定の抑制率を差し引く措置。少子高齢化でも年金制度を維持するため、保険料を納める現役世代の負担を重すぎないようにするのが狙い。15年度に初めて発動された。

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2016年1月 1日 (金)

新年明けましておめでとうございます

昨年は、「ともに生きる№7」を発行。今年は「ともに生きる№8」を執筆中です。№7は多くの方に高評価をいただきましたが(自画自賛か!)、8はどうなることやら。 安倍政権を打倒する、貧困と戦争のアベノミクスを上回る大衆的な連帯を創り出す。「精神病者」の戦線がその一助となることを狙って、今年も障がい者の障がい種別を超えた連帯、「健常者」との壁を超えた連帯を創り出さんと、思想信条の壁を超えて、ともに生き、闘わんと、「ともに生きる№8」を発行します。大きく狙いすぎかな。大言壮語しているわけではなく、小さなことからコツコツとした冊子です。三里塚闘争勝利尼崎・伊丹実行委員会でのお話をした時のレジュメを元に、新たに展開したものです。私的総括が中心のちょっとしたものですので、また読んでやってください。

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