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2016年6月 1日 (水)

65歳交渉経過

518日A市の課長と話をしました。障がい福祉の自立支援担当課長S氏です。なかなか連絡の取れない方で先方の空いた時間にということで、閉庁ギリギリの17時ごろに私に電話がかかってきて30分ぐらい話をしました。

こちらの用件は交渉の日程を決めたいということだったのですが、それについては「流動的でありその都度報告するから、いつと話し合いの時期は決められない」ということでした。11月までと限られた期間の中でそれで良いのか問ましたが、課長は私とだけ話をしていればよいと思っているようでした。私は第三者を入れた交渉をしたいので、今後追求していきます。そもそもS課長に電話したのは、疾病対策課(健康増進課が組織替えした)のK係長が交渉のことで「障害福祉に聞いているが返事がない」と言ってばかりいるので、私が「では直接聞く、障がい福祉の誰が担当なのか」と聞いてのことです。

電話では課長は「健康増進のK係長から話は聞いているが、もう一度聞かせてほしい」と私がなぜ介護保険移行を拒否しているのかを聞きました。私はそれは話し合いの中で話すと言ったのですが、それでも聞きたいということでした。「介護保険は家族介護を前提として社会的に助けるという医療モデルであり、社会モデルであるべきしょうがい福祉とは根本が異なるという理念的な問題と、連れ合いがしょうがい福祉であり一家庭に2制度が実際に可能なのかという、実際的な問題がある」と返事しました。課長は「K係長から費用の問題もあると聞いている」と言いましたが、「それもあるが金額的には低い」と答えました。課長はしょうがい福祉で継続したいということかとか聞いていました。私は「間違った理念に基づく介護保険に移行する気はない、同じく要介護認定を受ける気はない」と答えました。課長は身体や知的しょうがいはあるのかと聞いていました。要介護認定を受けても「自立」と判定されることを確認したかったようです。去年の交渉で市側は、要介護認定で「自立」と判定されてもしょうがい福祉では障害程度区分が出れば、従前の時間数を保障すると言っていたことと通じるものです。私が要介護認定は受けないのでその線はないのですが。

その他、課長の話しで特徴的だったこと。「阪神7市1町で統一した対応する。市境を越えたら運用が違うということでは実際にやりにくいからだ。」(法や通知ではっきり決まっていないことについて)「国は監査で口を出す。方向性が違うと苦情を言う。国にも他から相談が上がっているだろうから、どう解釈すればいいか聞いて市の方向性を出す。グレーな所があるのをはっきりさせるということ。」

今後、「グレーなところ」の問題が交渉のテーマとなるのでしょうか。おそらく通知でははっきりしないところがあるという趣旨だと思います。はっきりしていることは、要介護認定を受けて「自立」となった場合で、障害程度区分で支援が必要という判定の場合は、しょうがい福祉で支援していいことになっています。一方で、要介護認定は受けず、しかしもし受けても「自立」と出る可能性の強いケースを厚労省は想定しているのでしょうか。そこがおそらく「グレーだ」と言っているケースなのでしょう。ヒラメになってお上の動向を気にしてばかりいるのが役人の根性なのかと思います。阪神71町、横並びで前へ出すぎないことを考えているのでしょうか。今後ともご支援よろしくお願いします。

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