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2016年6月

2016年6月23日 (木)

65歳問題、交渉日程

65歳問題のA市交渉につき、自立支援課のS課長と話しました。
「市議会が7月にあり、日程が決まっていないので、分かり次第日程を決める」とのことです。こちらから「8月初めでは」と問いましたがそれも含めて検討するとのことでした。
市議会事務局に聞いたら市議会は本会議が7月12~15日、常任委員会が27~29日だそうです。
交渉は8月初めの線が強いようです。
疾病対策課のK係長とも話しましたがとくに日程で都合が悪いということはありませんでした。KさんからもSさんに働きかけていただいたようです。疾病対策課では別の方の方が専門だというようなことを言っておられました。名前を言っていおられたのですが忘れました。

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2016年6月14日 (火)

市内障害団体連絡会の定例会

昨日は市内障害団体連絡会の定例会。私の65歳問題を訴えさせてもらいました。もっと大きな団体の方からの65歳を超えたしょうがいしゃがいかにひどい目に遭っているのかの訴えがありました。家の段差をはい登る、風呂の縁の高さを越えられず、体をふくことしかできないといった現状があるそうです。

私のことは「後押しとして11団体として賛意として同席させてもらうと市に言う」と言っていただきました。大きな後押しを得て、65歳問題全体が前進する交渉にしたいです。要介護認定で要支援になったら不足分はしょうがいしゃ施策でカバーするということは是非勝ち取りたいです。その上で要介護認定を受けることは義務ではないと厚労省が言っているのですから、不利益に扱わないように約束させたいです。

要求書作りを急ぎます。

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2016年6月 4日 (土)

8・21障害者総合支援法関西学習会(仮称)のご案内

 障害者総合支援法改定について。法が変わりましたが、何がどう変わったのか。何が展望されるのか。一度じっくり考えてみたいと思います。私たちは法によって差別をなくしていこうという立場ではありません。その上で法についても知っておく必要があります。武器になるかもしれないし、逆に支配者階級が何をしようとしているのかを知っておくことが必要だからです。

 「骨格提言」を実現していくはずだった今回の法改定が、何ら「骨格提言」に近づくものでなかったことは既にフレンズ6月号で報告したとおりです。怒りネット全国世話人の古賀さんに、総合支援法改定で何が変わったのか、支配階級の狙いは何か、その中で私たちしょうがいしゃや支援者はどう考えたら良いのか、提起していただき、私たちの頭で考えていきたいと思います。

 私たち自身の頭で考えて、障害者差別をなくしていく運動を作っていくために、学習会を開催したいということです。すなわち、アフリカの民族解放思想家のフランツ・ファノンの言葉で、新植民地諸国の現地の人が設計や施工に主体的に頭で考えて加わるのでなければ、川を渡るための橋など作らぬが良い、船か泳いで渡るが良いというものがあります。「橋を創る」思想です。

「考える」主体であることを人に頼ってはならないと思います。「下請け」化してはならないのです。自分の頭で考えて行動するためにまず事実を知るというための学習会です。

 どうぞ大勢のご参加をお願いします。

 8・21(日)14時、三宮の神戸市勤労会館

 講師:古賀典夫さん(怒りネット全国世話人・視覚しょうがいしゃ)

 主催:怒りネット関西とひょうせいれん(フレンズ)の共催(予定)

 

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2016年6月 1日 (水)

65歳交渉経過

518日A市の課長と話をしました。障がい福祉の自立支援担当課長S氏です。なかなか連絡の取れない方で先方の空いた時間にということで、閉庁ギリギリの17時ごろに私に電話がかかってきて30分ぐらい話をしました。

こちらの用件は交渉の日程を決めたいということだったのですが、それについては「流動的でありその都度報告するから、いつと話し合いの時期は決められない」ということでした。11月までと限られた期間の中でそれで良いのか問ましたが、課長は私とだけ話をしていればよいと思っているようでした。私は第三者を入れた交渉をしたいので、今後追求していきます。そもそもS課長に電話したのは、疾病対策課(健康増進課が組織替えした)のK係長が交渉のことで「障害福祉に聞いているが返事がない」と言ってばかりいるので、私が「では直接聞く、障がい福祉の誰が担当なのか」と聞いてのことです。

電話では課長は「健康増進のK係長から話は聞いているが、もう一度聞かせてほしい」と私がなぜ介護保険移行を拒否しているのかを聞きました。私はそれは話し合いの中で話すと言ったのですが、それでも聞きたいということでした。「介護保険は家族介護を前提として社会的に助けるという医療モデルであり、社会モデルであるべきしょうがい福祉とは根本が異なるという理念的な問題と、連れ合いがしょうがい福祉であり一家庭に2制度が実際に可能なのかという、実際的な問題がある」と返事しました。課長は「K係長から費用の問題もあると聞いている」と言いましたが、「それもあるが金額的には低い」と答えました。課長はしょうがい福祉で継続したいということかとか聞いていました。私は「間違った理念に基づく介護保険に移行する気はない、同じく要介護認定を受ける気はない」と答えました。課長は身体や知的しょうがいはあるのかと聞いていました。要介護認定を受けても「自立」と判定されることを確認したかったようです。去年の交渉で市側は、要介護認定で「自立」と判定されてもしょうがい福祉では障害程度区分が出れば、従前の時間数を保障すると言っていたことと通じるものです。私が要介護認定は受けないのでその線はないのですが。

その他、課長の話しで特徴的だったこと。「阪神7市1町で統一した対応する。市境を越えたら運用が違うということでは実際にやりにくいからだ。」(法や通知ではっきり決まっていないことについて)「国は監査で口を出す。方向性が違うと苦情を言う。国にも他から相談が上がっているだろうから、どう解釈すればいいか聞いて市の方向性を出す。グレーな所があるのをはっきりさせるということ。」

今後、「グレーなところ」の問題が交渉のテーマとなるのでしょうか。おそらく通知でははっきりしないところがあるという趣旨だと思います。はっきりしていることは、要介護認定を受けて「自立」となった場合で、障害程度区分で支援が必要という判定の場合は、しょうがい福祉で支援していいことになっています。一方で、要介護認定は受けず、しかしもし受けても「自立」と出る可能性の強いケースを厚労省は想定しているのでしょうか。そこがおそらく「グレーだ」と言っているケースなのでしょう。ヒラメになってお上の動向を気にしてばかりいるのが役人の根性なのかと思います。阪神71町、横並びで前へ出すぎないことを考えているのでしょうか。今後ともご支援よろしくお願いします。

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