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2016年7月

2016年7月30日 (土)

相模原事件についての緊急声明

私たちひょうせいれんはファシズム・優生思想を許しません

私たちひょうせいれんは「精神病者」をとことん守り抜きます

 

2016年7月30日

(兵庫県精神障害者連絡会・代表)

連絡先:共生舎;電話090-3054-0947

Eメール:gen1951@nifty.com

 

これは今までに出ている報道を基にしており、十分に解明しきれていないこともあると思います。その限界性を踏まえて、今、「精神病者」が追い詰められた気持ちになっている状況を何としても打開したいと思い、また、しょうがい者が分断されようとしている状況に警鐘を鳴らしたくて、緊急声明をまとめました。

 

政府関係者からは措置入院のことだけしか聞こえてこず、ファシズムや優生思想への怒りの声は一言も聞こえてきません。「歪んだ考え」に対する怒りの表明は一切ないのです。「テロ」事件ならすぐに怒りの表明があるのに。それどころか、事件を「精神病者」問題にすり替えています。そこに根本的な問題があるように思います。

 

事実経過と事件の特徴

 7月26日午前2時ごろ、相模原市の津久井やまゆり園に侵入したU(26歳・男性)が刃物を使い、入所者の知的などの「重複障害者」で「意思疎通できない」とみなした男女を19人殺害、26人に重軽傷を負わせた。施設職員は結束バンドで縛り、2人がケガをした。職員は刃物では傷つけられていない。

 Uは2012年から2016年2月まで同施設で働いていた元職員。「しょうがい者は安楽死させなければならない」などと主張し同施設を退職していた。

 Uはノルウェーで、2011年7月22日政府庁舎を爆破し、また社会主義者を銃撃して77人を殺害したナチス信奉者のタイプの確信犯であると思われる。事実、「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と措置入院中の2月20日に言っていた。

 計画的に準備し、計画通りに犯行を行っている。いかに大量に殺すかを計算している。深夜2時という寝静まった時の犯行、結束バンドで職員を縛る、ハンマーやナイフ・刃物を5本用意するという準備周到さと計画性。しかも、2月の衆院議長宛て文書でその計画を明らかにしている。4月に知り合いをしょうがい者殺害の共犯となるように誘っている。犯行直前に、周囲の家などに、しょうがい者殺害の必要性を訴えるビラを入れていた。

 「意思疎通できない(知的などの)重複障害者は安楽死をさせなければならない」という思想的確信のもと犯行を行った。その施設の職員であった時期にも入所者への暴行を繰り返していた。施設職員であった時に衆院議長に「障害者を安楽死させる法律を作れ」という文書を渡した。施設で「障害者は安楽死」と発言し、退職させられた。

 心神喪失と診断されれば2年で自由になれると思っていた。(衆院議長宛て文書)

 このような大量殺人が可能になった背景には、しょうがい者が地域社会の中で暮らせず施設に集められていたという事情もある。

 それにも拘らず、警察は精神医療で対応しようとした。精神医療の保安処分的利用である。衆院議長あて手紙の一件で、「他害のおそれあり」として緊急措置入院とした。入院後の尿検査で大麻反応が出たので、「大麻精神病」「妄想性障害」等という病名をつけた。この病名については後述する。Uの計画性や犯行の準備性は「精神病」による犯行とは結び付かない。断じて「心神喪失」状態下での犯行ではない。Uは知人にこの強制入院(13日間)のことを「いやあきつかったっす」「医者を騙して出た」と語っている。

 大麻反応が消えたことと、「反省の言葉があった」ことで措置は解除された。これが2月のことであり、犯行は7月26日午前2時頃の1時間。

 精神医療を保安処分的に使うことは破綻した。

 

しょうがい者には2つの問題が投げかけられている

 安楽死を実行し大量殺人する人物が日本でも現れました。ナチス・ヒトラーの思想以来のものです。「ビューティフルジャパン」という思想は国粋主義者であることを匂わせています。「革命家」を自称していることもファシズム思想の持ち主であることをうかがわせます。体系的なファシズム思想であるかどうかは分かりません。日本で計画されている安楽死法案の先取りです。欧米では安楽死法がすでに実施されているところがあります。「在特会」等差別思想で被差別民衆を「殺せ」と言っている連中は他にもおり、追随犯が現れる可能性があります。怒りの反安楽死・反尊厳死運動、反優生思想を強めないといけません。

 計画的確信版を精神保健福祉法で対応しようとして破綻したことをどう見るか。保安処分の先取りとして「精神病者」問題にすり替えられています。ABC、NHK、朝日社説など、措置入院後の警察の介入を制度化すべきという論調です。大和川事件と比類する「精神病者」差別キャンペーンとなっています。「精神保健福祉法の改悪」による警察との連携強化、措置解除後の警察による監視と管理という方向に世論が誘導されようとしています。精福法の保安処分法体制としての抜本的強化のキャンペーンです。池田小事件を口実にして作った「心神喪失者等医療観察法」が何らの治療的効果を上げることもなく、多くの自殺者と長期入院者を生みだすのみであり、入院者に不必要な苦痛を与えている事実をどう見据えるのかが問われています。

 

「大麻精神病」「妄想性障害」とは何なのか

容疑者が「大麻精神病」と「妄想性障害」等だったと発表されています。これらの病名について私は不知だったので、3人の精神科医に意見を伺いました。

 

 Tドクターの意見。

「大麻精神病」については、「大麻の影響はすぐに消える。長くは続かない。もし続けて吸っていても大麻はダウンさせる方向に働くので興奮状態になることは珍しい。今回の事件に繋がるものとは思えない。」

「妄想性障害」については「統合失調症性のものと、パーソナリティ、性格性のものがある今回のケースは統合失調症とは思えない。パーソナリティ性のものは薬は効かない。副作用ばかり出る。精神科医は対応するが「反省」があれば治療を止めるのは当たり前。今回のケースは、もともと措置入院にしたことに無理があったのではないか。反省したら出すのは当然。」

妄想と措置入院との関係は、在特会が在日外国人を「殺す」と言っているからといって強制入院とはならないのと同様だということ。

 

 Sドクターの意見

「「大麻精神病」も精神病である。大麻の影響は「ハイになる」こと。止めてすぐに消えることも、止めても症状が続く場合もある。今回の容疑者を見ていると逮捕1日後の様子は薬物でハイになっている状態のように見えた。今後の情報が出てくればさらに推測ができるようになる。」

(「精神病者」が迫害を受けている気持ちになっているということについて。)

「大麻精神病」は「精神病」といっても、「精神病者」が「仲間」だと思う必要はない。薬物中毒なのだから「精神病者」というのとは違う。覚醒剤中毒を「精神病者」だと言わない。」

(景気づけにアルコールを飲むように)「大麻の影響というよりは、景気づけに大麻を吸った可能性もある。」(この場合中毒は原因というよりは結果ということになる。)

「2月の措置入院はすぐにも犯罪を起こしそうなハイな状態だったかもしれない。3月2日の措置解除はすぐに犯罪を起こしそうなおそれが無くなったからだろう。どこの病院に措置になっていたのかの情報が出ていない。」

「「狂信者」と精神しょうがい者を混同しないことが必要。彼の行動をしょうがいを持つ仲間の行動のように感じてしまう傾向は否定しておく必要がある。彼が自分の行動に愕然とし苦しみ始め出したなら、どう受け止めるべきか、考え始めなくてはいけないが。今の時点では、薬物の力を借りて「狂信」を実行に移したとんでもない奴に過ぎない。」

「彼が日本国のために、と言って事件を起こしているので、国は彼の「狂信」を明確に否定するメッセージを発しておく必要があるのでないか。臨時国会の冒頭で超党派的に、しょうがい者の生きる権利を擁護することを明確にする声明を議決していいのではないか。」

 

 Kドクターの意見

「「妄想性障害」というのは統合失調症ではないが妄想がある場合につける病名である。今回の事件の容疑者が通常より強い差別意識を持っていたからといって、そう病名をつけられるかどうかは直接会ってみないと分からない。」

「「大麻精神病」は、情緒不安定や幻覚の場合もある。覚醒剤やシンナーだと診たことがあるが、大麻はない。覚醒剤・シンナーだと薬物中毒の後遺症の精神しょうがいがある場合が多い。妄想性障害、幻覚、うつ状態の人が多い。大麻だと後遺症は起きにくく覚醒剤・シンナーで起きやすいと言われている。」

「「しょうがい者は死んだ方が良い」という社会にある差別意識・優生思想を実行に移したということで許し難い事件だ。同時に、犯した犯行で「精神しょうがい者を取り締まれ」という攻撃もしょうがい者に向けられた攻撃である。精神しょうがい者に対する締め付けが、池田小事件の時のように行なわれていることもしょうがい者に対する攻撃だ。措置後の取り締まりを強化する方向に向いているのは危険だ。」

 

どのドクターとも措置解除後の警察への通報は現実的ではないということ。

なお、容疑者は、尿検査を拒否し、裁判所の令状を取って尿検査したようです。結果はまだ(7・29現在)発表されていません。

 

政府はどう動こうとしているのか

  「相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省は27日、~「措置入院」の制度や運用について、見直しを検討する方針を固めた。厚労省は容疑者の入院後、関係機関の情報共有や連携が十分だったか検証した上で、有識者検討会などをつくることも視野に入れている。塩崎恭久厚労相は27日、事件現場を視察後、措置入院を巡る対応について「警察、自治体、施設の連携が適切だったか、検証しなければいけない」と指摘した。」(共同通信 7.28)

「安倍晋三首相は28日、~事件に関する関係閣僚会議を官邸で開き、事件の真相究明や施設の安全対策強化、措置入院後のフォローアップを早急に実施するよう指示した。 首相は会議で~塩崎恭久厚生労働相、河野太郎国家公安委員長らに「さまざまな観点から必要な対策を早急に検討し、できるところから速やかに実行に移していくように」と指示した。厚労省などは今後、施設の安全対策や精神疾患によって「自傷他害の恐れ」がある場合、本人や家族の意思にかかわらず強制的に入院させる「措置入院」のあり方などを見直す。河野氏は会議後、記者団に「措置入院などのあり方を厚労省中心にしっかり再検討する必要がある。警察もしっかりとそれに対応をしていきたい」と語った。」(サンケイ7.28)

「自民党山東派会長の山東昭子元参院副議長は28日の派閥会合で、相模原市の障害者施設殺傷事件に関連し、再発防止策として新たな法整備が必要との考えを明らかにした。「(2020年の)東京五輪に向けて世界中の人たちが日本を訪れ、(政府も)『安全な国』を主張している見地から、きちんとした法律をつくっておくべきではないか」と述べた。その上で、具体例として犯罪を予告した人物や再犯が懸念される性犯罪者らに対し、衛星利用測位システム(GPS)を捜査に活用することも含めて「何がいいのか、これから議論すべきだ」と提起した。」(サンケイ7.28)

 

 政府は、優生思想による大量殺人、ファシズム思想による大量殺人に対して怒るのではなく、問題を「精神病者」問題にすり替えています。優生思想、ファシズムについて政府関係者は一言も発言していません。それは、ファシズム・優生思想が政権の思想と同質なものであることからくるものなのでしょう。そして民衆の怒りを「精神病者」に向けさせ、優生思想やファシズムを無罪化させようとしています。池田小事件への民衆の怒りを「心神喪失者等医療観察法」制定に捻じ曲げたように、今回の事件への怒りが、優生思想やファシズムに向かい、ひいては政権批判になる必然性を持っていることに震撼し、「精神病者」憎しの世論操作を行っているのです。私たちはしょうがい者に対する分断と、民衆の分断を許さず、優生思想とファシズムに反対し、政府が問題を歪めて「精神病者」に対する弾圧を行おうとしていることを許さぬ運動を構築しなければなりません。

 はたして今の精神医療の現場には、「措置入院後の対応の強化」が可能な余力があるでしょうか。結局は、医療観察法がそうであったように、「犯罪予防のためなら予算を出す」「予算が欲しければ犯罪予防に特化しろ」ということになるのでしょう。ますます地域自立生活に使われる予算が削られて、「精神病者」にとっては隔離・収容・抹殺の攻撃が強められることになるでしょう。今でさえ地域自立生活に使われる予算と、隔離・収容に使われる予算の割合は5対95です。しかも、心神喪失者等医療観察法には他の精神医療全般に比して異常なほどの高額の予算が配分されているのです。それが、もっとひどくなることは目に見えています。

 

優生思想にも保安処分にも反対

世の中に、優生思想やファシズムを持つ人は少なくなく、これからも起こりうる事件であることに戦慄すべきと思います。しかし、今回の事件を許さないということと、「精神病者」を取り締まるということは全く違うのです。

今しょうがい者が分断されようとしています。マスメディアは連日の放送で「被害者になったしょうがい者がかわいそう」という世論を作る一方で、「「精神病者」は何するか分からない」「「精神病者」は危険」という世論を煽っています。まるで池田小事件の時のようです。「精神病者」は再び迫害されるという恐怖に震えています。

今回の事件はファシズム、優生思想の確信犯による犯罪です。世の中にある優生思想やファシズムに反対し、撲滅することが、事件を繰り返さない方法です。

政府やマスメディアは民衆の怒りを捻じ曲げて「精神医療で対応せよ、精神医療を保安処分に使え」という方向に世論誘導しています。「「精神病者」は危険」という世論を作ろうとしています。どちらも、しょうがい者に対する攻撃です。  

私たちは優生思想にも保安処分思想にも反対です。

私たちひょうせいれんは徹底的に「精神病者」に寄り添い、守り抜きます。すべてのみなさん、私たちの戦列に加わりましょう。

以上。

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2016年7月25日 (月)

政府厚労省の大嘘

先日、ネットニュースで神戸の郵便労働者が生活保護を受けているという記事が載りました。神戸の郵便局でフルタイムで働いている非正規雇用の労働者が、生活保護を受けているという記事です。フルタイムで働いても、最低限生活以下の賃金しかないという現状を告発する記事でした。ところが、政府厚労省は全く逆のことを主張しています。実態を無視したこのような主張がなぜできるのでしょうか。政府に言っていることは、単身者で生活保護との逆転が解消されたというものです。こどものいる家庭という想定を厚労省はしていないと思われます。単身の労働者の最低時給がやっと生活保護水準を上回ったというのです。低賃金労働者は結婚し子供をもうけてはいけないのでしょうか。

最低時給1500円を何としても実現しなければならないと思います。経営者にとって低賃金の非正規労働者を雇用する方が得だ、旨みがあるという現実を変えないことには、非正規問題の解決はないと思います。

何よりも政府にこんな大嘘をつかせておいてはなりません。 

2016715日 北海道新聞 朝刊全道

 生活保護との逆転現象なし 地域別最低賃金

 厚生労働省は14日、中央最低賃金審議会の小委員会を開き、地域別の最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」は、全都道府県で起きていないとの調査結果を報告した。

 逆転現象は2014年7月の調査では5都道県であったが、同年秋の最低賃金引き上げで解消し、その後は起きていない。最低賃金は、パートを含めた全ての働く人が受け取れる賃金の下限額。都道府県ごとに決まっており、現在は全国平均で時給798円だ。調査は、最低賃金の給料から税金や社会保険料を引いた実際の手取り額と生活保護の水準を比較した。小委員会で労働側は「最低800円、全国平均千円の道筋を早期につける議論が必要だ」と大幅な引き上げを主張した。一方、経営側は、個人消費の伸び悩みや英国の欧州連合(EU)離脱などで先行き不安が広がっていると指摘し、「引き上げが中小企業に与える影響は大きい」とけん制した。労使の代表らで構成する審議会は、7月下旬に各地の最低賃金引き上げ額の目安を取りまとめる方針。

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2016年7月20日 (水)

OECDの調査で長期失業者に2極化

OECD調査で、日本で長期失業者が失業者に占める割合が加盟国平均を上回っていることが明らかとなりました。安倍は失業率が下がったことでアベノミクスは成功だと宣伝していますが、長期失業者が72万人もいることが明らかになりました。また就労者が非正規雇用で増えているということも明らかになりました。アベノミクスが民衆を2分化し、「成功者」にとっては「良い政策」と言えても、「成果の及ばない」人たちを生む2極化が進んでいると分析されています。安倍政権による生活保護受給者や年金生活者へのいじめともいえる締め付けに明らかなように、「成果の及ばない」民衆は切り捨てることで「成功者」へ富を分配するという政策をとっていることが、この事実からも明らかになっていると思います。

安倍政権を倒さなければ貧者は報われません。

 

201678日 東京新聞 朝刊

 日本 長期失業割合高め OECD、加盟国調査 「すぐに仕事」と二極化「対策が必要」

 経済協力開発機構(OECD)は七日、加盟各国の雇用に関する二〇一六年版のリポートを公表した。日本の失業率は加盟各国の中で最低水準だったが、一年以上仕事が見つからない長期失業者が失業者全体に占める割合(一五年十~十二月)は360%と、OECD加盟国平均(335%)や先進七カ国(G7)平均(321%)を上回った。

 総務省の労働力調査(詳細集計)によると、この四半期の長期失業者は、失業期間が判明した二百万人のうち七十二万人。同リポートは、日本では仕事がすぐ見つかる人と見つからない人の二極化が進んでいると分析し「格差を縮小するための対策が必要だ」と指摘した。日本の失業率改善は安倍政権が進める女性の就労促進が奏功していると分析したが「非正規労働者が女性労働者の56%も占める」として対応策が不可欠だとした。時間当たりの実質賃金の伸びもOECD平均に比べて低く、「生産性と賃金上昇に、より取り組む必要がある」としている。

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2016年7月18日 (月)

NHKスペシャルを見て

介護保険というのは現実としてすさまじい状況になっています。
高齢者の現実というべきでしょうか。
私は思わず「家族の手に余って殺すくらいなら精神病院に入れろ」と思ってしまいましたが、そうやって「精神病院に手に余る認知症高齢者が収容されて、縛られたまま亡くなっていく」のですね。
介護保険が使い物にならない現状を変えないと、高齢になったら悲惨な精神病院暮らしが待っていることになります。私にとってはそう遠い先のことではありません。...
精神病院が「回復の見込みのない」とされた認知症高齢者の収容所になっている現実もどうにかしなければなりません。精神病院は回復させて社会に戻すというサイクルで回っていません。あるべき姿は回復させて社会に戻すということのはずです。精神科以外ではそれが当たり前です。精神科だけが長期入院でも病院が儲かるという逆転したことになっています。
精神病院が治して社会に戻す場だったら、家族では対応できない時に、殺してしまうのではなく、もっと気軽に一時入院してもらうという選択肢があったはずです。
番組を見てそんなことを考えました。

明日は我が身だ!ストップ・ザ・介護殺人!
   「NHKスペシャル 介護殺人 当事者たちの告白」

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2016年7月 9日 (土)

8・21総合支援法学習会

私たちぬきに私たちのことを決めるな!

何がどう変わったの?「障害者総合支援法」

821学習会

 

日時:8月21日(日)14時開始、16時終了

場所:神戸市勤労会館307号室(三宮駅徒歩5分)

(会場が分かり難い方のため、13時30分にJR三ノ宮駅東改札を出たところで待ち合わせます。

初めての方で待ち合わせたい方は、連絡先までお電話ください。)

講師:古賀典夫さん(怒りネット全国世話人・視覚しょうがい者)

共催:怒りネット関西・兵庫県精神障害者連絡会(フレンズ)

連絡先:共生舎;℡090-3054-0947

参加費:一般1000円・しょうがい者500

 

ご案内

 

5月末に、私たちしょうがい者や介助労働者に関わる障害者総合支援法が改定されました。しかし、何がどう変わったのか、何が展望されるのか、私たちの地域自立生活に関わることなのですが、よく分かりません。マス・メディアもまったく報道しませんでした。詳しい人のお話を聞いて一度じっくり考えてみたいと思います。

私たちは法律だけで差別をなくしていくことはできないと考えています。その上で法律についても知っておく必要があると考えます。「骨格提言」を実現していくはずだった今回の法改定ですが果たしてどうだったのでしょうか。しょうがい者福祉の前進とは到底言えないというのが大方の評価です。しょうがい者福祉の前進を実現するには何をすればいいのでしょうか。怒りネット全国世話人の古賀典夫さんに提起していただき、しっかりと考えていきたいと思います。

 

 しょうがい者や介助労働者が、考え、行動することを止めてしまったら、しょうがい者福祉は大きく後退します。地域でしょうがい者を支えている様々な社会福祉が打ち切られ、地域に出ていくことができなくなることもありうるのです。

 

政府は社会保障を大きく後退させる考えであり、社会保障費を高齢化等による自然増の額から年間5000億円も削減すると言っています。実際、安倍政権(第2次)の編成した4回の予算で自然増の額から1兆3200億円削減しています。命にかかわる介護報酬の大幅削減や生活保護費の切り下げなどによるものです。さらに、これとは別枠で、年金・医療・介護の給付を1兆9200億円も減らしました。年金支給額を3・4%切り下げて1兆7000億円削減。70~74歳の患者負担2倍化や、介護保険への2割負担導入などで2200億円削りました。一方で、安倍政権になってから企業に掛ける税金を4兆円も減税し、年金資金の株式投資の拡大(博打です)の運用損で、5兆円も失っているのです。

いま受けられている福祉給付がそのまま続くとは限らないのです。私たちは、考え、行動しなければ、生き甲斐となっている地域自立生活さえも奪われる時代に生きているのです。

 

私たち自身の頭で考えて、しょうがい者差別をなくしていく運動を作っていくための学習会です。アフリカの民族解放思想家のフランツ・ファノンの言葉に「旧植民地諸国の現地の人が設計や施工に主体的に頭で考えて加わるのでなく、植民地主義国の人間が設計、施工の指揮を執るのであれば、川を渡るための橋など作らぬ方が良い、船か泳いで渡るが良い」というものがあります。被差別民衆の解放運動の思想を表わしたものです。「考える」主体であることを人に頼ってはならないと思います。「私たちぬきに私たちのことを決めるな」という国際的なしょうがい者の原則は、私たちの基本的行動原理です。

今回の学習会は、自分の頭で考えて行動するために、まず事実を知ろうというものです。できるだけ分かりやすい学習会を心がけたいと思います。初めての方も、あまりこの方面の知識がないという方もふるってご参加ください。

 

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