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2016年7月25日 (月)

政府厚労省の大嘘

先日、ネットニュースで神戸の郵便労働者が生活保護を受けているという記事が載りました。神戸の郵便局でフルタイムで働いている非正規雇用の労働者が、生活保護を受けているという記事です。フルタイムで働いても、最低限生活以下の賃金しかないという現状を告発する記事でした。ところが、政府厚労省は全く逆のことを主張しています。実態を無視したこのような主張がなぜできるのでしょうか。政府に言っていることは、単身者で生活保護との逆転が解消されたというものです。こどものいる家庭という想定を厚労省はしていないと思われます。単身の労働者の最低時給がやっと生活保護水準を上回ったというのです。低賃金労働者は結婚し子供をもうけてはいけないのでしょうか。

最低時給1500円を何としても実現しなければならないと思います。経営者にとって低賃金の非正規労働者を雇用する方が得だ、旨みがあるという現実を変えないことには、非正規問題の解決はないと思います。

何よりも政府にこんな大嘘をつかせておいてはなりません。 

2016715日 北海道新聞 朝刊全道

 生活保護との逆転現象なし 地域別最低賃金

 厚生労働省は14日、中央最低賃金審議会の小委員会を開き、地域別の最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」は、全都道府県で起きていないとの調査結果を報告した。

 逆転現象は2014年7月の調査では5都道県であったが、同年秋の最低賃金引き上げで解消し、その後は起きていない。最低賃金は、パートを含めた全ての働く人が受け取れる賃金の下限額。都道府県ごとに決まっており、現在は全国平均で時給798円だ。調査は、最低賃金の給料から税金や社会保険料を引いた実際の手取り額と生活保護の水準を比較した。小委員会で労働側は「最低800円、全国平均千円の道筋を早期につける議論が必要だ」と大幅な引き上げを主張した。一方、経営側は、個人消費の伸び悩みや英国の欧州連合(EU)離脱などで先行き不安が広がっていると指摘し、「引き上げが中小企業に与える影響は大きい」とけん制した。労使の代表らで構成する審議会は、7月下旬に各地の最低賃金引き上げ額の目安を取りまとめる方針。

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