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2016年8月17日 (水)

65歳問題交渉報告

16日の65歳問題交渉の速報。

16日、A市と私の65歳問題で話し合いを行いました。

市側は2点約束しました。

 交渉が時間切れで、要介護認定を受けないまま65歳の誕生日を過ぎても、直ちに障害者総合支援法の支援を打ち切ることはしない。

 要介護認定で要支援1などになった場合、しょうがい者施策との時間数の差が出るが、不足分はしょうがい者施策で支給する。これは市が文章化し、全市のしょうがい者を対象とする。

以上は約束として確認しました。

 また確認事項として、話し合いの中では、要介護認定を受けて「自立」となった場合も同様に障害者支援制度から支給する。ただし時間数は約束できない。ケアマネの判断に従う、ということも確認されていました。これは去年の交渉より後退しています。去年は14時間保障すると言っていました。またケアマネというのは介護保険の方の制度なので実質的引き下げがないか心配です。厚労省が65歳になったからといって状態が良くなることは考えにくいと言っている点を、市にも確認させるよう今後追求して行きます。厚労省が実質的に、65歳になったからといって時間数を減らすということは考えにくいと言っているわけで、市がそれとは違う答えをすることはおかしいからです。

A市障害11団体連絡会のHさんから指摘があり、65歳になり介護保険に移行して時間数が減っているしょうがい者がいる(多い)という可能性があり、この点も今後追求していきます。

 の点の約束を交わしたことで、要介護認定を受けないからと言って直ちに介助を打ち切られるという可能性が無くなりました。これは岡山で裁判になっている例などを考えると大きな獲得です。これでもし要介護認定を強要されて裁判になった場合でも、直ちに介助を打ち切られる可能性が無くなったわけで、大きな安心になることです。このような例は、他市でも先例があることですが、それを引き継ぐ闘いが可能になりました。

 

注・65歳問題というのはしょうがい者が65歳になると障害者総合支援法7条の規定により、介護保険制度が優先適用される問題です。介助時間の大幅な引き下げや、要介護5(最重度)以上にならないとしょうがい者施策からの時間数の補足がない市などがあります。これらは厚労省が約束していることに反しているのですが、各市に対して一つ一つ確認させなければならないのが現状です。

 

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