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2016年10月 9日 (日)

障害加算

10月7日の社会保障審議会生活保護基準部会(第25回)の資料が出ていました。

障害加算も削減対象として挙がっています。

障害加算は経緯があって加算されていると思うのですが、他法他施策や物価動向で削減を検討するということになっているようです。

急ぎ対策を立てる必要があると思います。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000139068.html

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-多事争論-」カテゴリの記事

コメント

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101301001431.html

首相が年金法案への理解要請で若年層の信頼得られる」というがこれはちがうね。
若い人だって、今より年金額が下がることはいやになるはず。若い人だって現在より老後に苦労することがみえている。政府が削減を強化することが納得できない。

投稿: | 2016年10月14日 (金) 11時30分

そういう一律削減で特に低年金者がさらに困窮してしまう。そうならないよう最低保証年金制度の創設が必要だ。又、早急に制度的低年金者や無年金者を一律救済するためにも必要。年6万円の給付では不公平があるだろうし、不十分のはず。

投稿: 関東 | 2016年10月14日 (金) 12時33分

困窮化の歯止めとして収入に最低賃金制度があるように年金にも最低保障制度の創設が必要となるね。

投稿: | 2016年10月14日 (金) 23時25分

低年金者生活給付金の年6万円は納付期間に応じた給付なので、低年金者に約30年以上も納付した人はいないから満額に近い給付はあり得ない、しかも制度的低年金無年金者にとっては損となる。納付期間でなく未納期間に応じて減額するならより公平となるのではないだろうか?そうすれば低年金者に満額の給付を受けられる人いるじゃないの?

投稿: 関東 | 2016年10月29日 (土) 12時42分

低年金者生活支援給付金を見直して欲しいが十分からは遠いので、最低保障年金制度の方がより安全で大きな救済となりますね。

投稿: | 2016年11月 3日 (木) 12時25分

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