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2016年11月

2016年11月26日 (土)

尼崎集会

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2016年11月21日 (月)

「重度かつ慢性」という議論

◆◆精神保健福祉法改定論議の危険な動き
ー「重度かつ慢性」と診断した人を死ぬまで隔離するつもりか!

...

 精神保健福祉法改定のための議論をしている「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の論議で、もう一つ危険な動きは、「重度かつ慢性」と診断した人を、退院支援の対象から外し、死ぬまで隔離することが狙われているのです。
 厚生労働科学研究の中で、こうした対象者は、1年以上入院している人の6割に当たる、という研究結果が出されています。
 1年以上、精神科病院に入院している人は、役20万人と言われますので、そのうちの12万人がこのような対象とされようとしているのです。
 しかも、この記載が「精神病床のさらなる機能分化について」の部分で書かれていますので、、極めて職員体制の少ない病棟に隔離し続けようとしていると思われます。

 私が参照したのは、9月30日会合で出された「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会における論点整理について」です。
 その記述を以下に記載します。

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②「重度かつ慢性」に関する調査結果とその活用についてどのように考えるか(現状)
○「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会<今後の方向性に関する意見の整理>平成24年6月28日」では、地域で生活することが非常に困難な状態にあり、長期に入院が必要な患者を「重度かつ慢性」であると概念整理し、調査研究を通じて基準を明確化する方針が示された。
○厚生労働科学研究班(平成24~27年度)の策定した「重度かつ慢性」の基準案では、「精神病棟に入院後、適切な入院治療を継続して受けたにもかかわらず1年を超えて引き続き在院した患者のうち、精神症状の重症度の基準を満たし、行動障害又は生活障害のいずれかの基準を満たしていること」が要件とされた。当該研究班の実施した全国調査では、1年以上の入院患者の約6割が、基準案に該当した。
○「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、「重度かつ慢性」の症状を有する精神障害者以外の精神障害者であって、1年以上の長期入院をしているものについては、退院支援や生活支援等を通じて地域移行を推進する方針を示した。
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 厚労省をはじめとする精神科関係の人々の中では、長期入院しているが、退院できない人たちがいるということをあらかじめ想定して、その人たちをどう選別するか、という思考で、政策を進めているのです。
 これを「障害者」運動は、絶対に許してはなりません。

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2016年11月10日 (木)

10・27大フォーラムでの発言

兵庫県精神障害者連絡会のTです。

しょうがい者の65歳問題について、私の経験を報告します。

65歳問題というのはしょうがい者が65歳になると障害者総合支援法第7条の規定により、介護保険制度が優先適用される問題です。介助時間の大幅な引き下げや、要介護度が最重度以上にならないとしょうがい者施策での介助がない自治体があります。これらは厚労省が約束していることに反しています。しかし、各自治体に対して一つ一つ確認させなければなりません。

私は11月に65歳になります。先だって816日にA市と交渉しました。

交渉はA市市内障害13団体連絡会という全市的なしょうがい者団体の全面的バックアップを受けました。

私は自らの体験である、解雇撤回裁判闘争のことで、医学モデルを受け入れることはできず、社会モデルでなければならないということを市側に説得しました。私は1991年に郵政省を解雇になり解雇撤回裁判を闘いました。裁判で私は、解雇はしょうがい者差別だ、しょうがい者にとっての障壁を取り除く義務は雇用者側にあると主張しました。国側は、しょうがい者に「健常者」と同じ条件で働く能力がなければ解雇するのが当然だと主張しました。2000年に最高裁は解雇を正当としました。この解雇撤回闘争が私のしょうがい者としての原点です。だから、私にはどんなものであれ、しょうがい者に「健常者」並みになる努力を強いる医学モデルは受け入れられないと、市側に主張しました。

これはああすればいい、こうすればいいというような「方法論」ではなく哲学なんです。

介護保険は、家族介護を前提とし、障壁を取り除くのはしょうがい者・高齢者本人の責任だとする、医学モデルの制度です。だから、私は要介護認定を受けないと市に対して宣言しました。市内障害団体連絡会もそれを支持してくれました。

交渉の結果、市側は介護保険を受入れられない気持ちは分かったと2つの約束をしました。

一つは、要介護認定を受けないまま65歳の誕生日を過ぎても、直ちに障害者総合支援法の支援を打ち切ることはしないということ。

もう一つは、要介護認定を受けた結果、しょうがい者施策との時間数の差が出たら、不足分はしょうがい者施策で支給する。これは市が文章化し、全市のしょうがい者を対象とする。

一点目の確認によって要介護認定を受けないからといって直ちに介助を打ち切られる心配が無くなりました。これは岡山で裁判になっている例などを考えると大きな獲得です。このような実力行使の例は、他の市でも先例がありますが、それを引き継ぐ闘いが可能になりました。

9月に、65歳の誕生日の後の障害者自立支援法による介助の申請書類を提出し、要介護認定は受けないと再度、市に通告しました。

市内障害団体連絡会から、65歳になり介護保険に移行して時間数が減っているしょうがい者が多いと指摘されています。2点目の約束は、この全市的課題を視野に入れてのことです。

また9月29日の大フォーラムの厚労省交渉において、厚労省は65歳問題で従来の約束を維持しないと言いました。厚労省による改悪を許さず、高齢者もしょうがい者も介助は社会モデルで行うべきであるということを、今後も要求していきます。

いま政府は、日本を戦前の隣組のような監視社会に変えるために憲法や法や制度を作り変えようとしています。政府は民衆の価値観を転換させるために、しょうがい者の地域自立生活よりも、戦争と資本家の金儲けのための予算を優先させています。私たちはこの価値観の転換を許しません。「骨格提言」の完全実現を求めることこそ、人間第一の価値観を実現する闘いです。共に闘いましょう。

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2016年11月 3日 (木)

10・27『骨格提言』の完全実現を求める大フォーラムの報告

10・27『骨格提言』の完全実現を求める大フォーラムのもようが録画で見られます。下記ページにて。

https://www.youtube.com/watch?v=HDXBW2dWQEo&feature=youtu.be

1027『骨格提言』の完全実現を求める大フォーラム」が、しょうがい者ら600人を集めて開かれた。集会には、多くの闘うしょうがい者団体・個人が揃い踏みした。大フォーラムが600人を集める実体があり、かつ闘う内実のある団体に成長したのが嬉しかった。 

発言者が多様であり、内容も鮮明だった。発言者を紹介する。

保坂展人世田谷区長、ピープルファースト・ジャパン(知的しょうがい者の当事者団体)、こらーるたいとう(精神しょうがい者の当事者団体)、優生思想反対の神経筋疾患ネットワーク、福祉労働者の立場から・ゆにおん同愛会と渡邉琢さん(かりん燈・京都)、多摩療護園園長と自治会代表、東京新聞記者田原牧氏、全国青い芝の会(「脳性麻痺」者の当事者団体)、ALSさくら会が「津久井やまゆり園しょうがい者殺傷事件」への怒りの声を挙げた。連帯アピールでは、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会(元違憲訴訟団)、病棟転換型居住系施設について考える会、JD日本障害者協議会、国会議員(阿部知子、金子恵美、山本太郎各議員が発言、国会の都合で来られなかった福島みずほ議員がメッセージを寄せた)。リレートークでは、「尊厳死」法制化に反対・バクバクの会、優生手術に謝罪を求める会、難病をもつ人の地域自立生活を確立する会、宇都宮健児・反貧困ネットワーク共同代表、65歳問題で福島からと兵庫県精神障害者連絡会の私、習志野市によるしょうがい者不当解雇事件・当該。集会宣言などで、障害連、HANDS世田谷。場所を移した厚労省前集会では、怒りネット、全国「精神病」者集団、その他にしょうがい者多数が発言した。

「津久井やまゆり園しょうがい者殺傷事件」への怒りに満ちたしょうがい者、知的しょうがい者、精神しょうがい者の発言は、同時に施設や精神病院に長年にわたり閉じ込められ、また虐待されてきた自らの経験への怒りの声だった。「死ぬまで閉じ込める」のと「肉体的に殺す」のとはいったい区別されるだろうか。残酷さにおいて変わることはないのではないか。殺され傷つけられた46人のしょうがい者たちの痛みと苦しみ悔しさに共感し、共有する発言が続いた。

また、事件を利用して措置入院の強化が狙われている。精神しょうがい者は二重の恐怖の中に置かれている。「役立たず」と言われて殺される恐怖と「事件を起こしたのはお前たちの同類だ」と迫られる恐怖と。政府は、差別的憎悪犯罪を憎む言葉を一言も発しないばかりか、容疑者に措置入院歴があったということを利用して精神保健福祉法の改悪などで精神しょうがい者に迫害をくわえようとしている。容疑者が措置入院をしていた時の最終診断は「大麻の影響」であり精神病ではないとして退院させた。厚労省の検討会はその北里大学東病院の対応に間違いはなかったと一旦結論付けたが、政治家が介入して「精神しょうがい者取り締まりの法整備が必要」という報告書へと180度逆のものに変えてしまったことが明らかになっている。

またしょうがい者の様々な闘いが提起される集会だった。「尊厳死」法制化、制度の谷間の問題、貧困と生活保護、65歳問題、しょうがい者差別解雇の問題が提起された。しょうがい者は生きていく上で様々な差別にあっている。それらの差別はしょうがい者が自ら闘うことによってしか乗り越えられないが、それぞれの場からの闘いが行われている。

厚労省前に場を移した集会では、多くのしょうがい者がマイクを握り政府・厚労省による差別の強化を許さず、「骨格提言」の完全実現を求める様々な立場からの怒りの声を挙げた。

集会のもようはNHKでも報道された。またネット配信され録画も配信されている。

なお、集会には多くの賛同が寄せられ、財政的に支えていただいたことをこの場を借りてお礼申し上げます。

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